2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 サンコール株式会社 上場取引所 東
コード番号 5985 URL http://www.suncall.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷 忠雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 企画・管理部門長 （氏名） 杉村 和俊 TEL 075-881-5280
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 42,354 △7.5 1,375 △59.4 1,336 △62.4 1,123 △51.5
2019年3月期 45,812 8.5 3,384 40.1 3,557 40.8 2,314 8.9
（注）包括利益 2020年3月期 450百万円 （△73.4％） 2019年3月期 1,691百万円 （△40.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 35.33 35.12 3.1 2.6 3.2
2019年3月期 72.59 72.04 6.5 7.1 7.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △147百万円 2019年3月期 △48百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 50,921 35,913 70.4 1,133.98
2019年3月期 50,481 36,280 71.7 1,133.61
（参考） 自己資本 2020年3月期 35,839百万円 2019年3月期 36,185百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,758 △4,618 △1,088 8,743
2019年3月期 5,435 △3,326 △796 11,711
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 8.00 ― 11.00 19.00 614 26.2 1.7
2020年3月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 643 56.6 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期における配当予想額は未定であります。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
新型コロナウイルスの影響により、業績予想を算出することが困難と判断し、未定としております。詳細は添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（4）今後
の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 34,057,923 株 2019年3月期 34,057,923 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,452,873 株 2019年3月期 2,137,109 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 31,794,407 株 2019年3月期 31,886,404 株
（注）自己株式数には業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式が含まれております。
（自己株式数 2020年３月期 379,520株 2019年３月期 462,760株）
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,596 △8.3 245 △81.6 895 △59.2 791 △50.6
2019年3月期 30,106 7.2 1,335 40.9 2,196 19.3 1,603 △0.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 24.91 24.76
2019年3月期 50.28 49.90
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 42,814 33,584 78.3 1,060.27
2019年3月期 42,814 33,988 79.2 1,061.80
（参考） 自己資本 2020年3月期 33,509百万円 2019年3月期 33,893百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… 23
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等により先行き不透明な状況が継続しましたが、主要国の
良好な雇用環境や景気刺激策等により2019年末までは底堅く推移しました。特に米国では設備投資が抑制されるな
どのマイナス要因もありましたが、良好な雇用環境が消費マインドを下支えし、経済成長率を維持しました。一
方、中国経済は対米輸出が減少したものの消費拡大策と金融緩和策により緩やかな減速となりました。しかし、
2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地で続いており、停滞感が強まりました。
また、日本経済は消費税増税や自然災害の影響を受け個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、世界最大の自動車市場である中国で米中貿易摩擦による景気
先行き不安の影響などにより新車販売の停滞が鮮明となるなど、世界新車販売の成長をけん引してきた新興国にブ
レーキがかかり、日米欧各国でも振るいませんでした。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、年度末にか
けて世界的に新車販売は大きな落ち込みが見られました。
また、電子情報通信分野では、停滞が続いていたデータセンター向け投資が再開するなど、足元では緩やかな回
復の兆しが見られました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は中国市場での販売が減少したことに
加え、欧州向けの弁ばね用鋼材の輸出も自動車排ガス規制強化前の駆け込み需要の反動により低迷しました。電子
情報通信分野の市況は徐々に改善し、ＨＤＤ用サスペンションの需要も回復傾向にあるものの販売は高水準だった
前年度からは大きく減少しました。昨年８月から量産を開始したスマートフォン用部品の寄与もありましたが、売
上高は423億54百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
利益面では、自動車関連製品の採算は上期を底に改善傾向にありますが、一部のアジア子会社を除き、世界経済
の停滞による減収の影響に加え、ＨＤＤ用サスペンションの新規モデルの開発コスト等が先行したため、営業利益
は13億75百万円（同59.4％減）となりました。また経常利益は13億36百万円（同62.4％減）、特別利益として投資
有価証券売却益等を計上し、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用等を計上した結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は11億23百万円（同51.5％減）となりました。
≪セグメントの業績≫
［日本］
自動車分野では、シートベルト用部品やＨＶ関連部品などは順調な販売が継続したものの、中国市場の減速によ
りミッション用部品などの主要製品の出荷数が減少し、加えて弁ばね用鋼材の輸出も欧州向けで排ガス・燃費規制
強化等の影響が残り前年を下回りました。また電子情報通信分野でもニアライン向けＨＤＤ用サスペンションの需
要が回復したものの、上期のデータセンター投資低迷が影響し、前年を大きく下回りました。
結果として、セグメント売上高は281億５百万円（前連結会計年度比8.5％減）、減収およびＨＤＤ用サスペンシ
ョン開発コスト等によりセグメント利益は９億87百万円（同57.9％減）となりました。
