5989 エイチワン 2020-05-28 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月28日
上 場 会 社 名 株式会社エイチワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5989 URL http://www.h1-co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 金田 敦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 太田 清文 (TEL) 048-643-0010
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 182,659 △7.1 3,594 △36.4 2,657 △44.5 981 △71.3 1,223 △70.0 △5,829 ―
2019年３月期 196,718 △2.1 5,648 △34.2 4,789 △37.6 3,414 △34.5 4,071 △34.3 3,002 △35.0
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 43.45 43.08 2.0 1.7 2.0
2019年３月期 144.39 143.40 6.6 2.9 2.9
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 134百万円 2019年３月期 106百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 155,173 63,272 57,946 37.3 2,065.50
2019年３月期 158,826 69,964 62,996 39.7 2,234.12
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 15,552 △13,713 9,950 12,704
2019年３月期 25,492 △10,942 △14,949 2,438
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 738 18.0 1.2
2020年３月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 738 59.8 1.2
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注) 2021年３月期の配当については、現時点では業績予想が困難であることから、未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により現時点で業績予想の合理的かつ具体
的な算定が困難であることから、未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示する予定であ
ります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 28,392,830株 2019年３月期 28,392,830株
② 期末自己株式数 2020年３月期 338,507株 2019年３月期 195,267株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 28,152,922株 2019年３月期 28,197,567株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式(2020年３月期末 337,000株、2019年３月期末 193,800株)が含まれております。また、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の期中平均株式数(2020年３月期 238,414株、2019年３月期 193,800株)が
含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ３
３． 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ４
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ８
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 13
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、第３四半期にかけて日本経済は輸出が弱含んだ
ものの雇用や所得環境の改善を通じて景気回復が続き、米国経済も堅調に推移した一方で、中国の景気は米中貿
易摩擦などから減速基調でありました。しかし、2020年１月に中国国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始
まって以降、期末にかけては、その感染が世界中に広がり各国で人や物の移動が制限されたことから、経済活動
が世界的に大きく縮小しております。
自動車業界では、第３四半期にかけて中国の新車販売は前年同月を下回って推移し、アジア・大洋州地域でも
総じて新車販売が振るわなかった一方で、北米市場が比較的堅調だったほか日本では消費増税前にあたる上半期
は前年同期を上回る新車販売状況でありました。しかし、第４四半期は新型コロナウイルスの影響によって各地
域で自動車メーカーが生産を一時休止又は減少させるなど、期末にかけて世界的に自動車の生産及び販売が大き
く低下いたしました。
このような環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、
品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグロー
バル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて
約9.5％減少したほか、金型設備等の販売が前期を下回ったことなどから売上収益は1,826億59百万円(前期比7.1
％減)となりました。利益面では、売上収益の減少などから売上総利益は182億59百万円(同19.8％減)、前期に減
損損失を計上した反動からその他の損益が改善したものの営業利益は35億94百万円(同36.4％減)となりました。
また、支払利息が減少した一方で為替差損が生じたことから税引前利益は26億57百万円(同44.5％減)、親会社の
所有者に帰属する当期利益は12億23百万円(同70.0％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に売上収益は522億２百万円(前
期比2.6％減)、税引前利益は20億54百万円(同45.2％減)となりました。
②北米
新車市場の状況や新型コロナウイルスの影響によって主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べ
て減少したことを主因に売上収益は772億23百万円(前期比5.2％減)となりました。売上収益の減少は利益面にも
影響しておりますが、前期に事業用資産に係る減損損失を計上した反動があり税引前損失は８百万円(前期は税引
前損失11億18百万円)となりました。
③中国
新型コロナウイルスの影響によって第４四半期(１月～３月)に主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大
きく落ち込んだことから売上収益は397億85百万円(前期比8.5％減)、税引前利益は27億44百万円(同1.0％減)とな
りました。
④アジア・大洋州
新車市場の状況や新型コロナウイルスの影響によって自動車フレームの販売が前期に比べ減少したことから売
上収益は252億51百万円(前期比9.3％減)、税引前損失は５億円(前期は税引前利益１億26百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結財政状態は、営業債権及びその他の債権などが減少した一方で現金及び現金同
等物などが増加したことから流動資産合計が増加、有形固定資産などの減少により非流動資産合計が減少いたし
ました。これらの結果、資産合計は1,551億73百万円(前連結会計年度末比36億52百万円減)となりました。
負債合計は、営業債務などが減少したものの借入金などの増加により919億円(同30億38百万円増)となりまし
た。
資本合計は、為替相場の円高によりその他の資本の構成要素が悪化したことから632億72百万円(同66億91百万
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円減)となりました。親会社所有者帰属持分比率は37.3％(同2.4ポイントのマイナス)となりました。
なお、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて102億65百万円増加しておりますが、これは新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を考慮したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出、長
期借入金の返済による支出、営業債務の減少などの資金の減少要因があった一方、税引前利益、減価償却費及び
償却費、営業債権及びその他の債権の減少、短期借入金の増加などの資金の増加要因によって127億４百万円(前
期比102億65百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて99億40百万円(39.0％)減少の155億52百万円となりました。これ
は主に棚卸資産の増加額27億47百万円(前期は棚卸資産の減少額16億３百万円)、営業債務の減少額58億55百万円
