2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月４日
上 場 会 社 名 株式会社エイチワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5989 URL http://www.h1-co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 金田 敦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 太田 清文 (TEL) 048-643-0010
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する四半
期利益 利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 137,265 △7.9 3,941 △38.2 3,325 △40.2 2,033 △50.6 2,380 △39.6 2,484 △32.5
2019年３月期第３四半期 148,982 △1.1 6,376 △9.1 5,560 △11.9 4,118 △26.3 3,944 △31.0 3,680 △56.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 84.47 83.86
2019年３月期第３四半期 139.89 138.93
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 161,389 71,586 64,702 40.1 2,306.33
2019年３月期 158,826 69,964 62,996 39.7 2,234.12
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00
2020年３月期 ― 13.00 ―
2020年３月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 185,000 △6.0 4,800 △15.0 4,000 △16.5 2,300 △43.5 81.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 28,392,830株 2019年３月期 28,392,830株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 338,507株 2019年３月期 195,267株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 28,185,550株 2019年３月期３Ｑ 28,197,569株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式(2020年３月期第３四半期末 337,000株、2019年３月期末 193,800株)が含まれております。また、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の期中平均株式数(2020年３月期第３四半期 205,791株、2019年
３月期第３四半期 193,800株)が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等その他の関連する事項については、
添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧下さい。
㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は輸出が弱含む一方で雇用
や所得環境の改善を通じて景気回復が続いており、米国経済も引き続き堅調に推移した一方で、中国の景気は米
中貿易摩擦などから減速基調にありました。
自動車業界では、米国の新車販売は比較的堅調だった一方で、中国では主力得意先の販売は好調な半面マーケ
ットは前年同四半期を下回る水準が続き、アジア大洋州地域でも総じて新車販売が振るいませんでした。また、
日本の新車販売は上半期は前年同期を上回ったものの10月～12月は消費税増税の影響もあり前年同四半期を下回
りました。
以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質
信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグロー
バル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向
けの自動車フレームの生産台数が約3.5％減少したことのほか、為替相場が前年同四半期に比べ円高水準にあった
ことに加え、金型設備等の販売が前年同四半期を下回ったことなどによって売上収益は1,372億65百万円(前年同
四半期比7.9％減)、売上総利益は148億90百万円(同12.4％減)となりました。また、前年同四半期に比べて販売費
及び一般管理費が増加、その他の収益が減少したこともあり営業利益は39億41百万円(同38.2％減)となり、持分
法による投資利益(前年同四半期は持分法による投資損失)を計上したものの税引前四半期利益は33億25百万円(前
年同四半期比40.2％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億80百万円(同39.6％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことなどから売上収益は384億28百
万円(前年同四半期比1.4％減)、税引前四半期利益は11億87百万円(同29.2％減)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことなどから売上収益は561億49百
万円(前年同四半期比8.2％減)、税引前四半期損失は５億96百万円(前年同四半期は税引前四半期利益７億13百万
円)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は340億32百万円
(前年同四半期比1.1％増)、税引前四半期利益は36億81百万円(同52.0％増)となりました。
④アジア・大洋州
自動車需要の悪化を受け自動車フレームの販売が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は178億89百
万円(前年同四半期比15.9％減)、税引前四半期損失は４億92百万円(前年同四半期は税引前四半期利益２億24百万
円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,613億89百万円(前連結会計年度末比25億
62百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、有形固定資産が減少した
一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、898億２百万円(同９億40百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方で、借入金
が増加したことによるものであります。
資本合計は、715億86百万円(同16億22百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであり
ます。親会社の所有者に帰属する持分比率は40.1％(同0.4ポイントのプラス)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価
償却費及び償却費、短期借入金の増加等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得に
よる支出、長期借入金の返済による支出などによって25億48百万円(前年同四半期比７億35百万円減)となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ146億25百万円(71.5％)減少の58億20百万円となりまし
た。これは主に、前年同四半期に比べ税引前四半期利益が減少したことに加え棚卸資産の増加や営業債務の減少
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ７億24百万円(9.1％)増加の86億59百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29億65百万円(前年同四半期は120億15百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大が当社の中国子会社の操業に影響を及ぼしておりますが、現時点でその影響額
等を見通すことは困難なことから、2019年11月８日に公表いたしました通期業績予想を変更しておりません。今
後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,438 2,548
営業債権及びその他の債権 28,645 27,772
棚卸資産 19,253 26,398
その他の金融資産 4,514 2,615
その他の流動資産 2,469 2,456
流動資産合計 57,320 61,791
非流動資産
有形固定資産 86,314 84,409
無形資産 1,078 1,078
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,254 4,301
退職給付に係る資産 629 1,081
その他の金融資産 5,563 5,272
繰延税金資産 728 799
その他の非流動資産 613 331
非流動資産合計 101,505 99,597
資産合計 158,826 161,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 22,678 19,570
借入金 22,238 26,665
未払法人所得税等 761 761
その他の金融負債 5,013 5,471
その他の流動負債 8,438 8,192
流動負債合計 59,130 60,661
非流動負債
借入金 21,589 21,090
退職給付に係る負債 6,480 5,610
その他の金融負債 310 1,073
繰延税金負債 904 1,032
その他の非流動負債 446 332
非流動負債合計 29,731 29,140
負債合計 88,862 89,802
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 47,083 48,721
自己株式 △139 △253
その他の資本の構成要素 △1,367 △1,186
親会社の所有者に帰属する
62,996 64,702
持分合計
非支配持分 6,967 6,884
資本合計 69,964 71,586
負債及び資本合計 158,826 161,389
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 148,982 137,265
売上原価 △131,975 △122,374
売上総利益 17,007 14,890
販売費及び一般管理費 △11,411 △11,628
その他の収益 943 804
その他の費用 △162 △125
営業利益 6,376 3,941
金融収益 179 136
金融費用 △933 △865
持分法による投資利益(△は損失) △61 113
税引前四半期利益 5,560 3,325
法人所得税費用 △1,441 △1,291
四半期利益 4,118 2,033
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,944 2,380
非支配持分 174 △347
四半期利益 4,118 2,033
