2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社エイチワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5989 URL http://www.h1-co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 金田 敦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 太田 清文 (TEL) 048-643-0010
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する四半
合計額
期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 148,982 △1.1 6,376 △9.1 5,560 △11.9 4,118 △26.3 3,944 △31.0 3,680 △56.5
2018年３月期第３四半期 150,692 11.5 7,015 △4.9 6,309 △10.9 5,591 △8.0 5,720 1.2 8,461 2.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 139.89 138.93
2018年３月期第３四半期 202.88 201.49
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 160,081 70,643 62,823 39.2 2,227.98
2018年３月期 168,566 68,050 60,514 35.9 2,146.07
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2019年３月期 ― 13.00 ―
2019年３月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 195,000 △3.0 7,500 △12.7 6,500 △15.3 4,100 △33.8 145.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 28,392,830株 2018年３月期 28,392,830株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 195,267株 2018年３月期 195,258株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 28,197,569株 2018年３月期３Ｑ 28,196,415株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式(2019年３月期第３四半期、2018年３月期いずれも193,800株)が含まれております。また、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の期中平均株式数(2019年３月期第３四半期 193,800株、2018年３月期第
３四半期 195,021株)が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等その他の関連する事項については、
添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧下さい。
㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
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㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では設備投資や生産、雇用の増
加などを背景に景気回復が続いており、米国経済も引き続き堅調に推移した一方で、中国経済は米中貿易摩擦の
影響などを受けて秋以降に景気の減速が鮮明になりました。
自動車業界では、日本では４月～12月の軽自動車を含む新車販売台数が前年同期を上回り、タイ、インド、イ
ンドネシアの各新車市場も総じて堅調に推移いたしました。他方、北米市場は踊り場にあり、中国の新車販売も
７月以降は前年同月割れが続きました。
以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質
信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグロー
バル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向
けの自動車フレームの生産台数が約6.1％増加しましたが金型設備等の販売が前年同四半期を下回ったことなどか
ら売上収益は1,489億82百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか労務
費の増加などから売上総利益は170億７百万円(同4.4％減)となりました。また、前年同四半期に比べてその他の
損益が改善した一方で販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は63億76百万円(同9.1％減)となり、支
払利息の減少を主因に金融損益のマイナスが縮小したものの持分法による投資損失(前年同四半期は持分法による
投資利益)を計上したことから税引前四半期利益は55億60百万円(前年同四半期比11.9％減)となりました。税金費
用の増加もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億44百万円(同31.0％減)となりました。
なお、2017年３月期に行われた企業結合に関して暫定的な会計処理に拠っておりましたが、2018年３月期第４
四半期連結会計期間において確定しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の経営成績については暫
定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したこと
から売上収益は389億82百万円(前年同四半期比7.0％減)、税引前四半期利益は16億77百万円(同19.6％減)となり
ました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べてやや増加したものの、金型取引が減少した
ことから、売上収益は611億73百万円(前年同四半期比1.0％減)となりましたが、利益面では生産コストの低減に
努め税引前四半期利益は７億13百万円(前年同四半期は税引前四半期損失８億60百万円)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したこと
などから売上収益は336億71百万円(前年同四半期比8.5％減)、税引前四半期利益は24億22百万円(同49.0％減)と
なりました。
④アジア・大洋州
セグメント全体では主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期で増加したものの、金型取引が減
少したことから売上収益は212億61百万円(前年同四半期比1.0％減)となりましたが、利益面ではタイが牽引し税
引前四半期利益は２億24百万円(前年同四半期比93.8％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,600億81百万円(前連結会計年度末比84億
84百万円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の減少によるもので
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あります。
負債合計は、894億38百万円(同110億77百万円減)となりました。これは主に借入金の減少によるものでありま
す。
資本合計は、706億43百万円(同25億92百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであ
ります。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.2％(同3.3ポイントのプラス)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価
償却費及び償却費、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、有形固定資産の取
得による支出、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによって32億83百万円(前年同四半期比１億
25百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ71億96百万円(54.3％)増加の204億45百万円となりまし
た。これは主に、営業債務の減少額の減少や営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ58億44百万円(42.4％)減少の79億34百万円となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、120億15百万円(前年同四半期は14億75百万円の収入)となりました。これは主
に、短期借入金の減少や長期借入金の返済によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2018年10月30日公表の業績予想に関して変
更はございません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,866 3,283
営業債権及びその他の債権 31,063 29,010
棚卸資産 20,466 17,501
その他の金融資産 4,630 4,809
その他の流動資産 2,986 2,620
流動資産合計 62,013 57,226
非流動資産
有形固定資産 90,667 87,519
無形資産 1,089 1,079
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 3,947 4,078
退職給付に係る資産 523 1,183
その他の金融資産 6,648 5,422
繰延税金資産 698 599
その他の非流動資産 653 648
非流動資産合計 106,553 102,855
資産合計 168,566 160,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 21,722 21,578
借入金 34,424 27,030
未払法人所得税等 647 433
その他の金融負債 3,143 3,551
その他の流動負債 7,867 8,010
流動負債合計 67,804 60,603
非流動負債
借入金 23,251 19,561
退職給付に係る負債 5,959 6,172
その他の金融負債 1,816 1,365
繰延税金負債 1,256 1,196
その他の非流動負債 428 538
非流動負債合計 32,711 28,834
負債合計 100,516 89,438
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 43,960 46,956
自己株式 △139 △139
その他の資本の構成要素 △727 △1,414
親会社の所有者に帰属する
60,514 62,823
持分合計
非支配持分 7,536 7,819
資本合計 68,050 70,643
負債及び資本合計 168,566 160,081