(前期は営業債務の増加額７億46百万円)などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて27億71百万円(25.3％)増加の137億13百万円となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べ30億円(27.5％)増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、99億50百万円(前期は149億49百万円の支出)となりました。これは主に短期借
入金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続くことが見込ま
れ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。
このような中、新車需要や自動車生産の回復も新型コロナウイルスの収束時期に左右されるところですが、顧
客の生産台数等を含めてこれらを見積もることは難しく、現時点で次期の業績予想を合理的かつ具体的に算定す
ることは困難であります。
このため、2021年３月期の連結業績予想については「未定」とさせていただいたうえで、今後、算定が可能と
なった段階で速やかに開示する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う生産拠点の稼働状況
セグメント 稼働状況
日本 すべての拠点が稼働しておりますが、新型コロナウイルスの影響により生産量が減少しております。
新型コロナウイルスの影響により3月下旬から5月上旬にかけて生産を休止しておりました。
北米
現在、全ての拠点が稼働を再開しておりますが低水準な生産状況にあります。
中国 ３月中旬までにすべての拠点が稼働を再開し、生産量も回復しております。
アジア・ 新型コロナウイルスの影響により一部の拠点が生産を休止しており、稼働中の拠点についても低水準
大洋州 な生産状況にあります。
上記のとおり新型コロナウイルスの感染拡大が自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて、当社及び北米、
アジア・大洋州の両セグメントに属する子会社の操業に影響を及ぼしており、今後の経過によっては当社グループ
の事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を目指すとともに、資本市
場における財務情報の比較可能性を高めることなどを目的として2016年３月期の有価証券報告書における連結財
務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,438 12,704
営業債権及びその他の債権 28,645 21,272
棚卸資産 19,253 21,326
その他の金融資産 4,514 2,773
その他の流動資産 2,469 2,495
流動資産合計 57,320 60,572
非流動資産
有形固定資産 86,314 80,639
無形資産 1,078 914
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,254 4,339
退職給付に係る資産 629 319
その他の金融資産 5,563 5,185
繰延税金資産 728 574
その他の非流動資産 613 304
非流動資産合計 101,505 94,600
資産合計 158,826 155,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 22,678 15,718
借入金 22,238 31,239
未払法人所得税等 761 248
その他の金融負債 5,013 3,387
その他の流動負債 8,438 6,663
流動負債合計 59,130 57,256
非流動負債
借入金 21,589 22,978
退職給付に係る負債 6,480 8,939
その他の金融負債 310 1,537
繰延税金負債 904 879
その他の非流動負債 446 309
非流動負債合計 29,731 34,644
負債合計 88,862 91,900
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 47,083 47,564
自己株式 △139 △253
その他の資本の構成要素 △1,367 △6,785
親会社の所有者に帰属する
62,996 57,946
持分合計
非支配持分 6,967 5,326
資本合計 69,964 63,272
負債及び資本合計 158,826 155,173
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 196,718 182,659
売上原価 △173,962 △164,400
売上総利益 22,756 18,259
販売費及び一般管理費 △15,271 △15,315
その他の収益 1,087 949
その他の費用 △2,923 △299
営業利益 5,648 3,594
金融収益 207 179
金融費用 △1,172 △1,250
持分法による投資利益 106 134
税引前利益 4,789 2,657
法人所得税費用 △1,375 △1,676
当期利益 3,414 981
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,071 1,223
非支配持分 △656 △241
当期利益 3,414 981
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 144.39 43.45
希薄化後１株当たり当期利益(円) 143.40 43.08
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 3,414 981
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △160 △2,940
資本性金融商品の公正価値測定 △619 △556
項目合計 △780 △3,496
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 188 △3,222
持分法によるその他の包括利益 179 △91
項目合計 367 △3,314
税引後その他の包括利益 △412 △6,811
当期包括利益合計 3,002 △5,829
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,431 △4,194
非支配持分 △428 △1,635
当期包括利益合計 3,002 △5,829
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 43,960 △139 △1,606 1,095 △217 △727
会計方針の変更による
― ― △215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △139 △1,606 1,095 △217 △727
当期首残高
当期利益 ― ― 4,071 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △98 △619 77 △640
当期包括利益合計 ― ― 4,071 ― △98 △619 77 △640
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △0 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 47,083 △139 △1,704 475 △139 △1,367
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 60,514 7,536 68,050
会計方針の変更による
△215 △139 △355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
当期利益 4,071 △656 3,414
その他の包括利益 △640 227 △412
当期包括利益合計 3,431 △428 3,002
配当金 △733 ― △733
自己株式の取得 △0 ― △0
自己株式の処分 ― ― ―
所有者との取引額合計 △733 ― △733
期末残高 62,996 6,967 69,964
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㈱エイチワン(5989) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己 確定給付制
資本金 商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
期首残高 4,366 13,054 47,083 △139 △1,704 475 △139 △1,367
会計方針の変更による
― ― △9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △139 △1,704 475 △139 △1,367
当期首残高
当期利益 ― ― 1,223 ― ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △1,964 △556 △2,897 △5,417
当期包括利益合計 ― ― 1,223 ― △1,964 △556 △2,897 △5,417
配当金 ― ― △733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △119 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 6 ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △733 △113 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 47,564 △253 △3,668 △80 △3,036 △6,785