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 139.89 84.47
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 138.93 83.86
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 4,118 2,033
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 734 1,276
資本性金融商品の公正価値測定 △701 94
項目合計 32 1,370
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △643 △846
持分法によるその他の包括利益 172 △73
項目合計 △470 △919
税引後その他の包括利益 △438 451
四半期包括利益合計 3,680 2,484
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,258 2,561
非支配持分 422 △76
四半期包括利益合計 3,680 2,484
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
会計方針の変更による
― ― △215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △139 △1,606 1,095 △217 △727
当期首残高
四半期利益 ― ― 3,944 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 668 △701 △653 △686
四半期包括利益合計 ― ― 3,944 ― 668 △701 △653 △686
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △0 ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 46,956 △139 △937 393 △870 △1,414
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 60,514 7,536 68,050
会計方針の変更による
△215 △139 △355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
四半期利益 3,944 174 4,118
その他の包括利益 △686 248 △438
四半期包括利益合計 3,258 422 3,680
配当金 △733 ― △733
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 ― ― ―
所有者との取引額合計 △733 ― △733
四半期末残高 62,823 7,819 70,643
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 47,083 △139 △1,704 475 △139 △1,367
会計方針の変更による
― ― △9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △139 △1,704 475 △139 △1,367
当期首残高
四半期利益 ― ― 2,380 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 916 94 △829 180
四半期包括利益合計 ― ― 2,380 ― 916 94 △829 180
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △119 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 6 ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △113 ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 48,721 △253 △787 570 △969 △1,186
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 62,996 6,967 69,964
会計方針の変更による
△9 0 △9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
四半期利益 2,380 △347 2,033
その他の包括利益 180 270 451
四半期包括利益合計 2,561 △76 2,484
配当金 △733 △6 △739
自己株式の取得 △119 ― △119
自己株式の処分 6 ― 6
所有者との取引額合計 △846 △6 △853
四半期末残高 64,702 6,884 71,586
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,560 3,325
減価償却費及び償却費 11,318 11,288
金融収益 △153 △134
金融費用 922 661
持分法による投資損益(△は益) 61 △113
有形固定資産売却損益(△は益) △20 △47
有形固定資産廃棄損 21 84
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 1,392 319
棚卸資産の増減(△は増加) 3,240 △7,326
営業債務の増減(△は減少) △42 △2,715
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) 129 △384
その他 △30 2,581
小計 22,401 7,541
利息の受取額 46 24
配当金の受取額 106 166
利息の支払額 △919 △665
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △1,188 △1,247
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,445 5,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,803 △8,811
有形固定資産の売却による収入 118 316
無形資産の取得による支出 △74 △56
その他の金融資産の取得による支出 △46 △49
その他 △128 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,934 △8,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,224 9,607
長期借入れによる収入 7,533 5,701
長期借入金の返済による支出 △15,591 △10,921
リース負債の返済による支出 ― △567
自己株式の取得による支出 △0 △119
自己株式の処分による収入 ― 6
配当金の支払額 △733 △733
非支配持分への配当金の支払額 ― △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,015 2,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △77 △16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 417 109
現金及び現金同等物の期首残高 2,866 2,438
現金及び現金同等物の期末残高 3,283 2,548
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いてはIFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断して
おります。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資
産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースま
たは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負
債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを
行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積ってお
ります。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用して
おり、その加重平均は、1.8％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約につい
281
て適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 短期リース及び少額資産のリース △29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務 1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 3,275
当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後
的判断を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百万
円それぞれ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加は
主としてリース負債(その他の金融負債に含む)であります。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用したことにより、第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金期首残高を９百万円減少、非支配持分
の期首残高を０百万円増加させております。
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報等)
セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 33,481 60,775 33,558 21,167 148,982 ― 148,982
セグメント間の内部売上収益 5,501 397 113 94 6,106 △6,106 ―
計 38,982 61,173 33,671 21,261 155,089 △6,106 148,982
セグメント利益
1,677 713 2,422 224 5,036 523 5,560
(税引前四半期利益)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、
セグメント間の内部利益消去額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 30,357 55,708 33,432 17,766 137,265 ― 137,265
セグメント間の内部売上収益 8,071 440 600 123 9,235 △9,235 ―
計 38,428 56,149 34,032 17,889 146,500 △9,235 137,265
セグメント利益又は損失(△)
1,187 △596 3,681 △492 3,779 △454 3,325
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
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