2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社エイチワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5989 URL http://www.h1-co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 金田 敦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 太田 清文 (TEL) 048-643-0010
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無 （ ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 196,718 △2.1 5,648 △34.2 4,789 △37.6 3,414 △34.5 4,071 △34.3 3,002 △35.0
2018年３月期 201,000 10.0 8,587 10.6 7,676 1.7 5,210 △21.3 6,197 2.3 4,615 △27.6
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 144.39 143.40 6.6 2.9 2.9
2018年３月期 219.78 218.27 10.7 4.5 4.3
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 106百万円 2018年３月期 623百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 158,826 69,964 62,996 39.7 2,234.12
2018年３月期 168,566 68,050 60,514 35.9 2,146.07
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 25,492 △10,942 △14,949 2,438
2018年３月期 16,925 △14,255 △2,092 2,866
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 709 11.4 1.2
2019年３月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 738 18.0 1.2
2020年３月期(予想)
― 13.00 ― 13.00 26.00 24.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 91,000 △6.0 2,200 △43.1 2,000 △40.4 1,100 △50.7 39.01
通 期 190,000 △3.4 5,700 0.9 5,000 4.4 3,000 △26.3 106.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 28,392,830株 2018年３月期 28,392,830株
② 期末自己株式数 2019年３月期 195,267株 2018年３月期 195,258株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 28,197,567株 2018年３月期 28,196,703株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式(2019年３月期、2018年３月期いずれも193,800株)が含まれております。また、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が所有する当社株式の期中平均株式数(2019年３月期 193,800株、2018年３月期 194,720株)が含まれて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ４
３． 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ５
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ５
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ９
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 14
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㈱エイチワン(5989) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、英国のEU離脱を巡る混乱や米中貿易摩擦などに
より不安定な経済状況下にありました。米国では景気鈍化の懸念から政策金利の引き上げが休止され、欧州でも
ECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小を延期しました。日本経済は、戦後最長の景気回復局面にあり雇用環境は引
き続き改善していますが輸出などには弱さが見え始め、中国経済も昨秋以降に景気の減速が鮮明になりました。
自動車業界においては、CASE(Connectivity：コネクテッド、Autonomous driving：自動運転、Sharing：シェ
ア リ ン グ、 Electric drive systems： 電 動 化 ) や サ ー ビ ス と し て の モ ビ リ テ ィ い わ ゆ る MaaS(Mobility as a
Service)の流れが台頭していく中、異業種連携などの取り組みが加速しました。そのような中、市場の状況は、
米国では自動車需要が踊り場を迎え、中国では昨年７月から今年３月にかけて新車販売が９ヶ月連続で前年同月
を下回りました。日本では前期に比べて新車販売台数は増加したものの登録車の占める割合は低下しており、ア
ジア大洋州地域ではタイが年度を通じて堅調だった一方でインドやインドネシアの新車販売は下期にスローダウ
ンしました。
このような環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、
品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグロー
バル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の主な実績といたしまして、日本では超ハイテン材加工の生産性向上などを目的に亀山製作所
(三重県亀山市)で導入準備を進めていた3,000tサーボ・トランスファー・プレスが今年２月に稼動を開始しまし
た。中国では広州愛機汽車配件有限公司(以下、G-Hapii社)(広東省)が複数の現地完成車メーカーに自動車フレー
ムや金型の納入を開始、また、武漢愛機汽車配件有限公司(湖北省)では主力得意先の生産増加への対応を目的に
進めていた第２工場の増床並びに新溶接ラインの導入が完了しました。インドでは、エイチワン・インディア・
プライベート・リミテッド(以下、HIL社)のタプカラ工場(ラジャスタン州)が建物を拡張のうえ分散していた工場
を集約し同期生産を強化しました。これらに加え、当社グループの生産体質をお客様に評価いただき、当社及び
G-Hapii社、HIL社がそれぞれの主力得意先からQCD(品質・価格・納期)に係るサプライヤー表彰を授与されており
ます。
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べ
て約4.5％増加しましたが、金型設備等の販売が前期を下回ったことなどから売上収益は1,967億18百万円(前期比
2.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか労務費の増加などから売上総利益は227億56百万円
(同6.6％減)となり、販売費及び一般管理費の増加に加え北米連結子会社における事業用資産に係る減損損失によ
りその他の費用が前期に比べて増加したことによって営業利益は56億48百万円(同34.2％減)となりました。また、
支払利息の減少を主因に金融損益のマイナスが縮小したものの持分法による投資利益が減少したことから税引前
利益は47億89百万円(同37.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億71百万円(同34.3％減)となりまし
た。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことから売上収
益は535億76百万円(前期比0.0％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ低下
したものの在外子会社からの配当金の受取額が減少したことから税引前利益は37億49百万円(同12.6％減)となり
ました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期並みだったものの金型取引が減少したことを主因に売上収益
は814億70百万円(前期比1.2％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ低下し
たものの事業用資産に係る減損損失の計上と持分法による投資利益の減少を主因に税引前損失11億18百万円(前期
は税引前損失12億15百万円)となりました。
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③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことを主因に売上
