2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社 スーパーツール 上場取引所 東
コード番号 5990 URL http://www.supertool.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平野 量夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部兼総務部部長 （氏名） 田中 穣 TEL 072-236-5521
定時株主総会開催予定日 2019年6月7日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月7日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年3月16日∼2019年3月15日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,469 11.0 946 25.6 853 29.7 601 47.1
2018年3月期 6,730 △16.8 753 △4.3 658 △6.3 409 △11.8
（注）包括利益 2019年3月期 614百万円 （54.3％） 2018年3月期 398百万円 （△31.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 291.81 ― 7.0 7.1 12.7
2018年3月期 196.74 ― 4.9 5.6 11.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,808 8,747 68.3 4,284.36
2018年3月期 11,391 8,409 73.8 4,045.32
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,747百万円 2018年3月期 8,409百万円
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △30 △56 △72 2,454
2018年3月期 655 △117 △501 2,611
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 187 45.7 2.3
2019年3月期 ― 9.00 ― 55.00 ― 205 34.1 2.4
2020年3月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 34.0
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2019年3月期の1株当たり期末配当金は11円とな
り、1株当たり年間配当金は20円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
また、2019年3月期末配当の内訳は、普通配当45.00円 記念配当10.00円であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 3月16日∼2020年 3月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,100 15.0 460 △3.8 420 △2.4 280 △6.0 137.15
通期 8,000 7.1 900 △4.9 800 △6.3 540 △10.3 264.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,084,304 株 2018年3月期 2,081,096 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 42,689 株 2018年3月期 2,150 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,062,113 株 2018年3月期 2,078,985 株
(注）当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年3月16日∼2019年3月15日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,892 7.1 870 13.8 783 16.6 528 19.8
2018年3月期 5,503 4.7 764 1.1 671 △1.5 441 △2.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 256.32 ―
2018年3月期 212.29 ―
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,194 8,402 75.1 4,115.55
2018年3月期 11,020 8,123 73.7 3,907.73
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,402百万円 2018年3月期 8,123百万円
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 3月16日∼2020年 3月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 0.9 370 △11.2 250 △12.6 122.45
通期 6,000 1.8 740 △5.5 500 △5.4 244.90
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などにより一時的な鈍化はあったものの、省力化需要などの設
備投資が堅調であり、雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海
外では米国の通商政策の動向や欧州などの地政学的リスクから先行き不透明感が高まっており、中国経済を中心と
した経済の減速、弱含みが依然として続きました。
このような状況の中、当社は2018年９月15日に創業100年を迎え、次の100年に向けてさらなる成長を目指し、
様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業につきましては、100周年記念セールや顧客に密着した機動的
な営業活動のもと、各種業界から潜在的ニーズの情報収集を行い、製品へのフィードバックを進めました。生産活
動においては人員配置の見直しと省力化を行い、生産体制の最適化と原価低減を図りました。ジョブローテーショ
ンによる人材育成にも取り組み、組織力強化を目的とした社内コミュニケーションの活性化施策も実施してまいり
ました。
環境関連事業につきましては、市場規模が伸び悩み傾向にあるため、コストや運用面でメリットの多い設置施工
方法を提案し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比11.0％増の7,469百万円（前連結会計年度
は、6,730百万円）となりました。また利益面につきましては、原材料や商品の仕入価格の上昇などがありました
が、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度比
25.6％増の946百万円（前連結会計年度は、753百万円）、経常利益は前連結会計年度比29.7％増の853百万円（前
連結会計年度は、658百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47.1％増の601百万円（前連
結会計年度は、409百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
［金属製品事業］
国内販売では、東京オリンピックや再開発等によるインフラの整備、更新に伴い、建設関係や設備投資などの需
要が拡大基調であったことから、作業工具の分野ではレンチ類や配管工具類関連の製品の販売が堅調に推移しまし
た。また産業機器の分野では鋼材類の荷役作業で使用する機能的かつ安全な吊クランプ類や、メンテナンス時など
狭小地での使用が可能なクレーン類の販売が順調に推移いたしました。
海外市場では、販売施策として多彩な製品群と日本製であることを訴求し、販売拡大を進めてまいりました。ま
た、更なる販売強化のため、2018年9月には当社の主要市場である韓国に子会社を設立し、現地法人の強みを活か
した営業活動を行うことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.4％増の5,750百万円(前連結会計年度は、5,355百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比11.8％増の1,243百万円(前連結会計年度は、1,112百万円)となりました。
［環境関連事業］
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の改正により市場規模が伸び悩み傾向にあり、厳しい経営
環境となっています。そのような中、より筋肉質な事業体制を目指し、水上設置型等のようなコストや運用面でメ
リットの多い設計施工方法を提案の軸とするとともに、太陽光関連部材のラインアップを充実させ、幅広い顧客ニ
ーズの対応と重要取組先との関係強化に努めました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置してい
