2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ニッパツ（日本発条株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5991 URL https://www.nhkspg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 茅本 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部総務部部長 （氏名） 野島 善一 TEL 045-786-7511
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 278,927 ― 10,292 ― 13,542 ― 8,414 ―
2021年3月期第2四半期 236,254 △27.0 △8,816 ― △9,720 ― △7,979 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 14,880百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △8,952百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 36.90 ―
2021年3月期第2四半期 △34.08 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 552,659 311,029 53.4
2021年3月期 560,769 299,975 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 295,275百万円 2021年3月期 283,993百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 12.00 17.00
2022年3月期 ― 12.00
2022年3月期（予想） ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は本日（2021年11月10日）公表の「2022年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 600,000 ― 25,000 138.9 27,000 85.8 18,000 91.6 78.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、業績予想の売上高につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料P９.「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 244,066,144 株 2021年3月期 244,066,144 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 16,047,566 株 2021年3月期 16,047,128 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 228,018,827 株 2021年3月期2Q 234,112,465 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P３．「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
日本発条㈱ （5991） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
（参考情報） ……………………………………………………………………………………… 11
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日本発条㈱ （5991） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資
材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持
ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。
一方で、タイにおいては、景気の下げ止まりが見られるものの、厳しい状況が続いています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数
は3,569千台で前年同期比8.8％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては
5,208千台で前年同期比20.2％増加、中国では12,396千台で前年同期比26.5％の増加、タイでは
844千台で前年同期比38.8％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集
計）。
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドラ
イブ）の世界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター
向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となり
ました。
以上のような経営環境のもと、売上高は278,927百万円（前年同期は236,254百万円）、営業利
益は10,292百万円（前年同期は営業損失8,816百万円）、経常利益は13,542百万円（前年同期は経
常損失9,720百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,414百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失7,979百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しは見られているもの
の、半導体供給不足、東南アジア諸国等におけるコロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足
による自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高
は54,353百万円（前年同期は42,272百万円）、営業損失は1,574百万円（前年同期は営業損失
6,151百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は98,351百万円（前年同期は97,722
百万円）、営業損失は1,876百万円（前年同期は営業損失2,960百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給
不足等による影響を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要が
引き続き好調に推移しており、売上高は77,358百万円（前年同期は56,984百万円）、営業利益は
8,679百万円（前年同期は営業損失297百万円）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響から持ち
直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売
上高は48,863百万円（前年同期は39,275百万円）、営業利益は5,064百万円（前年同期比754.6％
増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症や自動車関連事業におけ
る半導体供給不足の影響を受けた営業取引の減少により、営業債権等が減少しました。その結
果、総資産は前連結会計年度末に比べ8,110百万円減少し、552,659百万円となりました。
負債については、社債の発行を行いましたが、借入金の返済を行ったほか、営業取引の減少に
より営業債務等が減少しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ19,164百万円減少
し、241,629百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金
の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,054百万円増加し、311,029百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境としましては、HDD用サスペンションや半導体プロセス部品等
の情報通信関連事業が好調に推移すると見込まれております。一方で、自動車関連事業において
は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体供給不足による自動車メーカーの
減産影響の解消時期が不透明であることに加え、原材料価格や物流コストの高騰による影響が大
きくなっております。
このような状況を勘案し、2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回公表を据え
置き、2021年5月14日公表の予想数値に対し修正を行っておりません。なお、2022年３月期通期の
前提とする為替レートは110円/米ドル、3.3円/タイバーツとしております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,331 82,286
受取手形及び売掛金 140,633 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 119,756
商品及び製品 18,855 21,370
仕掛品 9,585 11,991
原材料及び貯蔵品 18,969 19,862
部分品 7,407 10,223
その他 19,970 18,247
貸倒引当金 △193 △157
流動資産合計 294,560 283,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 154,326 155,341
減価償却累計額 △100,418 △102,283
建物及び構築物（純額） 53,907 53,057
機械装置及び運搬具 277,127 284,845
減価償却累計額 △209,660 △216,162
機械装置及び運搬具（純額） 67,466 68,682
土地 29,444 30,493
リース資産 1,476 1,294
減価償却累計額 △889 △797
リース資産（純額） 586 497
建設仮勘定 13,997 12,157
その他 80,470 82,815
減価償却累計額 △70,206 △72,319
その他（純額） 10,263 10,495
有形固定資産合計 175,667 175,384
無形固定資産 3,032 2,908
投資その他の資産
投資有価証券 55,756 59,359
長期貸付金 2,938 2,583
繰延税金資産 9,952 9,472
退職給付に係る資産 10,195 10,717
その他 9,787 9,559
貸倒引当金 △1,121 △906
投資その他の資産合計 87,508 90,785
固定資産合計 266,208 269,077
資産合計 560,769 552,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 80,555 69,108
電子記録債務 33,114 31,420
短期借入金 43,053 36,307
未払法人税等 3,702 3,635
役員賞与引当金 244 137
設備関係支払手形 2,557 1,964
その他 31,446 29,453
流動負債合計 194,675 172,027