収益は434億80百万円(前期比10.5％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な付加価
値良化要素が利益に寄与した影響もあり当期の税引前利益は27億71百万円(同52.4％減)となりました。
④アジア・大洋州
金型取引の減少のほかインドネシアで生産量が前期を下回ったことなどにより売上収益は278億46百万円(前期
比8.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な付加価値良化要素が利益に寄与し
た影響もあり当期の税引前利益は１億26百万円(同73.7％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結財政状態は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産などが減少したことから流
動資産合計が減少、有形固定資産などの減少により非流動資産合計が減少いたしました。これらの結果、資産合
計は1,588億26百万円(前連結会計年度末比97億40百万円減)となりました。
負債合計は、営業債務が増加したものの借入金などが減少したことにより888億62百万円(同116億54百万円減)
となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加などから699億64百万円(同19億13百万円増)となりました。親会社所有者帰属持
分比率は39.7％(同3.8ポイントのプラス)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、
営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などの資金
の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出な
どの資金の減少要因によって24億38百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて85億66百万円(50.6％)増加の254億92百万円となりました。これ
は主に営業債権及びその他の債権の減少額24億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の増加額12億62百万
円)、営業債務の増加額７億46百万円(前期は営業債務の減少額50億60百万円)などの資金の増加要因によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて33億12百万円(23.2％)減少の109億42百万円となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて45億22百万円(29.3％)減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて128億57百万円(614.5％)増加の149億49百万円となりました。こ
れは主に短期借入金の純減少額83億４百万円(前期は短期借入金の純増加額41億81百万円)によるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済は雇用環境の改善や個人消費の拡大を通じて景気回復が持続するもの
と思われますが、米国の今後の外交通商政策が日本を含む各国経済に与える影響を注視していく必要があると認
識しております。
自動車業界においては、日本の自動車需要は当期比で微減が見込まれており、北米市場の新車販売もSUVを除く
と力強さに欠ける状況が続くことを想定しております。中国では市場が踊り場を迎え新車販売は当面伸び悩む一
方、EVなど電動車の需要は高まるものと思われます。アジア・大洋州地域では当社子会社の所在国における新車
販売は前年並みにとどまると見込んでおります。
当社グループの2020年３月期の業績見通しにつきましては、北米セグメントとアジア・大洋州セグメントの損
益改善を見込む一方、日本では生産変動による損益の悪化を想定しており、これらを踏まえて2020年３月期 通期
連結業績は、売上収益1,900億円(前期比3.4％減)、営業利益57億円(同0.9％増)、税引前利益50億円(同4.4％増)、
親会社の所有者に帰属する当期利益30億円(同26.3％減)を計画しております。なお、為替レートは、105円/ドル
を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を目指すとともに、資本市
場における財務情報の比較可能性を高めることなどを目的として2016年３月期の有価証券報告書における連結財
務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,866 2,438
営業債権及びその他の債権 31,063 28,645
棚卸資産 20,466 19,253
その他の金融資産 4,630 4,514
その他の流動資産 2,986 2,469
流動資産合計 62,013 57,320
非流動資産
有形固定資産 90,667 86,314
無形資産 1,089 1,078
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 3,947 4,254
退職給付に係る資産 523 629
その他の金融資産 6,648 5,563
繰延税金資産 698 728
その他の非流動資産 653 613
非流動資産合計 106,553 101,505
資産合計 168,566 158,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 21,722 22,678
借入金 34,424 22,238
未払法人所得税等 647 761
その他の金融負債 3,143 5,013
その他の流動負債 7,867 8,438
流動負債合計 67,804 59,130
非流動負債
借入金 23,251 21,589
退職給付に係る負債 5,959 6,480
その他の金融負債 1,816 310
繰延税金負債 1,256 904
その他の非流動負債 428 446
非流動負債合計 32,711 29,731
負債合計 100,516 88,862
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 43,960 47,083
自己株式 △139 △139
その他の資本の構成要素 △727 △1,367
親会社の所有者に帰属する
60,514 62,996
持分合計
非支配持分 7,536 6,967
資本合計 68,050 69,964
負債及び資本合計 168,566 158,826
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 201,000 196,718
売上原価 △176,629 △173,962
売上総利益 24,370 22,756
販売費及び一般管理費 △14,950 △15,271
その他の収益 1,127 1,087
その他の費用 △1,960 △2,923
営業利益 8,587 5,648
金融収益 148 207
金融費用 △1,682 △1,172
持分法による投資利益 623 106
税引前利益 7,676 4,789
法人所得税費用 △2,466 △1,375
当期利益 5,210 3,414
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,197 4,071
非支配持分 △986 △656
当期利益 5,210 3,414
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 219.78 144.39
希薄化後１株当たり当期利益(円) 218.27 143.40
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 5,210 3,414
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △364 △160
資本性金融商品の公正価値測定 268 △619
項目合計 △95 △780
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △317 188
持分法によるその他の包括利益 △181 179
項目合計 △499 367
税引後その他の包括利益 △595 △412
当期包括利益合計 4,615 3,002
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 6,512 3,431
非支配持分 △1,896 △428
当期包括利益合計 4,615 3,002
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,253 38,468 △140 △1,646 827 △223 △1,042
当期利益 ― ― 6,197 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 40 268 6 314
当期包括利益合計 ― ― 6,197 ― 40 268 6 314
配当金 ― ― △704 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 1 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △199 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― △199 △704 1 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 54,904 9,277 64,182
