2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社エイチワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5989 URL http://www.h1-co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 金田 敦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 太田 清文 (TEL) 048-643-0010
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する四半
利益合計額
期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 47,113 △9.8 1,284 △45.7 1,122 △48.4 738 △50.9 743 △43.9 △749 ―
2019年３月期第１四半期 52,210 16.0 2,366 78.0 2,173 88.0 1,502 ― 1,325 135.5 1,825 144.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 26.38 26.20
2019年３月期第１四半期 47.01 46.69
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 157,632 68,839 61,967 39.3 2,197.60
2019年３月期 158,826 69,964 62,996 39.7 2,234.12
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 13.00 ― 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 91,000 △6.0 2,200 △43.1 2,000 △40.4 1,100 △50.7 39.01
通期 190,000 △3.4 5,700 0.9 5,000 4.4 3,000 △26.3 106.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５) 要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 28,392,830株 2019年３月期 28,392,830株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 195,267株 2019年３月期 195,267株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 28,197,563株 2019年３月期１Ｑ 28,197,572株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式(2020年３月期第１四半期、2019年３月期いずれも193,800株)が含まれております。また、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の期中平均株式数(2020年３月期第１四半期、2019年３月期第１四半期
いずれも193,800株)が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等その他の関連する事項について
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。
㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は引き続き堅調に推移したもの
の、米中貿易摩擦などから中国経済の成長率は低下しました。また、日本経済は戦後最長の景気回復局面にあり雇用
環境が引き続き改善していますが輸出が弱含む状況にありました。
自動車業界においては、米国では新車販売が前年同四半期並みの水準、日本では前年同四半期を上回る販売台数だ
った一方で、中国は前年同四半期を下回る水準が続き、アジア大洋州地域ではインドやインドネシアで新車販売が振
るいませんでした。
以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼
性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開
を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同
四半期に比べて増加したものの金型設備等の販売が減少したことから売上収益は471億13百万円(前年同四半期比9.8％
減)、売上総利益は51億44百万円(同13.6％減)となりました。また、販売費及び一般管理費の増加から営業利益は12億
84百万円(同45.7％減)となり、金融損益や持分法による投資利益は前年同四半期に比べやや改善したものの税引前四
半期利益は11億22百万円(同48.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億43百万円(同43.9％減)となりま
した。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は134億16百万円
(前年同四半期比4.6％増)、税引前四半期利益は５億61百万円(同75.2％増)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加したものの金型取引が減少したことから
売上収益は201億38百万円(前年同四半期比15.0％減)、税引前四半期利益は２億70百万円(同69.6％減)となりまし
た。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの為替換算上の影響があり売上
収益は107億82百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。利益面ではモデルミックスの良化などにより税引前
四半期利益は８億28百万円(同22.9％増)となりました。
④アジア・大洋州
インド及びインドネシアでの販売が前年同四半期を下回ったことなどから売上収益は57億36百万円(前年同四半期
比13.6％減)、税引前四半期損失は３億53百万円(前年同四半期は税引前四半期損失１億２百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,576億32百万円(前連結会計年度末比11億94
百万円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少したことによるものでありま
す。負債合計は、887億92百万円(同69百万円減)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリー
ス負債の計上によりその他の金融負債が増加した一方で営業債務が減少したことによるものであります。
資本合計は、688億39百万円(同11億24百万円減)となりました。これは主に為替相場の円高によりその他の資本の
構成要素が悪化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％(同0.4ポイントのマイナス)とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償
却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、短期借入金の増加などによる収入がありましたが、棚卸資産
の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などによって25億25百万円(前年同四半期比
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５億15百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて85億33百万円(75.7％)減少の27億40百万円となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額23億76百万円(前年同四半期は棚卸資産の減少額43億94百万円)のほか営業債
権及びその他の債権の減少額が前年同四半期に比べて28億60百万円(94.0％)減少したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ10億13百万円(46.6％)増加の31億87百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億73百万円(前年同四半期は88億81百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の増加や長期借入れによる収入によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2019年５月10日公表の業績予想に関して変更は
ございません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,438 2,525
営業債権及びその他の債権 28,645 27,622
棚卸資産 19,253 21,195
その他の金融資産 4,514 4,081
その他の流動資産 2,469 2,647
流動資産合計 57,320 58,072
非流動資産
有形固定資産 86,314 84,881
無形資産 1,078 1,053
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,254 4,207
退職給付に係る資産 629 695
その他の金融資産 5,563 5,286
繰延税金資産 728 742
その他の非流動資産 613 369
非流動資産合計 101,505 99,560
資産合計 158,826 157,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 22,678 21,828
借入金 22,238 24,415
未払法人所得税等 761 680
その他の金融負債 5,013 5,264
その他の流動負債 8,438 7,786
流動負債合計 59,130 59,975
非流動負債
借入金 21,589 19,938
退職給付に係る負債 6,480 6,195
その他の金融負債 310 1,462
繰延税金負債 904 918
その他の非流動負債 446 302
非流動負債合計 29,731 28,817
負債合計 88,862 88,792
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 47,083 47,451
自己株式 △139 △139
その他の資本の構成要素 △1,367 △2,765
親会社の所有者に帰属する
62,996 61,967
持分合計
非支配持分 6,967 6,872
資本合計 69,964 68,839
負債及び資本合計 158,826 157,632
