5990 J-スーパーツール 2021-07-15 15:10:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月15日
上場会社名 株式会社 スーパーツール 上場取引所 東
コード番号 5990 URL http://www.supertool.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平野 量夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部兼総務部部長 (氏名) 田中 穣 TEL 072-236-5521
四半期報告書提出予定日 2021年7月27日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年3月16日∼2021年6月15日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,755 △18.2 179 20.3 158 23.2 107 24.9
2021年3月期第1四半期 2,146 △14.6 149 △48.8 128 △51.5 86 △50.8
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 102百万円 (△23.3%) 2021年3月期第1四半期 133百万円 (12.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 53.01 ―
2021年3月期第1四半期 42.18 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 14,820 9,279 62.6
2021年3月期 14,852 9,238 62.2
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 9,279百万円 2021年3月期 9,238百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 3月16日∼2022年 3月15日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,600 △2.8 330 19.3 285 17.5 190 18.0 94.43
通期 7,350 0.6 650 16.1 560 15.2 370 14.8 181.94
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 2,084,304 株 2021年3月期 2,084,304 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 50,651 株 2021年3月期 50,651 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 2,033,653 株 2021年3月期1Q 2,045,811 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社スーパーツール(5990) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令さ
れるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期
待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制
限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画や動画による効果的な顧客への訴求、展示会出展においては、新た
に物流に特化した展示会へのクレーン類出展の取り組みなど、積極的な営業活動に努めるとともにブランドの認知
度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、旋回
機能付きマルチクレーンに代表されるような顧客目線での機能付加や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、
社内提案制度などを活用し、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率
向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、事業環境の変化を見据えた商材や販売先の拡充などにも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比391百万円減、18.2%減)、
営業利益は179百万円(前年同四半期比30百万円増、20.3%増)、経常利益は158百万円(前年同四半期比29百万円
増、23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比21百万円増、24.9%増)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと、ユーザー視点で
作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類や配管工具類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につ
きましては、機能付加やコンパクトさを追求したマルチクレーンなど、荷役作業において機動性に優れたクレーン
類の売上が堅調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみ
られたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業
活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、効
果的な販売施策により、積極的な営業活動に取り組んだ結果、韓国を含む海外において売上は好調に推移いたしま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,284百万円(前年同四半期比219百万円増、20.6%増)、セグメント利益
は245百万円(前年同四半期比34百万円増、16.2%増)となりました。
(環境関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況にあるなか、より筋肉質な事業体制を構
築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型メガソーラーなど大口の設備投資案件や太陽光発電所事業の開
発・販売に注力してまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連
商材の拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。
なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は470百万円(前年同四半期比610百万円減、56.5%減)、セグメント利益は
28百万円(前年同四半期比14百万円減、32.7%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の14,820百万円(前連結会計年度は、
14,852百万円)となり前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円、現金及
び預金の増加234百万円、仕掛品の増加48百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少19百万円、
建物及び構築物の減少7百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比1.3%減の5,541百万円(前連結会計年度は、5,613百
万円)となり前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、未払法人税等の減少47百万円、賞与引当金の減少36百万円、前受金の増加75百
万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の減少23百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.4%増の9,279百万円(前連結会計年度は、9,238
百万円)となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加107百万円、配当金の支払いによる減少
61百万円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年4月27日付「2021年3月期決算短信[日本基準](連結)」にて発表いたしまし
た業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判
断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる
可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月15日) (2021年6月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,126,199 2,360,500