ます3ヵ所の発電所（3.55ＭＷ）が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.0％増の1,718百万円(前連結会計年度は、1,374百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比174.5％増の130百万円(前連結会計年度は、47百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比12.4％増の12,808百万円（前連結会計年度は、11,391百
万円）、となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加873百万円、受取手形及び売掛金の増加304百万円、仕掛品の増加
273百万等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であり
ます。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比36.3％増の4,061百万円（前連結会計年度は、2,981百万
円）となり前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加701百万円、短期借入金の増加450百万円、未払法人税等の増加
124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少63百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少173百万円等
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比4.0％増の8,747百万円（前連結会計年度は、8,409百万
円）となり前連結会計年度末に比べ337百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加601百万円、配当金の支払いによる減少186
百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円及び自己株式の取得による減少99百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,454百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益852百万円、前受金の増加701百万円、減価償却費165百万円等に
より資金の増加がありましたが、前渡金の増加873百万円、たな卸資産の増加383百万円、売上債権の増加304百万
円及び法人税等の支払169百万円等により30百万円資金が減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、投資有価証券の償還による収入49百万円及び有形固定資産の取得による支出111百万円等
により、56百万円資金が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の増加450百万円、長期借入金の返済による支出236百万円及び配当金の支払額
186百万円及び自己株式の取得による支出99百万円等により72百万円資金が減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 63.9 68.2 68.1 73.8 68.3
時価ベースの自己資本比率
39.0 37.7 39.1 43.3 36.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.9 0.7 1.3 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
52.0 86.7 182.2 95.1 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（注４）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループは2018年9月をもちまして、おかげさまで創業100周年という大きな節目を迎えることが出来まし
た。
当社はお客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業以来一貫して、プロ用作業工具、特殊専用工
具をはじめ、特殊クレーンなどのマテハン類や工作機械用の治工具類に至るまで幅広い製品のラインアップを展開
してまいりました。今後もその軸は不変とし、ユーザー視点に立った製品群の充実とニーズを反映したオンリーワ
ンとなる製品の開発を図ってまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多
様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発
部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継
続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる
向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、中国経済を中心に減速感があり、
輸出の低迷が懸念されていますが、昨年韓国に開設いたしました子会社を軸とし、アジア諸国、北米への更なる販
路拡大を進めてまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益
の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的にも伸び
悩み傾向にあります。そのため、顧客ニーズをいち早く汲み取り、メリットが高い施工設置方法も開発しながら提
案に注力をしてまいります。
現時点における通期の業績見通しといたしましては、連結売上高80億円、営業利益9億円、経常利益8億円とし、
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5億4千万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続ととも
に、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、今回の期末配
当金につきましては、１株当たり45円の普通配当と１株当たり10円の記念配当を実施する予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金90円（中間配当金45円、期末配当金45円）を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月15日) (2019年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,621,523 2,464,962
受取手形及び売掛金 754,624 1,059,140
商品及び製品 1,063,720 1,132,859
仕掛品 607,448 880,550
原材料及び貯蔵品 238,371 279,253
前渡金 39,067 912,469
繰延税金資産 11,158 39,505
その他 27,803 92,219
流動資産合計 5,363,718 6,860,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 527,107 493,620
機械装置及び運搬具（純額） 916,041 895,135
土地 4,088,246 4,088,246
建設仮勘定 2,705 7,931
その他（純額） 36,178 31,423
有形固定資産合計 5,570,279 5,516,356
無形固定資産 10,183 8,540
投資その他の資産
投資有価証券 386,865 369,251
繰延税金資産 15,663 14,492
その他 44,399 39,308
投資その他の資産合計 446,928 423,052
固定資産合計 6,027,390 5,947,949
資産合計 11,391,108 12,808,910
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月15日) (2019年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353,298 437,056
短期借入金 － 450,000
1年内返済予定の長期借入金 236,818 173,023
未払金 282,664 252,251
前受金 7,207 708,728
未払法人税等 100,743 225,329
賞与引当金 57,376 64,980
その他 28,076 44,284
流動負債合計 1,066,183 2,355,653
固定負債
長期借入金 596,223 423,200
再評価に係る繰延税金負債 1,022,632 1,022,632
繰延税金負債 123,335 85,717
退職給付に係る負債 172,735 174,689
固定負債合計 1,914,926 1,706,239
負債合計 2,981,109 4,061,893
純資産の部
株主資本
資本金 1,898,643 1,902,597
資本剰余金 836,249 840,203
利益剰余金 3,220,777 3,636,189
自己株式 △3,190 △102,404
株主資本合計 5,952,479 6,276,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,648 168,341
繰延ヘッジ損益 △9,229 △14,927
土地再評価差額金 2,317,100 2,317,100
為替換算調整勘定 － △83
その他の包括利益累計額合計 2,457,519 2,470,431