当期利益 6,197 △986 5,210
その他の包括利益 314 △910 △595
当期包括利益合計 6,512 △1,896 4,615
配当金 △704 △43 △748
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 1 ― 1
その他の非支配持分の増減 △199 199 ―
所有者との取引額合計 △902 155 △747
期末残高 60,514 7,536 68,050
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
会計方針の変更による
― ― △215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △139 △1,606 1,095 △217 △727
当期首残高
当期利益 ― ― 4,071 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △98 △619 77 △640
当期包括利益合計 ― ― 4,071 ― △98 △619 77 △640
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △0 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 47,083 △139 △1,704 475 △139 △1,367
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 60,514 7,536 68,050
会計方針の変更による
△215 △139 △355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
当期利益 4,071 △656 3,414
その他の包括利益 △640 227 △412
当期包括利益合計 3,431 △428 3,002
配当金 △733 ― △733
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― ― ―
所有者との取引額合計 △733 ― △733
期末残高 62,996 6,967 69,964
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,676 4,789
減価償却費及び償却費 15,438 14,841
非金融資産の減損損失 1,393 2,468
金融収益 △148 △192
金融費用 1,365 1,154
持分法による投資損益(△は益) △623 △106
有形固定資産売却損益(△は益) △303 △33
有形固定資産廃棄損 119 173
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △1,262 2,474
棚卸資産の増減(△は増加) 3,681 1,603
営業債務の増減(△は減少) △5,060 746
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △697 218
その他 △810 △26
小計 20,769 28,112
利息の受取額 25 51
配当金の受取額 123 141
利息の支払額 △1,380 △1,159
法人所得税の支払額 △2,611 △1,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,925 25,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,446 △10,924
有形固定資産の売却による収入 1,327 225
無形資産の取得による支出 △39 △84
その他の金融資産の取得による支出 △55 △63
その他 △41 △95
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,255 △10,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,181 △8,304
長期借入れによる収入 11,565 12,452
長期借入金の返済による支出 △17,090 △18,365
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △704 △733
非支配持分への配当金の支払額 △43 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,092 △14,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 594 △427
現金及び現金同等物の期首残高 2,272 2,866
現金及び現金同等物の期末残高 2,866 2,438
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
(IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約による収益認識に係る包括的フレームワーク
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17
号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連す
るサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収
益を認識しております。
なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利
益、税引前利益、当期利益がそれぞれ136百万円増加しております。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用したことにより、当連結会計年度の期首において利益剰余金期首残高を215百万円、非支配持分の期首残高を
139百万円それぞれ減少させております。
（セグメント情報等）
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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２． 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 41,446 81,998 47,364 30,191 201,000 ― 201,000
セグメント間の内部売上収益 12,141 447 1,214 98 13,901 △13,901 ―
計 53,588 82,446 48,578 30,289 214,902 △13,901 201,000
セグメント利益又は損失(△)
4,290 △1,215 5,824 481 9,381 △1,704 7,676
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △2,240 △4,287 △4,721 △4,477 △15,726 287 △15,438
受取利息 12 0 13 8 34 △8 25
支払利息 △61 △256 △352 △704 △1,374 8 △1,365
持分法による投資利益 ― 626 ― 1 628 △5 623
減損損失 ― △1,393 ― ― △1,393 ― △1,393
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 45,397 80,956 43,224 27,139 196,718 ― 196,718
セグメント間の内部売上収益 8,178 514 255 706 9,655 △9,655 ―
計 53,576 81,470 43,480 27,846 206,373 △9,655 196,718
セグメント利益又は損失(△)
3,749 △1,118 2,771 126 5,529 △739 4,789
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △2,639 △3,822 △4,955 △3,753 △15,172 330 △14,841
受取利息 9 21 12 14 57 △6 51
支払利息 △55 △333 △255 △515 △1,160 6 △1,154
持分法による投資利益(△は損失) ― 110 ― △7 103 3 106
減損損失 ― △2,468 ― ― △2,468 ― △2,468
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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（１株当たり情報）
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 6,197 4,071
期中平均普通株式数(千株) 28,196 28,197
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) 194 193
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 219.78 144.39
希薄化後１株当たり当期利益 218.27 143.40
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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