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 26,211 18,120
リース債務 467 686
繰延税金負債 9,837 10,905
退職給付に係る負債 23,331 23,912
役員退職慰労引当金 630 582
執行役員退職慰労引当金 791 867
その他 4,848 4,526
固定負債合計 66,118 69,601
負債合計 260,793 241,629
純資産の部
株主資本
資本金 17,009 17,009
資本剰余金 19,579 19,679
利益剰余金 234,113 239,845
自己株式 △14,295 △14,295
株主資本合計 256,407 262,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,740 25,661
為替換算調整勘定 4,497 7,833
退職給付に係る調整累計額 △652 △458
その他の包括利益累計額合計 27,585 33,036
非支配株主持分 15,982 15,754
純資産合計 299,975 311,029
負債純資産合計 560,769 552,659
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 236,254 278,927
売上原価 223,068 242,745
売上総利益 13,185 36,181
販売費及び一般管理費 22,002 25,889
営業利益又は営業損失（△） △8,816 10,292
営業外収益
受取利息 304 241
受取配当金 685 862
持分法による投資利益 － 614
為替差益 － 1,600
その他 2,377 1,263
営業外収益合計 3,366 4,582
営業外費用
支払利息 181 160
持分法による投資損失 90 －
災害による損失 1,067 418
為替差損 1,659 －
その他 1,272 753
営業外費用合計 4,270 1,332
経常利益又は経常損失（△） △9,720 13,542
特別損失
関係会社出資金売却損 － 288
特別損失合計 － 288
税金等調整前四半期純利益又は
△9,720 13,254
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △1,926 4,180
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,793 9,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 658
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,979 8,414
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,793 9,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,686 1,927
為替換算調整勘定 △2,845 3,312
退職給付に係る調整額 349 165
持分法適用会社に対する持分相当額 △349 401
その他の包括利益合計 △1,158 5,807
四半期包括利益 △8,952 14,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,881 13,832
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 1,048
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△9,720 13,254
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 13,007 14,027
退職給付に係る資産負債の増減額 466 437
受取利息及び受取配当金 △989 △1,104
支払利息 181 160
為替差損益（△は益） △472 △770
持分法による投資損益（△は益） 90 △614
有形固定資産除売却損益（△は益） △95 88
関係会社出資金売却損 － 288
売上債権の増減額（△は増加） 17,610 20,560
棚卸資産の増減額（△は増加） 160 △7,490
仕入債務の増減額（△は減少） △24,984 △12,324
その他 4,893 △109
小計 148 26,403
利息及び配当金の受取額 1,268 1,125
利息の支払額 △167 △168
法人税等の支払額 △1,772 △3,372
営業活動によるキャッシュ・フロー △522 23,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,941 △14,018
有形固定資産の売却による収入 1,939 78
無形固定資産の取得による支出 △113 △395
投資有価証券の取得による支出 △14 △8
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の
－ 1,320
売却による収入
貸付けによる支出 △807 △146
貸付金の回収による収入 188 596
その他 92 △138
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,656 △12,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 42,000 11,766
短期借入金の返済による支出 △1,571 △16,032
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △8,246 △11,426
社債の発行による収入 － 10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 8,000 6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △12,000 △6,000
自己株式の取得による支出 △1,340 △0
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △1,012
取得による支出
リース債務の返済による支出 △219 △205
配当金の支払額 △1,177 △2,736
非支配株主への配当金の支払額 △260 △197
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,184 △9,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 1,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,973 3,013
現金及び現金同等物の期首残高 74,314 78,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 90,288 81,999
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移
転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する
支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従
来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,054百万円減少し、売上原価は17,049百万
円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を 第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本発条㈱ （5991） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
外部顧客への売上高 42,272 97,722 56,984 39,275 236,254 － 236,254
セグメント間の内部
703 20 618 4,039 5,381 △5,381 －
売上高又は振替高
計 42,975 97,742 57,602 43,315 241,636 △5,381 236,254
セグメント利益又は損失(△)
△6,151 △2,960 △297 592 △8,816 － △8,816
(営業利益又は営業損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,381百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しており、調整額
はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
外部顧客への売上高 54,353 98,351 77,358 48,863 278,927 － 278,927
セグメント間の内部
778 85 747 5,032 6,643 △6,643 －
売上高又は振替高
計 55,131 98,436 78,106 53,896 285,570 △6,643 278,927
セグメント利益又は損失(△)
△1,574 △1,876 8,679 5,064 10,292 － 10,292
(営業利益又は営業損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,643百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しており、調整額
はございません。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、懸
架ばね事業で548百万円減少、シート事業で15,036百万円減少、精密部品事業で1,043百万円減少、産業機器ほ
か事業で424百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で4百万円減少しており
ます。
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日本発条㈱ （5991） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考情報）
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 アジア 米欧ほか 計 連結
全社
売上高
外部顧客に対する売上高 137,147 63,481 35,624 236,254 － 236,254
セグメント間の内部売上高
12,836 1,045 312 14,195 △14,195 －
又は振替高
計 149,984 64,527 35,937 250,449 △14,195 236,254
セグメント利益又は損失（△）
△6,537 1,231 △3,510 △8,816 － △8,816
（営業利益又は営業損失(△)）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 アジア 米欧ほか 計 連結
全社
売上高
外部顧客に対する売上高 160,085 83,873 34,967 278,927 － 278,927
セグメント間の内部売上高
14,937 1,373 280 16,592 △16,592 －
又は振替高
計 175,023 85,247 35,248 295,519 △16,592 278,927
セグメント利益又は損失（△）
8,639 6,134 △4,481 10,292 － 10,292
（営業利益又は営業損失(△)）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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