純資産合計 8,409,999 8,747,016
負債純資産合計 11,391,108 12,808,910
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月16日 (自 2018年３月16日
至 2018年３月15日) 至 2019年３月15日)
売上高 6,730,377 7,469,318
売上原価 4,623,760 5,119,042
売上総利益 2,106,616 2,350,276
販売費及び一般管理費 1,353,312 1,403,927
営業利益 753,304 946,349
営業外収益
受取利息 200 159
受取配当金 7,682 8,820
受取賃貸料 1,740 1,740
為替差益 － 2,828
受取保険金 － 5,000
その他 2,402 1,460
営業外収益合計 12,025 20,010
営業外費用
支払利息 6,971 6,047
売上割引 99,804 104,706
その他 331 1,682
営業外費用合計 107,107 112,436
経常利益 658,222 853,922
特別利益
固定資産売却益 65 83
補助金収入 － 10,000
災害に伴う受取保険金 － 21,610
特別利益合計 65 31,693
特別損失
固定資産除売却損 12,938 244
災害による損失 － 22,536
固定資産圧縮損 － 10,000
役員退職功労金 35,000 －
特別損失合計 47,938 32,781
税金等調整前当期純利益 610,349 852,835
法人税、住民税及び事業税 220,363 321,524
法人税等調整額 △19,023 △70,438
法人税等合計 201,339 251,086
当期純利益 409,010 601,749
親会社株主に帰属する当期純利益 409,010 601,749
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月16日 (自 2018年３月16日
至 2018年３月15日) 至 2019年３月15日)
当期純利益 409,010 601,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,217 18,692
繰延ヘッジ損益 △19,868 △5,697
為替換算調整勘定 － △83
その他の包括利益合計 △10,650 12,912
包括利益 398,359 614,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398,359 614,661
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月16日 至 2018年３月15日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,898,643 836,249 2,998,881 △2,742 5,731,032
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △187,114 △187,114
親会社株主に帰属する当期純利益 409,010 409,010
自己株式の取得 △447 △447
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 221,895 △447 221,447
当期末残高 1,898,643 836,249 3,220,777 △3,190 5,952,479
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
金 定
利益累計額合
計
当期首残高 140,431 10,638 2,317,100 － 2,468,170 8,199,202
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △187,114
親会社株主に帰属する当期純利益 409,010
自己株式の取得 △447
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
9,217 △19,868 △10,650 △10,650
当期変動額合計 9,217 △19,868 － － △10,650 210,796
当期末残高 149,648 △9,229 2,317,100 － 2,457,519 8,409,999
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月16日 至 2019年３月15日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,898,643 836,249 3,220,777 △3,190 5,952,479
当期変動額
新株の発行 3,953 3,953 7,907
剰余金の配当 △186,337 △186,337
親会社株主に帰属する当期純利益 601,749 601,749
自己株式の取得 △99,214 △99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,953 3,953 415,411 △99,214 324,105
当期末残高 1,902,597 840,203 3,636,189 △102,404 6,276,585
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
金 定
利益累計額合
計
当期首残高 149,648 △9,229 2,317,100 － 2,457,519 8,409,999
当期変動額
新株の発行 7,907
剰余金の配当 △186,337
親会社株主に帰属する当期純利益 601,749
自己株式の取得 △99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
18,692 △5,697 △83 12,912 12,912
当期変動額合計 18,692 △5,697 － △83 12,912 337,017
当期末残高 168,341 △14,927 2,317,100 △83 2,470,431 8,747,016
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月16日 (自 2018年３月16日
至 2018年３月15日) 至 2019年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 610,349 852,835
減価償却費 184,443 165,715
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,207 7,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,772 1,954
受取利息及び受取配当金 △7,883 △8,980
支払利息 6,971 6,047
為替差損益（△は益） 8 △2,949
有形固定資産除売却損益（△は益） 12,872 161
災害に伴う受取保険金 － △21,610
災害による損失 － 22,536
売上債権の増減額（△は増加） 163,375 △304,524
たな卸資産の増減額（△は増加） 445,192 △383,122
仕入債務の増減額（△は減少） △281,528 83,758
前受金の増減額（△は減少） △136,061 701,521
前渡金の増減額（△は増加） △31,027 △873,401
その他 22,628 △123,216
小計 998,320 124,328
利息及び配当金の受取額 7,884 8,980
利息の支払額 △6,899 △6,017
保険金の受取額 － 21,610
災害損失の支払額 － △22,536
法人税等の還付額 － 12,910
法人税等の支払額 △343,588 △169,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 655,715 △30,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △103,167 △111,653
有形固定資産の除却による支出 △12,931 －
投資有価証券の取得による支出 △4,780 △5,303
投資有価証券の償還による収入 － 49,860
その他 3,054 10,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,825 △56,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 450,000
長期借入金の返済による支出 △314,112 △236,818
株式の発行による収入 － △161
自己株式の取得による支出 △447 △99,214
自己株式の売却による収入 － 80
配当金の支払額 △187,114 △186,337
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,674 △72,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 2,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,207 △156,561
現金及び現金同等物の期首残高 2,575,246 2,611,454
現金及び現金同等物の期末残高 2,611,454 2,454,892
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
SUPER TOOL KOREA CO., LTD.