親会社の所有
非支配 資本
者に帰属する
持分 合計
持分合計
期首残高 62,996 6,967 69,964
会計方針の変更による
△9 0 △9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
当期利益 1,223 △241 981
その他の包括利益 △5,417 △1,393 △6,811
当期包括利益合計 △4,194 △1,635 △5,829
配当金 △733 △6 △739
自己株式の取得 △119 ― △119
自己株式の処分 6 ― 6
所有者との取引額合計 △846 △6 △853
期末残高 57,946 5,326 63,272
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,789 2,657
減価償却費及び償却費 14,841 14,741
非金融資産の減損損失 2,468 0
金融収益 △192 △176
金融費用 1,154 870
持分法による投資損益（△は益） △106 △134
有形固定資産売却損益（△は益） △33 14
有形固定資産廃棄損 173 97
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 2,474 5,964
棚卸資産の増減(△は増加) 1,603 △2,747
営業債務の増減(△は減少) 746 △5,855
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 218 890
その他 △26 1,749
小計 28,112 18,070
利息の受取額 51 31
配当金の受取額 141 201
利息の支払額 △1,159 △734
法人所得税の支払額 △1,653 △2,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,492 15,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,924 △13,925
有形固定資産の売却による収入 225 355
無形資産の取得による支出 △84 △58
その他の金融資産の取得による支出 △63 △66
その他の金融資産の売却による収入 ― 19
その他 △95 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,942 △13,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,304 13,487
長期借入れによる収入 12,452 10,795
長期借入金の返済による支出 △18,365 △12,712
リース負債の返済による支出 ― △766
自己株式の取得による支出 △0 △119
自己株式の処分による収入 ― 6
配当金の支払額 △733 △733
非支配持分への配当金の支払額 ― △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,949 9,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △1,522
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △427 10,265
現金及び現金同等物の期首残高 2,866 2,438
現金及び現金同等物の期末残高 2,438 12,704
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」と
いう。）を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資
産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債
を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを
行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており
ます。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用してお
り、その加重平均は、1.8％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日にお
いて連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約につい
281
て適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 短期リース及び少額資産のリース △29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務 1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 3,275
当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後
的判断を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百万円それぞ
れ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加は主として
リース負債(その他の金融負債に含む)であります。
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（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影
響を及ぼしております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、複数の外部の情報源
に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間に亘って新型コロナウイルスの影響が継続するもの
と仮定し、有形固定資産および無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（セグメント情報等）
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
２． 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 45,397 80,956 43,224 27,139 196,718 ― 196,718
セグメント間の内部売上収益 8,178 514 255 706 9,655 △9,655 ―
計 53,576 81,470 43,480 27,846 206,373 △9,655 196,718
セグメント利益又は損失(△)
3,749 △1,118 2,771 126 5,529 △739 4,789
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △2,639 △3,822 △4,955 △3,753 △15,172 330 △14,841
受取利息 9 21 12 14 57 △6 51
支払利息 △55 △333 △255 △515 △1,160 6 △1,154
持分法による投資利益(△は損失) ― 110 ― △7 103 3 106
減損損失 ― △2,468 ― ― △2,468 ― △2,468
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・ 調整額 連結
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 41,743 76,627 39,166 25,123 182,659 ― 182,659
セグメント間の内部売上収益 10,459 596 619 128 11,803 △11,803 ―
計 52,202 77,223 39,785 25,251 194,462 △11,803 182,659
セグメント利益又は損失(△)
2,054 △8 2,744 △500 4,290 △1,632 2,657
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △3,088 △4,114 △4,873 △2,820 △14,897 155 △14,741
受取利息 7 1 17 10 36 △6 30
支払利息 △51 △238 △202 △384 △876 6 △870
持分法による投資利益 ― 110 ― 32 143 △9 134
減損損失 0 ― ― ― ― ― ―
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
（１株当たり情報）
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,071 1,223
期中平均普通株式数(千株) 28,197 28,152
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) 193 238
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 144.39 43.45
希薄化後１株当たり当期利益 143.40 43.08
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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