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 150,692 148,982
売上原価 △132,902 △131,975
売上総利益 17,789 17,007
販売費及び一般管理費 △11,098 △11,411
その他の収益 763 943
その他の費用 △440 △162
営業利益 7,015 6,376
金融収益 110 179
金融費用 △1,189 △933
持分法による投資利益(△は損失) 373 △61
税引前四半期利益 6,309 5,560
法人所得税費用 △718 △1,441
四半期利益 5,591 4,118
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,720 3,944
非支配持分 △129 174
四半期利益 5,591 4,118
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 202.88 139.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 201.49 138.93
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 5,591 4,118
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 19 734
資本性金融商品の公正価値測定 467 △701
項目合計 486 32
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 2,317 △643
持分法によるその他の包括利益 65 172
項目合計 2,383 △470
税引後その他の包括利益 2,870 △438
四半期包括利益合計 8,461 3,680
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 8,441 3,258
非支配持分 19 422
四半期包括利益合計 8,461 3,680
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,253 38,468 △140 △1,646 827 △223 △1,042
四半期利益 ― ― 5,720 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 87 467 2,165 2,720
四半期包括利益合計 ― ― 5,720 ― 87 467 2,165 2,720
配当金 ― ― △704 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 1 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △198 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― △198 △704 1 ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 43,483 △139 △1,559 1,294 1,942 1,677
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 54,904 9,277 64,182
四半期利益 5,720 △129 5,591
その他の包括利益 2,720 149 2,870
四半期包括利益合計 8,441 19 8,461
配当金 △704 △43 △748
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 1 ― 1
その他の非支配持分の増減 △198 198 ―
所有者との取引額合計 △902 154 △747
四半期末残高 62,444 9,452 71,896
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当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
会計方針の変更による
― ― △215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △139 △1,606 1,095 △217 △727
当期首残高
四半期利益 ― ― 3,944 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 668 △701 △653 △686
四半期包括利益合計 ― ― 3,944 ― 668 △701 △653 △686
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △0 ― ― ― ―
四半期末残高 4,366 13,054 46,956 △139 △937 393 △870 △1,414
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 60,514 7,536 68,050
会計方針の変更による
△215 △139 △355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
四半期利益 3,944 174 4,118
その他の包括利益 △686 248 △438
四半期包括利益合計 3,258 422 3,680
配当金 △733 ― △733
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― ― ―
所有者との取引額合計 △733 ― △733
四半期末残高 62,823 7,819 70,643
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,309 5,560
減価償却費及び償却費 11,937 11,318
金融収益 △110 △153
金融費用 1,065 922
持分法による投資損益(△は益) △373 61
有形固定資産売却損益(△は益) △117 △20
有形固定資産廃棄損 67 21
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △1,877 1,392
棚卸資産の増減(△は増加) 3,897 3,240
営業債務の増減(△は減少) △3,223 △42
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △768 129
その他 △908 △30
小計 15,898 22,401
利息の受取額 17 46
配当金の受取額 92 106
利息の支払額 △1,059 △919
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △1,699 △1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,249 20,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,442 △7,803
有形固定資産の売却による収入 780 118
無形資産の取得による支出 △35 △74
その他の金融資産の取得による支出 △41 △46
その他 △40 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,779 △7,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,613 △3,224
長期借入れによる収入 5,065 7,533
長期借入金の返済による支出 △12,454 △15,591
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △704 △733
非支配持分への配当金の支払額 △43 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,475 △12,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 191 △77
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,137 417
現金及び現金同等物の期首残高 2,272 2,866
現金及び現金同等物の期末残高 3,409 3,283
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㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約による収益認識に係る包括的フレームワーク
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17
号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連す
るサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収
益を認識しております。
なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利
益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益がそれぞれ102百万円増加しております。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用したことにより、当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金期首残高を２億15百万円、非支配持
分の期首残高を１億39百万円それぞれ減少させております。
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㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報等)
セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 31,750 61,451 36,100 21,389 150,692 ― 150,692
セグメント間の内部売上収益 10,150 340 678 82 11,252 △11,252 ―
計 41,901 61,792 36,779 21,472 161,944 △11,252 150,692
セグメント利益又は損失(△)
2,087 △860 4,744 115 6,086 223 6,309
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 33,481 60,775 33,558 21,167 148,982 ― 148,982
セグメント間の内部売上収益 5,501 397 113 94 6,106 △6,106 ―
計 38,982 61,173 33,671 21,261 155,089 △6,106 148,982
セグメント利益
1,677 713 2,422 224 5,036 523 5,560
(税引前四半期利益)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、
セグメント間の内部利益消去額であります。
３．2018年３月期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)については暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
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