2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月16日
上場会社名 株式会社 スーパーツール 上場取引所 東
コード番号 5990 URL http://www.supertool.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平野 量夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部兼総務部部長 （氏名） 田中 穣 TEL 072-236-5521
四半期報告書提出予定日 2019年7月29日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年3月16日∼2019年6月15日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,513 37.6 292 19.4 265 20.0 175 16.8
2019年3月期第1四半期 1,827 △4.6 244 45.0 221 51.8 150 63.9
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 118百万円 （△31.2％） 2019年3月期第1四半期 171百万円 （114.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 85.92 ―
2019年3月期第1四半期 72.29 ―
（注）当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 12,769 8,752 68.5
2019年3月期 12,791 8,747 68.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 8,752百万円 2019年3月期 8,747百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 9.00 ― 55.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 45.00 ― 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年3月期の1株当たり年間配当額は100
円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 3月16日∼2020年 3月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,100 15.0 460 △3.8 420 △2.4 280 △6.0 137.15
通期 8,000 7.1 900 △4.9 800 △6.3 540 △10.3 264.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 2,084,304 株 2019年3月期 2,084,304 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 42,689 株 2019年3月期 42,689 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 2,041,615 株 2019年3月期1Q 2,077,946 株
（注）当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ3「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社スーパーツール(5990) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社スーパーツール(5990) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消
費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や
中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依
然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、製造・販売・技術開発部門が一体とな
ってオンリーワンを目指した新製品開発に取り組みました。またマーケティングオートメーションを活用した営業
活動のもと、緻密な情報収集を行い、新製品開発へのフィードバックも進めました。生産活動においては原価低減
のため、体制の最適化と機械設備のレイアウトを見直し、生産効率を重視した活動を行いました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい経営環境となっておりますが、水上型発電を軸に、最適
な施工プランや新たな提案施策にも取り組み、受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,513百万円(前年同四半期比686百万円増、37.6％増）、
営業利益は292百万円(前年同四半期比47百万円増、19.4％増）、経常利益は265百万円(前年同四半期比44百万円
増、20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同四半期比25百万円増、16.8％増）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内販売では、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さがみられ、産業機器の分野においてク
レーン類などは、前期までの増勢に足踏みがみられました。作業工具の分野では、全国各地で開催される展示会な
どにおいて、顧客ニーズやその他の集積した情報をシステムに反映させ、ニーズにより適した製品情報の発信とフ
ォロー営業を行った結果、プーラー類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した当社の主要市場である韓国の子会社において、現地法人の強みを活かした
営業施策を展開いたしました。また、その他のアジア地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製
であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めたことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,368百万円(前年同四半期比91百万円減、6.3％減)、セグメント利益は
264百万円(前年同四半期比61百万円減、18.9％減）となりました。
（環境関連事業）
事業を取り巻く環境は、FIT（固定価格買取制度）法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸
び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。そのような状況のなか、自家消費用への展開や太陽光
関連部材のラインアップを充実させるなど幅広い取組みを行いながら、設置コストや運用面で有利な水上設置型メ
ガソーラーの施工実績の増加などにより、業績は順調に推移いたしました。また売電部門では、大阪府河南町及び
柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,145百万円(前年同四半期比777百万円増、211.8％増)、セグメント利
益は131百万円(前年同四半期比107百万円増、451.5％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2％減の12,769百万円（前連結会計年度は、
12,791百万円）、となり前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少254百万円、前渡金の減少127百万円、仕掛品の減少102百
万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、未収入金の増加527百万円、商品及び製品の増加96百万円等であり、
固定資産では、投資有価証券の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円等であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.7％減の4,016百万円（前連結会計年度は、4,044百
万円）となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少343百万円、未払法人税等の減少153百万円、未払金の増加335百
万円、短期借入金の増加150百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少35百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.1％増の8,752百万円（前連結会計年度は、8,747