受取手形及び売掛金 1,451,030 1,421,031
商品及び製品 1,887,253 1,646,337
仕掛品 801,855 850,612
原材料及び貯蔵品 278,125 302,169
前渡金 1,440,555 1,435,764
未収入金 525,101 525,468
その他 55,088 28,114
流動資産合計 8,565,209 8,569,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 426,233 418,365
機械装置及び運搬具(純額) 827,034 807,250
土地 4,499,357 4,499,357
その他(純額) 47,907 48,988
有形固定資産合計 5,800,533 5,773,961
無形固定資産 59,441 65,218
投資その他の資産
投資有価証券 338,453 332,890
繰延税金資産 56,135 48,408
その他 32,370 30,514
投資その他の資産合計 426,959 411,813
固定資産合計 6,286,935 6,250,993
資産合計 14,852,144 14,820,991
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月15日) (2021年6月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,074,087 1,087,137
短期借入金 1,520,000 1,520,000
1年内返済予定の長期借入金 114,960 109,860
未払金 840,228 884,081
前受金 84,695 160,118
未払法人税等 94,203 47,051
賞与引当金 48,736 12,628
その他 86,093 17,774
流動負債合計 3,863,005 3,838,652
固定負債
長期借入金 537,580 512,590
再評価に係る繰延税金負債 1,022,632 1,022,632
繰延税金負債 2,125 2,418
退職給付に係る負債 187,246 163,811
その他 983 1,002
固定負債合計 1,750,568 1,702,455
負債合計 5,613,573 5,541,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,902,597 1,902,597
資本剰余金 837,206 837,206
利益剰余金 4,154,993 4,201,787
自己株式 △114,222 △114,222
株主資本合計 6,780,574 6,827,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,839 135,563
繰延ヘッジ損益 1,242 259
土地再評価差額金 2,317,100 2,317,100
為替換算調整勘定 △185 △407
その他の包括利益累計額合計 2,457,996 2,452,515
純資産合計 9,238,570 9,279,883
負債純資産合計 14,852,144 14,820,991
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年6月15日) 至 2021年6月15日)
売上高 2,146,728 1,755,490
売上原価 1,652,707 1,259,873
売上総利益 494,020 495,616
販売費及び一般管理費 344,469 315,737
営業利益 149,551 179,878
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 22 1,168
為替差益 1,240 783
未払配当金除斥益 - 860
受取補償金 909 -
その他 1,617 855
営業外収益合計 3,795 3,669
営業外費用
支払利息 1,663 2,349
売上割引 22,874 22,306
その他 92 349
営業外費用合計 24,630 25,005
経常利益 128,715 158,542
特別利益
固定資産売却益 - 18
特別利益合計 - 18
特別損失
固定資産除売却損 0 1,074
特別損失合計 0 1,074
税金等調整前四半期純利益 128,715 157,486
法人税、住民税及び事業税 29,823 39,341
法人税等調整額 12,594 10,341
法人税等合計 42,417 49,683
四半期純利益 86,298 107,803
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,298 107,803
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株式会社スーパーツール(5990) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年6月15日) 至 2021年6月15日)
四半期純利益 86,298 107,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,741 △4,275
繰延ヘッジ損益 9,182 △983
為替換算調整勘定 245 △221
その他の包括利益合計 47,169 △5,480
四半期包括利益 133,468 102,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 133,468 102,322
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月16日 至 2020年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属製品事業 環境関連事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,065,726 1,081,001 2,146,728 - 2,146,728
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,065,726 1,081,001 2,146,728 - 2,146,728
セグメント利益 211,236 43,017 254,254 △104,703 149,551
(注)1 セグメント利益の調整額△104,703千円には、セグメント間取引消去894千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△105,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属製品事業 環境関連事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,284,816 470,673 1,755,490 - 1,755,490
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,284,816 470,673 1,755,490 - 1,755,490
セグメント利益 245,383 28,960 274,344 △94,465 179,878
(注)1 セグメント利益の調整額△94,465千円には、セグメント間取引消去886千円、及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△95,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本
自己株処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま
した。
1.処分の概要
(1)処分期日 2021年7月13日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,530株
(3)処分価額 1株につき2,125円
(4)処分価額の総額 24,501,250円
当社の取締役(※) 3名 9,170株
(5)処分先及びその人数並びに
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 7名 2,360株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
(6)その他
提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年4月25日及び2018年6月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入することを決議し、また、2018年6月8日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づ
き、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とする
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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