平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月22日
上場会社名 株式会社 スーパーツール 上場取引所 東
コード番号 5990 URL http://www.supertool.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平野 量夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部兼総務部部長 （氏名） 田中 穣 TEL 072-236-5521
四半期報告書提出予定日 平成31年1月29日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年3月16日∼平成30年12月15日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 5,415 1.2 683 16.1 617 18.8 421 23.5
30年3月期第3四半期 5,349 △15.4 588 △6.3 519 △8.2 341 △10.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 441百万円 （15.3％） 30年3月期第3四半期 382百万円 （△22.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 203.91 ―
30年3月期第3四半期 164.29 ―
当社は、平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1
株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,028 8,582 71.4
30年3月期 11,391 8,409 73.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 8,582百万円 30年3月期 8,409百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
31年3月期 ― 9.00 ―
31年3月期（予想） 45.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成31年3月期（予想）の1株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年3月期（予想）の1株当たり期
末配当金は9円となり、1株当たり年間配当金は18円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 3月 16日∼平成31年 3月15日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,600 12.9 900 19.5 800 21.5 540 32.0 261.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成31年3月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純
利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,084,304 株 30年3月期 2,081,096 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 38,589 株 30年3月期 2,150 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,067,852 株 30年3月期3Q 2,078,997 株
(注）当社は、平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ3「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(株式併合後の配当及び連結業績予想について)
平成30年6月8日開催の第58回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年9月16日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
1. 平成31年3月期の配当予想
1株当たり配当金 第2四半期末 9円00銭（注1） 期末 9円00銭（注2）
2. 平成31年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期 52円23銭
（注1）第2四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注2）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注3）平成31年3月期の年間配当金（株式併合考慮前）は18円となります。
株式会社スーパーツール(5990) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社スーパーツール(5990) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による雇用・所得環境の改
善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の
不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2018年９月15日に創業100年を迎え、次の100年に向かい、さらなる成長
を図るべく様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業について、より多くのユーザーニーズに応えるべく
魅力ある高付加価値製品の開発に取組み、100周年記念セールなどの効果的な企画などにより販売の拡大に努めて
まいりました。また、人員配置の見直しにより、生産体制の最適化を図りながらジョブローテーションによる人材
育成にも取組むとともに、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力の強化にも取組んで
まいりました。
一方、環境関連事業については、国内において低炭素社会を目指した政策により、今後、需給一体型の再生可能
エネルギー活用の拡大が予測されるなか、さらなる売電価格の低下を見込み、最適なシステムプランの提案によっ
て、多種多様なニーズに対応した販売、施工を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,415百万円（前年同四半期比66百万円増、1.2％増）、営業
利益は683百万円（前年同四半期比94百万円増、16.1％増）、経常利益は617百万円（前年同四半期比97百万円増、
18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年同四半期比80百万円増、23.5％増）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
全国各地での展示会などにおける積極的な製品プロモーションの推進によって、国内販売においては、作業工具
では、需要拡大基調が続く建設投資に関連するレンチ類や配管工具類などが堅調に推移しました。
産業機器では、顧客のニーズを的確にとらえた販売企画により、鋼材などの荷役作業において安全で機能的な吊
クランプ類や狭小地での作業やメンテナンスに有用性を発揮するクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、2018年９月に設立した韓国子会社の始動や細やかな営業活動で販売拡大に努めたことにより、堅
調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,346百万円（前年同四半期比302百万円増、7.5％増）、セグメント利
益は923百万円（前年同四半期比80百万円増、9.6％増）となりました。
（環境関連事業）
産業用では、電力システム改革の推進において、畜エネ技術との融合による自家消費を中心とした市場拡大が期
待されるなかで、太陽光関連商材の拡充や、コストや運用面で有利な水上設置型をはじめとする様々な状況に対応
した最適な設計・施工提案により、業績は底堅く推移いたしました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原
市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,069百万円（前年同四半期比235百万円減、18.1％減）、セグメント利
益は80百万円（前年同四半期比26百万円増、47.8％増）となりました。
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株式会社スーパーツール(5990) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ637百万円（5.6％）増加し、
12,028百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加597百万円、仕掛品の増加131百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円、現金及び
預金の減少90百万円、商品及び製品の減少43百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少32
百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円（15.6％）増加し、
3,446百万円となりました。
主な増減は、前受金の増加601百万円、支払手形及び買掛金の増加98百万円、長期借入金の減少132百万円、１年