［北米］
メキシコ子会社の弁ばね用鋼材及び自動車関連製品の販売は順調に推移しました。米国子会社の自動車関連製品
ではミッション用部品の販売低調をエンジン用部品がカバーしましたが、通信関連販売は光通信産業の投資抑制の
影響により前年比で減少しました。その結果、セグメント売上高は66億71百万円（前連結会計年度比1.0％減）と
なりました。
利益面では、関税増加の影響や生産性改善遅れに伴う原価高などにより、１億16百万円のセグメント利益（前連
結会計年度比51.2％減）となりました。
［アジア］
ベトナム子会社のプリンター関連は好調を維持し増収増益となり、タイ子会社も景気減速の影響を受けましたが
高水準の収益を維持しました。一方、中国子会社は内外需の不振により自動車・電子情報通信分野ともに前年業績
を下回り、一部子会社の工場移転コストも膨らみました。
結果として、セグメント売上高は91億66百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は８億81百万円
（同42.5％減）となりました。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
≪製品区分別の売上業績≫
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増 減
製品区分の名称
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
材料関連製品 5,555 12.1 5,057 11.9 △498 △9.0
自動車関連製品 26,518 57.9 25,192 59.5 △1,325 △5.0
自動車分野 32,073 70.0 30,249 71.4 △1,824 △5.7
ＨＤＤ用サスペンション 8,084 17.7 6,092 14.4 △1,992 △24.6
プリンター関連 3,834 8.4 3,403 8.1 △431 △11.2
通信関連 1,119 2.4 901 2.1 △217 △19.5
電子情報通信分野 13,038 28.5 10,396 24.6 △2,641 △20.3
その他製品 700 1.5 1,708 4.0 1,008 144.0
合 計 45,812 100.0 42,354 100.0 △3,457 △7.5
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品では、メキシコ子会社の弁ばね用鋼材販売は前年を上回りましたが、日本から欧州向け販売は排ガ
ス・燃費規制強化等の影響が残り需要が伸びませんでした。また、精密異形材についても中国自動車市場が停滞し
たことなどにより販売不振が続きました。その結果、売上高は50億57百万円（前連結会計年度比9.0％減）となり
ました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品では、シートベルト関連やシフトバイワイヤ－関連製品は前年比で増加しました。また、次世代
主力事業と位置付けた自動車電動化部品につきましても、従来のバスバ－に加えシャントセンサ－も量産採用が拡
大し、前年比で増加しています。しかし、世界的な自動車市場の減速による下押し圧力が強まり、特に中国向けは
エンジン用・ミッション用部品が前年に比べ大幅に減少しました。その結果、売上高は251億92百万円（前連結会
計年度比5.0％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、ニアラインドライブ向けに特化した新機種量産立上げとフィリピン生産拠点への設
備投資を進めてきました。大手ＩＴ企業のデータセンター投資は前年度末より続いていた低迷から復調の兆しが見
受けられ、第４四半期では当社売上高も回復傾向となりましたが、第3四半期までの低迷をカバ－するには至ら
ず、売上高は60億92百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、シャフト生産拠点の移管に伴い中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社の
ＴＵＢＥシャフトは増加しました。しかし全体では景気減速によるインクジェットプリンターの需要減の影響によ
り、売上高は34億３百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・中国における通信機器産業界の投資抑制などに伴い販売は落ち込み、売上高
は９億１百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。
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（その他製品）
その他製品では昨年８月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は17億８
百万円（前連結会計年度比144.0％増）となりました。
なお、当社グル－プが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、歩行訓練支援を目的とする人体装着型
機器「KAI-R（カイア－ル）KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支
援ロボット「Orthobot（オルソボット）」も発売を開始しました。
また、同じく環境・エネルギ－分野では過熱水蒸気利用の連続炭化装置による竹炭は、高級車のインパネ塗装やタ
ッチパネル塗料の顔料として採用されております。
（２）当期の財政状態の概況
［資産］
総資産は509億21百万円（前連結会計年度末比４億40百万円増）となりました。これは主に、配当金や固定資産
取得に伴う支払い等により現金及び預金が31億17百万円減少した一方、設備投資やIFRS第16号「リース」の適用等
により有形固定資産が29億50百万円、商品及び製品等のたな卸資産が12億68百万円増加したことによります。
［負債］
負債は150億８百万円（前連結会計年度末比８億６百万円増）となりました。これは主に、納税などにより未払
法人税等が２億76百万円、外部借入れの返済等により長期借入金が３億45百万円減少した一方、仕入の増加により
支払手形及び買掛金が６億15百万円、短期借入金が３億81百万円、IFRS第16号「リース」の適用等により固定負債
その他に含まれる金融負債が４億44百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は359億13百万円（前連結会計年度末比３億66百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会
社株主に帰属する当期純利益により11億23百万円増加したものの、配当により６億47百万円、株価下落等によりそ
の他有価証券評価差額金が３億80百万円、退職給付に係る調整累計額が３億３百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億67百万円減少し、当連結会計年度末には87億43百万円とな
りました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億58百万円の収入（前連結会計年度比26億77百万円の収入減）となり
ました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（17億66百万円）及び減価償却費（32億92百万円）に加
え、仕入債務の増加額（５億99百万円）があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額（12億58百万円）、法人
税等の支払額（８億68百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億18百万円の支出（前連結会計年度比12億92百万円の支出増）となり
ました。これは主に投資有価証券の売却による収入（６億３百万円）があった一方、固定資産の取得による支出
（53億35百万円）及び合弁会社への長期貸付による支出（82百万円）などがあったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前連結会計年度比２億92百万円の支出増）となり
