2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 ニッパツ（日本発条株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5991 URL https://www.nhkspg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 茅本 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部総務部部長 （氏名） 野島 善一 TEL 045-786-7511
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 141,662 ― 6,164 ― 8,611 ― 5,621 ―
2021年3月期第1四半期 99,971 △38.5 △10,325 ― △10,334 ― △8,188 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 14,765百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △11,221百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 24.65 ―
2021年3月期第1四半期 △34.90 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 568,173 310,914 52.0
2021年3月期 560,769 299,975 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 295,387百万円 2021年3月期 283,993百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 12.00 17.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注２）2022年３月期の期末の配当金額については未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 285,000 ― 11,000 ― 13,000 ― 8,500 ― 37.28
通期 600,000 ― 25,000 138.9 27,000 85.8 18,000 91.6 78.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、業績予想の売上高に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 244,066,144 株 2021年3月期 244,066,144 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 16,047,312 株 2021年3月期 16,047,128 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 228,018,881 株 2021年3月期1Q 234,652,216 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P４．「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
日本発条㈱ (5991) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
（参考情報） ……………………………………………………………………………………… 11
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日本発条㈱ (5991) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は日本、米国において、新型コロナウイルス感染
症の影響による厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気
は回復しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりは見られますが厳しい状況が続いていま
す。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数
は1,836千台で前年同期比47.7％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては
2,422千台で前年同期比128.6％増加、中国では5,795千台で前年同期比65.2％の増加、タイでは
391千台で前年同期比13.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集
計）。
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドラ
イブ）の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推
移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は141,662百万円（前年同期は99,971百万円）、営業利益
は6,164百万円（前年同期は営業損失10,325百万円）、経常利益は8,611百万円（前年同期は経常
損失10,334百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,621百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失8,188百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、新型
コロナウィルス感染症拡大の影響からの持ち直しに伴う自動車生産台数の増加により、売上高は
28,529百万円（前年同期は18,260百万円）、営業利益は400百万円（前年同期は営業損失4,743百
万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様、自動車生産台数の増加により、売上高は52,332百万円
（前年同期は38,000百万円）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失3,140百万円）となり
ました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同様、自動車生産
台数の増加により、また情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要増等により堅
調に推移し、売上高は36,870百万円（前年同期は25,447百万円）、営業利益は3,302百万円（前年
同期は営業損失2,175百万円）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち
直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売
上高は23,929百万円（前年同期は18,262百万円）、営業利益は2,562百万円（前年同期は営業損失
266百万円）となりました。
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日本発条㈱ (5991) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結
会計年度末に比べ7,404百万円増加し、568,173百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金と借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,534
百万円減少し、257,259百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する
四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,938百万円増加し、
310,914百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の2022年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想につきましては、主としてHDD用サスペ
ンションの需要増等により情報通信関連事業が好調に推移する見込みであり、現時点で入手可能
な情報や予測等に基づき修正いたします。一方で、2022年３月期通期の連結業績予想につきまし
ては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、半導体供給不足による自動車メーカ
ーの減産影響の解消時期が不透明であることに加え、原材料価格や物流コストの高騰による影響
が大きくなっているため、2021年５月14日公表の予想数値に対し修正を行っておりません。
なお、2022年３月期第２四半期累計期間および通期の前提とする為替レートは、108.0円/米ド
ル、3.4円/タイバーツとしております。
＜第２四半期連結累計期間＞
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
（2021年５月14日） 270,000 6,000 7,000 4,500 19.74
今回修正予想（Ｂ） 285,000 11,000 13,000 8,500 37.28
増減額（Ｂ-Ａ） 15,000 5,000 6,000 4,000 －
増減率（％） 5.6 83.3 85.7 88.9 －
（ご参考）前第２四半期実績
236,254 △8,816 △9,720 △7,979 △34.08
（2021年３月期）
＜通期＞
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
（2021年５月14日） 600,000 25,000 27,000 18,000 78.94