上記のうち、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する
機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっ
ております。
③ 長期前払費用 定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の
要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生し
ている金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を
導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッ
シュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目
的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要として
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産総額の100分の１を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,283千
円は、「前受金」7,207千円、「その他」28,076千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△113,433千円は、「前受金の増減額」△136,061千円、「その他」22,628千
円として組替えております。
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーによ
り発電した電力の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月16日 至 2018年３月15日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,355,657 1,374,719 6,730,377 － 6,730,377
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,355,657 1,374,719 6,730,377 － 6,730,377
セグメント利益 1,112,065 47,571 1,159,637 △406,333 753,304
セグメント資産 7,432,103 1,174,448 8,606,552 2,784,556 11,391,108
その他の項目
減価償却費 110,599 55,922 166,521 17,921 184,443
有形固定資産及び無形固定
79,731 － 79,731 24,891 104,622
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△406,333千円には、セグメント間取引消去5,674千円、及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△412,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,784,556千円には、セグメント間取引消去△1,985千円、及び報告セグメント
に配分していない全社資産2,786,542千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月16日 至 2019年３月15日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,750,458 1,718,860 7,469,318 － 7,469,318
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,750,458 1,718,860 7,469,318 － 7,469,318
セグメント利益 1,243,409 130,582 1,373,991 △427,642 946,349
セグメント資産 7,594,945 2,360,466 9,955,412 2,853,498 12,808,910
その他の項目
減価償却費 97,122 55,407 152,530 13,184 165,715
有形固定資産及び無形固定
108,582 － 108,582 800 109,382
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△427,642千円には、セグメント間取引消去3,604千円、及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△431,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,853,498千円には、セグメント間取引消去△1,993千円、及び報告セグメント
に配分していない全社資産2,855,491千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産800千円であり、親会社での建物であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月16日 至 2018年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 その他 合計
5,752,994 648,755 328,627 6,730,377
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山㈱ 1,358,683 金属製品事業
㈱山善 1,194,085 金属製品事業
㈱オノマシン 849,352 金属製品事業
当連結会計年度（自 2018年３月16日 至 2019年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 その他 合計
6,436,980 747,538 284,799 7,469,318
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山㈱ 1,539,879 金属製品事業
㈱山善 1,298,180 金属製品事業
ＪＦＥプラントエンジ㈱ 997,706 環境関連事業
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月16日 （自 2018年３月16日
至 2018年３月15日） 至 2019年３月15日）
１株当たり純資産額 4,045円32銭 4,284円36銭
１株当たり当期純利益金額 196円74銭 291円81銭
（注）１．当社は、2018年9月16日付けで普通株式につき5株を１株とする株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月15日） （2019年３月15日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 8,409,999 8,747,016
普通株式に係る純資産額（千円） 8,409,999 8,747,016
普通株式の発行済株式数（千株） 2,081 2,084
普通株式の自己株式数（千株） 2 42
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,078 2,062
式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月16日 （自 2018年３月16日
至 2018年３月15日） 至 2019年３月15日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
409,010 601,749
純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
409,010 601,749
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,078 2,062
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社スーパーツール(5990) 2019年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補
取締役執行役員経理部兼総務部部長 田中 穣 （現 執行役員経理部兼総務部部長）
取締役執行役員社長室室長 篠原 宏尚（現 執行役員社長室室長）
取締役執行役員営業部長 熊谷 宏 （現 執行役員営業部長）
２．退任取締役
木村 章 （現 取締役相談役）
③ 異動予定日
2019年６月７日
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