ました。これは主に外部借入れによる収入（７億35百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（６億
75百万円）及びリース債務の返済による支出（２億86百万円）のほか、配当金の支払額（６億47百万円）や自己株
式の取得による支出（２億16百万円）などがあったことによります。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が世界各地で続いており、国内外経済に大きく
影響を及ぼし、予断を許さない状況が継続するものと思われます。当社グル－プの事業領域は国内外で多岐にわた
るため、現時点で2021年３月期業績予想を見通すことが困難な状況にありますので公表を見送ることといたしま
す。なお、2021年３月期業績予想については、合理的な算出が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）
当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響が既に一部において発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、または
当社グル－プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル
－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①生産継続に関するリスク
当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機などに必要な期間が発生したり、材
料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。
②顧客の生産動向に関するリスク
当社グル－プが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
③消費動向に関するリスク
当社グル－プ連結売上高の約71％を自動車分野、約25％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイ
ルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用
していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当期末の配当につきましては11円とさ
せていただく予定です。これにより当期の配当金は中間配当の９円とあわせて20円となります。
また、次期の配当予想につきましては、「（4）今後の見通し」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大
により現時点では業績予想の合理的な算出が困難であることから、未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
また、将来における国際会計基準の適用に備え、社内規程や指針の整備及び適用時期について検討を進めておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,861 8,743
受取手形及び売掛金 9,472 9,444
商品及び製品 1,727 2,248
仕掛品 1,981 2,257
原材料及び貯蔵品 1,858 2,329
その他 550 773
流動資産合計 27,452 25,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,909 5,654
機械装置及び運搬具（純額） 7,480 8,493
土地 1,772 1,782
リース資産（純額） 469 1,005
建設仮勘定 1,457 1,926
その他（純額） 484 661
有形固定資産合計 16,573 19,524
無形固定資産 464 430
投資その他の資産
投資有価証券 4,697 4,098
長期貸付金 111 77
退職給付に係る資産 817 485
繰延税金資産 120 74
その他 245 432
投資その他の資産合計 5,991 5,169
固定資産合計 23,029 25,124
資産合計 50,481 50,921
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,323 5,938
短期借入金 － 381
1年内返済予定の長期借入金 692 710
リース債務 161 195
未払金 2,730 3,031
未払法人税等 394 118
賞与引当金 439 411
その他 953 811
流動負債合計 10,694 11,599
固定負債
長期借入金 1,864 1,519
リース債務 184 629
繰延税金負債 326 48
退職給付に係る負債 908 977
株式給付引当金 56 72
その他 166 162
固定負債合計 3,506 3,408
負債合計 14,201 15,008
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 2,827 2,823
利益剰余金 27,092 27,567
自己株式 △903 △1,048
株主資本合計 33,824 34,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,475 2,095
繰延ヘッジ損益 － 1
為替換算調整勘定 △336 △327
退職給付に係る調整累計額 222 △80
その他の包括利益累計額合計 2,361 1,688
新株予約権 94 74
純資産合計 36,280 35,913
負債純資産合計 50,481 50,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,812 42,354
売上原価 37,297 35,814
売上総利益 8,514 6,540
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 799 705
役員報酬 209 193
給料及び手当 1,085 1,078
賞与 203 211
賞与引当金繰入額 95 90
退職給付費用 76 94
業務委託費 165 198
減価償却費 305 416
旅費及び交通費 119 107
その他 2,067 2,068
販売費及び一般管理費合計 5,130 5,164
営業利益 3,384 1,375
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 143 157
為替差益 56 7
受取賃貸料 11 11
物品売却益 123 103
その他 65 36
営業外収益合計 420 335
営業外費用
支払利息 142 151
持分法による投資損失 48 147
支払補償費 53 66
その他 3 9
営業外費用合計 248 374
経常利益 3,557 1,336
特別利益
固定資産売却益 12 4
投資有価証券売却益 12 563
その他 2 3
特別利益合計 27 572
特別損失
固定資産売却損 11 2
固定資産廃棄損 105 18
減損損失 45 －
在外子会社特別退職金 41 －
在外子会社移転関連費用 208 119
その他 4 3
特別損失合計 417 142
税金等調整前当期純利益 3,167 1,766
法人税、住民税及び事業税 910 576
法人税等調整額 △58 66
法人税等合計 852 642
当期純利益 2,314 1,123
親会社株主に帰属する当期純利益 2,314 1,123
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,314 1,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △252 △380
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △332 11
退職給付に係る調整額 △31 △303
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △2
その他の包括利益合計 △623 △672
包括利益 1,691 450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,691 450