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 52,210 47,113
売上原価 △46,259 △41,969
売上総利益 5,951 5,144
販売費及び一般管理費 △3,690 △3,966
その他の収益 166 153
その他の費用 △61 △46
営業利益 2,366 1,284
金融収益 96 53
金融費用 △414 △349
持分法による投資利益 126 134
税引前四半期利益 2,173 1,122
法人所得税費用 △670 △384
四半期利益 1,502 738
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,325 743
非支配持分 177 △5
四半期利益 1,502 738
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 47.01 26.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.69 26.20
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,502 738
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 317 412
資本性金融商品の公正価値測定 △360 △192
項目合計 △42 219
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 219 △1,519
持分法によるその他の包括利益 145 △187
項目合計 364 △1,707
税引後その他の包括利益 322 △1,487
四半期包括利益合計 1,825 △749
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,323 △653
非支配持分 501 △95
四半期包括利益合計 1,825 △749
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
会計方針の変更による
― ― △215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △139 △1,606 1,095 △217 △727
当期首残高
四半期利益 ― ― 1,325 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 253 △360 104 △2
四半期包括利益合計 ― ― 1,325 ― 253 △360 104 △2
配当金 ― ― △366 ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △366 ― ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 44,703 △139 △1,352 735 △112 △730
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 60,514 7,536 68,050
会計方針の変更による
△215 △139 △355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
四半期利益 1,325 177 1,502
その他の包括利益 △2 324 322
四半期包括利益合計 1,323 501 1,825
配当金 △366 ― △366
所有者との取引額合計 △366 ― △366
四半期末残高 61,255 7,898 69,153
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 47,083 △139 △1,704 475 △139 △1,367
会計方針の変更による
― ― △9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △139 △1,704 475 △139 △1,367
当期首残高
四半期利益 ― ― 743 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 264 △192 △1,469 △1,397
四半期包括利益合計 ― ― 743 ― 264 △192 △1,469 △1,397
配当金 ― ― △366 ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △366 ― ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 47,451 △139 △1,440 283 △1,608 △2,765
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 62,996 6,967 69,964
会計方針の変更による
△9 0 △9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
四半期利益 743 △5 738
その他の包括利益 △1,397 △89 △1,487
四半期包括利益合計 △653 △95 △749
配当金 △366 ― △366
所有者との取引額合計 △366 ― △366
四半期末残高 61,967 6,872 68,839
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,173 1,122
減価償却費及び償却費 3,824 4,022
金融収益 △45 △46
金融費用 318 223
持分法による投資損益(△は益) △126 △134
有形固定資産売却損益(△は益) △8 △51
有形固定資産廃棄損 11 33
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 3,043 183
棚卸資産の増減(△は増加) 4,394 △2,376
営業債務の増減(△は減少) △614 △151
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) 72 △14
その他 △1,112 389
小計 11,932 3,200
利息の受取額 8 9
配当金の受取額 36 93
利息の支払額 △316 △223
法人所得税の支払額 △387 △339
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,273 2,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,104 △3,313
有形固定資産の売却による収入 41 152
無形資産の取得による支出 △27 △11
その他の金融資産の取得による支出 △15 △16
その他 △67 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,315 4,047
長期借入れによる収入 92 1,181
長期借入金の返済による支出 △4,292 △4,110
ファイナンス・リース債務の返済による支出 ― △179
配当金の支払額 △366 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,881 573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 174 86
現金及び現金同等物の期首残高 2,866 2,438
現金及び現金同等物の期末残高 3,040 2,525
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いてはIFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資
産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースま
たは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負
債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを
行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積ってお
ります。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用して
おり、その加重平均は、1.8％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約につい
281
て適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 短期リース及び少額資産のリース △29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務 1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 3,275
当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後
的判断を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百
万円それぞれ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加
は主としてリース債務(その他の金融負債に含む)であります。
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 第１四半期決算短信
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金期首残高を９百万円減少、非支配持
分の期首残高を０百万円増加させております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 11,069 23,558 10,965 6,617 52,210 ― 52,210
セグメント間の内部売上収益 1,758 123 14 24 1,920 △1,920 ―
計 12,827 23,681 10,980 6,641 54,131 △1,920 52,210
セグメント利益又は損失(△)
320 889 674 △102 1,782 391 2,173
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 10,900 19,977 10,531 5,704 47,113 ― 47,113
セグメント間の内部売上収益 2,515 161 251 32 2,960 △2,960 ―
計 13,416 20,138 10,782 5,736 50,074 △2,960 47,113
セグメント利益又は損失(△)
561 270 828 △353 1,306 △183 1,122
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
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