今回修正予想（Ｂ） 600,000 25,000 27,000 18,000 78.94
増減額（Ｂ-Ａ） 0 0 0 0 －
増減率（％） 0.0 0.0 0.0 0.0 －
（ご参考）前期実績
572,639 10,463 14,533 9,396 40.45
（2021年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,331 85,062
受取手形及び売掛金 140,633 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 131,046
商品及び製品 18,855 20,328
仕掛品 9,585 10,691
原材料及び貯蔵品 18,969 20,220
部分品 7,407 9,088
その他 19,970 19,344
貸倒引当金 △193 △158
流動資産合計 294,560 295,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 154,326 156,647
減価償却累計額 △100,418 △102,101
建物及び構築物（純額） 53,907 54,546
機械装置及び運搬具 277,127 283,779
減価償却累計額 △209,660 △215,219
機械装置及び運搬具（純額） 67,466 68,559
土地 29,444 29,582
リース資産 1,476 1,365
減価償却累計額 △889 △840
リース資産（純額） 586 524
建設仮勘定 13,997 12,461
その他 80,470 82,469
減価償却累計額 △70,206 △71,981
その他（純額） 10,263 10,488
有形固定資産合計 175,667 176,162
無形固定資産 3,032 3,042
投資その他の資産
投資有価証券 55,756 61,570
長期貸付金 2,938 2,623
繰延税金資産 9,952 9,933
退職給付に係る資産 10,195 10,479
その他 9,787 9,723
貸倒引当金 △1,121 △986
投資その他の資産合計 87,508 93,344
固定資産合計 266,208 272,549
資産合計 560,769 568,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 80,555 76,170
電子記録債務 33,114 30,808
短期借入金 43,053 39,036
未払法人税等 3,702 3,552
役員賞与引当金 244 108
設備関係支払手形 2,557 2,091
その他 31,446 40,419
流動負債合計 194,675 192,188
固定負債
長期借入金 26,211 23,431
リース債務 467 414
繰延税金負債 9,837 11,130
退職給付に係る負債 23,331 23,981
役員退職慰労引当金 630 570
執行役員退職慰労引当金 791 812
その他 4,848 4,729
固定負債合計 66,118 65,070
負債合計 260,793 257,259
純資産の部
株主資本
資本金 17,009 17,009
資本剰余金 19,579 19,679
利益剰余金 234,113 237,051
自己株式 △14,295 △14,295
株主資本合計 256,407 259,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,740 27,527
為替換算調整勘定 4,497 9,031
退職給付に係る調整累計額 △652 △616
その他の包括利益累計額合計 27,585 35,941
非支配株主持分 15,982 15,527
純資産合計 299,975 310,914
負債純資産合計 560,769 568,173
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 99,971 141,662
売上原価 99,697 123,611
売上総利益 273 18,050
販売費及び一般管理費 10,599 11,886
営業利益又は営業損失（△） △10,325 6,164
営業外収益
受取利息 166 112
受取配当金 641 764
持分法による投資利益 － 354
為替差益 － 876
その他 848 801
営業外収益合計 1,657 2,909
営業外費用
支払利息 57 77
持分法による投資損失 19 －
為替差損 367 －
その他 1,221 385
営業外費用合計 1,665 462
経常利益又は経常損失（△） △10,334 8,611
税金等調整前四半期純利益
△10,334 8,611
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △2,350 2,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,983 6,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 204 438
親会社株主に帰属する四半期純利益
△8,188 5,621
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,983 6,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,690 3,781
為替換算調整勘定 △5,060 4,744
退職給付に係る調整額 303 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △170 179
その他の包括利益合計 △3,237 8,706
四半期包括利益 △11,221 14,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,024 13,943
非支配株主に係る四半期包括利益 △196 821
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に
移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引について
は、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益
として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,951百万円減少し、売上原価は8,928百万
円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本発条㈱ (5991) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
産業機器 合計
懸架ばね シート 精密部品 計 （注）
ほか
売上高
外部顧客への売上高 18,260 38,000 25,447 18,262 99,971 － 99,971
セグメント間の内部
352 11 273 1,725 2,362 △2,362 －
売上高又は振替高
計 18,612 38,012 25,721 19,987 102,333 △2,362 99,971
セグメント損失
△4,743 △3,140 △2,175 △266 △10,325 － △10,325
（営業損失（△））
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去で
あります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございま
せん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
産業機器 合計
懸架ばね シート 精密部品 計 （注）
ほか
売上高
外部顧客への売上高 28,529 52,332 36,870 23,929 141,662 － 141,662
セグメント間の内部
406 46 367 2,453 3,273 △3,273 －
売上高又は振替高
計 28,935 52,379 37,237 26,382 144,935 △3,273 141,662
セグメント利益
又は損失(△) 400 △100 3,302 2,562 6,164 － 6,164
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、
調整額はございません。
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日本発条㈱ (5991) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考情報）
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 アジア 米欧ほか 計 連結
全社
売上高
外部顧客に対する売上高 53,773 35,235 10,962 99,971 － 99,971
セグメント間の内部売上高
6,091 494 156 6,742 △6,742 －
又は振替高
計 59,864 35,729 11,119 106,713 △6,742 99,971
セグメント利益又は損失（△）
△8,541 840 △2,624 △10,325 － △10,325
（営業利益又は損失（△））
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 アジア 米欧ほか 計 連結
全社
売上高
外部顧客に対する売上高 79,729 42,925 19,007 141,662 － 141,662
セグメント間の内部売上高
7,123 925 132 8,181 △8,181 －
又は振替高
計 86,852 43,850 19,140 149,843 △8,181 141,662
セグメント利益又は損失（△）
4,351 3,594 △1,781 6,164 － 6,164
（営業利益又は損失（△））
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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