非支配株主に係る包括利益 － －
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,825 25,359 △926 32,066
当期変動額
剰余金の配当 △581 △581
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,314 2,314
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 1 24 25
株式給付信託による自己株
式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,732 23 1,757
当期末残高 4,808 2,827 27,092 △903 33,824
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,728 △0 2 253 2,984 119 35,171
当期変動額
剰余金の配当 △581
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,314
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 25
株式給付信託による自己株
式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
△252 0 △339 △31 △623 △25 △648
変動額（純額）
当期変動額合計 △252 0 △339 △31 △623 △25 1,108
当期末残高 2,475 － △336 222 2,361 94 36,280
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,827 27,092 △903 33,824
当期変動額
剰余金の配当 △647 △647
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,123 1,123
自己株式の取得 △216 △216
新株予約権の行使 △3 24 20
株式給付信託による自己株
式の処分
46 46
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 － △3 475 △145 326
当期末残高 4,808 2,823 27,567 △1,048 34,151
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,475 － △336 222 2,361 94 36,280
当期変動額
剰余金の配当 △647
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,123
自己株式の取得 △216
新株予約権の行使 20
株式給付信託による自己株
式の処分
46
株主資本以外の項目の当期
△380 1 9 △303 △672 △20 △693
変動額（純額）
当期変動額合計 △380 1 9 △303 △672 △20 △366
当期末残高 2,095 1 △327 △80 1,688 74 35,913
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,167 1,766
減価償却費 3,067 3,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 △27
株式給付引当金の増減額（△は減少） 34 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △125 △114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 77
受取利息及び受取配当金 △163 △177
支払利息 142 151
為替差損益（△は益） △26 △9
持分法による投資損益（△は益） 48 147
固定資産売却損益（△は益） △1 △2
固定資産廃棄損 105 18
投資有価証券売却損益（△は益） △10 △563
在外子会社移転関連費用 208 119
売上債権の増減額（△は増加） 50 30
たな卸資産の増減額（△は増加） △124 △1,258
仕入債務の増減額（△は減少） △116 599
その他 6 △468
小計 6,356 3,595
利息及び配当金の受取額 163 177
利息の支払額 △142 △145
法人税等の支払額 △942 △868
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,435 2,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,246 △5,335
固定資産の売却による収入 5 70
投資有価証券の売却による収入 21 603
投資有価証券の取得による支出 △107 △25
貸付けによる支出 △0 △82
貸付金の回収による収入 1 0
定期預金の純増減額（△は増加） － 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,326 △4,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 366
長期借入れによる収入 431 368
長期借入金の返済による支出 △440 △675
リース債務の返済による支出 △259 △286
セール・アンド・リースバックによる収入 53 －
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △216
配当金の支払額 △581 △647
財務活動によるキャッシュ・フロー △796 △1,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,194 △2,967
現金及び現金同等物の期首残高 10,517 11,711
現金及び現金同等物の期末残高 11,711 8,743
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しておりま
す。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取
引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（社外取締役を
除き、以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入して
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260百万円、462千株、当連結
会計年度213百万円、379千株であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △351百万円 17百万円
組替調整額 △10 △563
計 △362 △545
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 1
組替調整額 0 －
計 0 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △332 11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22 △421
組替調整額 △22 △14
計 △45 △435
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △2
税効果調整前合計 △747 △970
税効果額 123 297
その他の包括利益合計 △623 △672
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △362百万円 △545百万円
税効果額 110 165
税効果調整後 △252 △380
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 0 1
税効果額 △0 △0
税効果調整後 0 1
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △332 11
税効果額 － －
税効果調整後 △332 11