百万円）となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加175百万円、配当金の支払いによる減少
112百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年４月25日付「2019年3月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしまし
た業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判
断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる
可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,464,962 2,210,474
受取手形及び売掛金 1,059,140 995,487
商品及び製品 1,132,859 1,229,271
仕掛品 880,550 777,901
原材料及び貯蔵品 279,253 307,858
前渡金 912,469 785,417
未収入金 2,695 530,412
その他 89,523 56,850
流動資産合計 6,821,454 6,893,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 493,620 485,115
機械装置及び運搬具（純額） 895,135 870,761
土地 4,088,246 4,088,246
その他（純額） 39,354 40,346
有形固定資産合計 5,516,356 5,484,468
無形固定資産 8,540 8,010
投資その他の資産
投資有価証券 369,251 312,862
繰延税金資産 36,776 31,878
その他 39,308 38,370
投資その他の資産合計 445,337 383,111
固定資産合計 5,970,234 5,875,591
資産合計 12,791,689 12,769,266
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月15日) (2019年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 437,056 493,475
短期借入金 450,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 173,023 159,607
未払金 252,251 587,456
前受金 708,728 364,902
未払法人税等 225,329 71,342
賞与引当金 64,980 15,000
その他 44,284 71,697
流動負債合計 2,355,653 2,363,481
固定負債
長期借入金 423,200 387,812
再評価に係る繰延税金負債 1,022,632 1,022,632
繰延税金負債 68,495 60,392
退職給付に係る負債 174,689 181,995
固定負債合計 1,689,018 1,652,832
負債合計 4,044,672 4,016,314
純資産の部
株主資本
資本金 1,902,597 1,902,597
資本剰余金 840,203 840,203
利益剰余金 3,636,189 3,699,318
自己株式 △102,404 △102,404
株主資本合計 6,276,585 6,339,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,341 128,803
繰延ヘッジ損益 △14,927 △32,093
土地再評価差額金 2,317,100 2,317,100
為替換算調整勘定 △83 △573
その他の包括利益累計額合計 2,470,431 2,413,236
純資産合計 8,747,016 8,752,951
負債純資産合計 12,791,689 12,769,266
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年６月15日) 至 2019年６月15日)
売上高 1,827,065 2,513,430
売上原価 1,240,735 1,866,098
売上総利益 586,330 647,331
販売費及び一般管理費 341,584 355,049
営業利益 244,745 292,281
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 2,260 2,433
為替差益 2,213 －
その他 532 915
営業外収益合計 5,011 3,355
営業外費用
支払利息 1,360 1,685
売上割引 27,214 26,684
為替差損 － 1,957
その他 124 38
営業外費用合計 28,699 30,365
経常利益 221,057 265,271
特別利益
固定資産売却益 － 37
特別利益合計 － 37
特別損失
固定資産除売却損 103 －
特別損失合計 103 －
税金等調整前四半期純利益 220,953 265,309
法人税、住民税及び事業税 64,897 66,807
法人税等調整額 5,842 23,084
法人税等合計 70,740 89,891
四半期純利益 150,212 175,418
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,212 175,418
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月16日 (自 2019年３月16日
至 2018年６月15日) 至 2019年６月15日)
四半期純利益 150,212 175,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,766 △39,538
繰延ヘッジ損益 7,979 △17,165
為替換算調整勘定 － △490
その他の包括利益合計 21,746 △57,195
四半期包括利益 171,959 118,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,959 118,223
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,219千円は、
「未収入金」2,695千円、「その他」89,523千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月16日 至 2018年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,459,795 367,269 1,827,065 － 1,827,065
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,459,795 367,269 1,827,065 － 1,827,065
セグメント利益 325,647 23,811 349,459 △104,714 244,745
（注）１ セグメント利益の調整額△104,714千円には、セグメント間取引消去901千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△105,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,368,400 1,145,029 2,513,430 － 2,513,430
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,368,400 1,145,029 2,513,430 － 2,513,430
セグメント利益 264,104 131,330 395,435 △103,153 292,281
（注）１ セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2019年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,390株
（3）処分価額 1株につき2,260円
（4）処分価額の総額 16,701,400円
当社の取締役（※） ４名 6,470株
（5）処分先及びその人数並びに
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名 920株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づ
き、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とする
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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