内返済予定の長期借入金の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円（2.1％）増加し、
8,582百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加421百万円、配当金の支払いによる減少186百
万円、自己株式の取得による減少89百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年４月25日付「平成30年3月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたし
ました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判
断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる
可能性があります。
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株式会社スーパーツール(5990) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月15日) (平成30年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,621,523 2,530,815
受取手形及び売掛金 754,624 777,843
商品及び製品 1,063,720 1,020,428
仕掛品 607,448 739,236
原材料及び貯蔵品 238,371 343,624
前渡金 39,067 637,065
繰延税金資産 11,158 －
その他 27,803 51,219
流動資産合計 5,363,718 6,100,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 527,107 501,578
機械装置及び運搬具（純額） 916,041 880,083
土地 4,088,246 4,088,246
その他（純額） 38,884 39,917
有形固定資産合計 5,570,279 5,509,825
無形固定資産 10,183 9,095
投資その他の資産
投資有価証券 386,865 354,306
繰延税金資産 15,663 14,784
その他 44,399 40,744
投資その他の資産合計 446,928 409,836
固定資産合計 6,027,390 5,928,757
資産合計 11,391,108 12,028,990
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月15日) (平成30年12月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353,298 451,941
1年内返済予定の長期借入金 236,818 186,359
未払金 282,664 281,349
未払法人税等 100,743 109,152
前受金 7,207 608,572
賞与引当金 57,376 13,970
その他 28,076 40,148
流動負債合計 1,066,183 1,691,492
固定負債
長期借入金 596,223 463,668
再評価に係る繰延税金負債 1,022,632 1,022,632
繰延税金負債 123,335 93,264
退職給付に係る負債 172,735 175,224
固定負債合計 1,914,926 1,754,789
負債合計 2,981,109 3,446,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,898,643 1,902,597
資本剰余金 836,249 840,203
利益剰余金 3,220,777 3,456,102
自己株式 △3,190 △93,088
株主資本合計 5,952,479 6,105,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,648 159,276
繰延ヘッジ損益 △9,229 429
土地再評価差額金 2,317,100 2,317,100
為替換算調整勘定 － 86
その他の包括利益累計額合計 2,457,519 2,476,893
純資産合計 8,409,999 8,582,707
負債純資産合計 11,391,108 12,028,990
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月16日 (自 平成30年３月16日
至 平成29年12月15日) 至 平成30年12月15日)
売上高 5,349,449 5,415,958
売上原価 3,729,926 3,678,429
売上総利益 1,619,523 1,737,528
販売費及び一般管理費 1,030,875 1,053,918
営業利益 588,647 683,610
営業外収益
受取利息 109 90
受取配当金 5,810 6,632
為替差益 4,321 3,750
受取保険金 － 5,000
その他 1,999 2,742
営業外収益合計 12,241 18,215
営業外費用
支払利息 5,387 4,167
売上割引 75,795 80,359
その他 72 193
営業外費用合計 81,255 84,720
経常利益 519,633 617,105
特別利益
固定資産売却益 65 83
災害に伴う受取保険金 － 19,426
特別利益合計 65 19,509
特別損失
固定資産除売却損 12,931 244
役員退職功労金 35,000 －
災害による損失 － 20,375
特別損失合計 47,931 20,619
税金等調整前四半期純利益 471,768 615,995
法人税、住民税及び事業税 144,779 213,880
法人税等調整額 △14,562 △19,547
法人税等合計 130,216 194,333
四半期純利益 341,551 421,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,551 421,662
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月16日 (自 平成30年３月16日
至 平成29年12月15日) 至 平成30年12月15日)
四半期純利益 341,551 421,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,096 9,628
繰延ヘッジ損益 △12,102 9,659
為替換算調整勘定 － 86
その他の包括利益合計 40,993 19,373
四半期包括利益 382,545 441,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,545 441,036
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,200株（株式併合後）の取得を行い、自己
株式が50,029千円増加しております。また、平成30年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,100株
（株式併合後）の取得を行い、自己株式が39,522千円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期
連結会計期間末における自己株式は38,589株（株式併合後）、93,088千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月16日 至 平成29年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
金属製品 環境関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,044,625 1,304,823 5,349,449 － 5,349,449
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,044,625 1,304,823 5,349,449 － 5,349,449
セグメント利益 843,016 54,776 897,793 △309,145 588,647
（注）１ セグメント利益の調整額△309,145千円には、セグメント間取引消去4,341千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△313,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月16日 至 平成30年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
金属製品 環境関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,346,953 1,069,004 5,415,958 － 5,415,958
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,346,953 1,069,004 5,415,958 － 5,415,958
セグメント利益 923,985 80,962 1,004,948 △321,337 683,610
（注）１ セグメント利益の調整額△321,337千円には、セグメント間取引消去2,703千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△324,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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