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △45 △435
税効果額 13 132
税効果調整後 △31 △303
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △6 △2
税効果額 － －
税効果調整後 △6 △2
その他の包括利益合計
税効果調整前 △747 △970
税効果額 123 297
税効果調整後 △623 △672
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社
２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人
がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 29,201 6,726 9,883 45,812 － 45,812
セグメント間の内部売上高
1,513 9 509 2,033 △2,033 －
又は振替高
計 30,715 6,736 10,393 47,845 △2,033 45,812
セグメント利益 2,346 238 1,533 4,118 △733 3,384
セグメント資産 33,633 6,908 7,898 48,440 2,041 50,481
その他の項目
減価償却費 2,259 500 347 3,107 △40 3,067
有形固定資産及び無形固定
3,062 301 509 3,873 △23 3,849
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかか
る費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等
3,128百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 26,886 6,663 8,804 42,354 - 42,354
セグメント間の内部売上高
1,218 7 362 1,588 △1,588 -
又は振替高
計 28,105 6,671 9,166 43,943 △1,588 42,354
セグメント利益 987 116 881 1,984 △609 1,375
セグメント資産 33,051 7,083 8,263 48,397 2,524 50,921
その他の項目
減価償却費 2,317 523 496 3,336 △44 3,292
有形固定資産及び無形固定
4,791 492 995 6,279 △7 6,271
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引の消去38百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかか
る費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,524百万円には、セグメント間取引の消去△859百万円、当社の余剰運用資金等
3,383百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
ＨＤＤ用サスペン その他製品 合計
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,555 26,518 8,084 3,834 1,119 700 45,812
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
19,486 4,401 5,099 8,103 8,722 45,812
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
10,271 1,477 2,670 2,153 16,573
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION 7,917 日本
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
ＨＤＤ用サスペン その他製品 合計
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,057 25,192 6,092 3,403 901 1,708 42,354
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
19,488 4,280 4,018 6,002 8,563 42,354
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
12,687 1,337 2,819 2,679 19,524
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION 5,767 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
減損損失 45 － － － 45
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,133.61円 1,133.98円
１株当たり当期純利益 72.59円 35.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.04円 35.12円
（注１） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,314 1,123
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,314 1,123
（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,886 31,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 241 192
うち新株予約権（千株） 241 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注２） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度462千株 当連結会計年度379千株）。
また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度462千株 当連結会計年度402千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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サンコール㈱ (5985) 2020年３月期決算短信
４．その他
（役員の異動）（2020年６月24日付予定）
１．代表取締役の異動
代表取締役 な ら ただし 現役職 取締役
専務執行役員 奈 良 正 常務執行役員
２．新任取締役候補
取締役 おお ひろ よし のり
現役職 常務執行役員
常務執行役員 大 廣 義 徳
取締役 すぎ むら かず とし
現役職 常務執行役員
常務執行役員 杉 村 和 俊
取締役 監査等委員 よし おか やす し 現役職 監査役
（社外取締役） 吉 岡 靖 之 （社外監査役）
わかばやし しょう じ ろう 現役職 取締役
取締役 監査等委員
若 林 正 二 郎 常務執行役員
取締役 監査等委員 た なか あつし
現役職 関西学院大学 経済学部 教授
（社外取締役・非常勤） 田 中 敦
取締役 監査等委員 ひら やま ひろ み 現役職 取締役
（社外取締役・非常勤） 平 山 広 美 （社外取締役・非常勤）
３．退任取締役
現役職 代表取締役
にし むろ よし ひさ
専務取締役
西 室 喜 永
常務執行役員
くら もと かず や
現役職 取締役（社外取締役・非常勤）
藏 本 一 也
４．退任監査役
よし おか まさ かず
現役職 監査役
吉 岡 正 和
やま うら しゅういち ろう
現役職 監査役（社外監査役・非常勤）
山 浦 周 一 郎
５．補欠取締役候補
補欠取締役 監査等委員 た なか ひとし
現役職 弁護士法人 淀屋橋・山上合同パートナー
（社外取締役・非常勤） 田 中 等
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