平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 サンコール株式会社 上場取引所 東
コード番号 5985 URL http://www.suncall.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷 忠雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 業務・管理部門長 （氏名） 杉村 和俊 TEL 075-881-5280
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 34,981 12.9 3,059 79.3 3,314 62.7 2,177 23.0
30年3月期第3四半期 30,984 10.4 1,706 3.7 2,037 71.6 1,769 155.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,781百万円 （△25.6％） 30年3月期第3四半期 2,393百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 68.30 67.78
30年3月期第3四半期 55.65 55.12
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 51,208 36,370 70.8 1,136.97
30年3月期 49,257 35,171 71.2 1,100.22
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 36,261百万円 30年3月期 35,051百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00
31年3月期 ― 8.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 8.9 3,300 36.6 3,400 34.5 2,200 3.5 69.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 34,057,923 株 30年3月期 34,057,923 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,164,957 株 30年3月期 2,199,471 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 31,880,906 株 30年3月期3Q 31,806,925 株
（注）自己株式数には業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式が含まれております。
（自己株式数 31年3月期3Q 462,760株 30年3月期 462,760株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要
因により上記予想数値と異なる場合があります。
サンコール㈱ (5985) 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法適用の範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 11
※当社は、２月に投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに
当社ホームページに掲載する予定です。
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サンコール㈱ (5985) 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
《全般的概要》
[経営成績及び事業環境]
当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調さを維持しましたが、年末には景気減速が顕在化する
地域もありました。米国は大規模減税と財政支出などの追い風の下、雇用情勢の改善も顕著となり高い経済成長を
維持しました。一方、中国・欧州は年後半から消費及び投資が減少基調となり、年末には米中貿易摩擦なども影響
したため景気停滞が鮮明となり、新興国経済にも波及しました。
国内経済は、自然災害の影響がありましたが、主に国内外向けの省力化投資や企業収益の改善が下支えとなり、
緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内では軽自動車販売が前年を上回り、ＳＵＶ・ピックアッ
プトラックなどが各国の自動車販売台数を押し上げましたが、中国では減税の廃止などにより前年を下回って推移
しました。
[連結業績]
このような環境の下、当社グループの業績は、主に国内外の自動車分野が好調に推移したことや、北米子会社や
ＨＤＤ用サスペンションの収益性改善などにより前年同四半期に比べ大きく増収増益となりました。
販売面では、自動車分野で主力製品の弁ばね用鋼材やエンジン用部品のほか、ＨＶ関連部品の販売も伸長し、電
子情報通信分野ではサーバー向け大容量・高性能ＨＤＤ用サスペンションの需要が拡大したことなどにより、売上
高は349億81百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの増収及び原価低減、メキシコ子会社の販売拡大による増益のほか、アジ
ア子会社でも概ね増益基調となったことなどにより営業利益は30億59百万円（同79.3％増）となりました。また経
常利益は受取配当金や為替差益などにより33億14百万円（同62.7％増）となりましたが、特別損失として在外子会
社の工場移転関連費用などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億77百万円（同23.0％増）と
なりました。
《セグメントの業績》
[日本]
自動車分野ではアジア・南米市場向けの材料関連製品の販売が順調に推移し、エンジン・ミッション用部品やＨ
Ｖ関連部品などの自動車関連製品も総じて増加基調となりました。また電子情報通信分野のサーバー向けＨＤＤ用
サスペンションも大幅な増益となり、原価低減効果も寄与したことにより、日本セグメントの業績は向上しまし
た。
結果として、セグメント売上高は236億22百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は22億43百万円
（同56.2％増）となりました。
[北米]
メキシコ子会社での弁ばね用鋼材販売の伸長に加え、米国子会社での通信関連や自動車関連製品のエンジン用部
品などが堅調に推移した結果、セグメント売上高は50億68百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
利益面では、主にメキシコ子会社での増収効果や生産性向上により収益力が高まった結果、セグメント利益は２
億20百万円（前年同四半期は２億76百万円のセグメント損失）と改善しました。
[アジア]
中国・タイ子会社が各国の市場において自動車分野のエンジン用部品を中心に好調を維持し、プリンター関連で
はベトナム子会社での販売が復調傾向となりました。
その結果、セグメント売上高は79億55百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は11億81百万円（同
16.4％増）となりました。
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サンコール㈱ (5985) 平成31年３月期第３四半期決算短信
《製品区分別の売上業績》
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 増 減
製品区分の名称
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
材料関連製品 3,631 11.7 4,333 12.4 702 19.3
自動車関連製品 18,721 60.4 20,040 57.3 1,319 7.0
自動車分野 22,353 72.1 24,374 69.7 2,021 9.0
ＨＤＤ用サスペンション 4,576 14.8 6,303 18.0 1,726 37.7
プリンター関連 2,785 9.0 2,941 8.4 156 5.6
通信関連 793 2.6 838 2.4 44 5.6
電子情報通信分野 8,156 26.4 10,083 28.8 1,927 23.6
その他製品 474 1.5 522 1.5 48 10.2
合 計 30,984 100.0 34,981 100.0 3,996 12.9
（自動車分野）
[材料関連製品]
材料関連製品は一部顧客の在庫調整等の影響があったものの、弁ばね用鋼材の販売が北米向けで大幅に増加した
ほか、アジアでも順調に推移しました。その結果、売上高は43億33百万円（前年同四半期比19.3％増）となりまし
た。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は総じて良好な販売状況が続きました。主にアジア向けのエンジン用及びミッション用部品が増
勢を維持したほか、ＨＶ関連部品のバスバーやモーターコアのニーズなども増加したことにより、売上高は200億
40百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（電子情報通信分野）
[ＨＤＤ用サスペンション]
ＨＤＤ用サスペンションは、ＩｏＴやクラウドサービス等の普及に伴いサーバー向け製品の需要の高まりが続く
中、前年度の能増投資の効果により売上高は63億３百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連はシャフト生産移管を進めるなかで中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社では
ＴＵＢＥシャフトや給紙制御部品の需要が回復基調を維持したことなどにより、売上高は29億41百万円（前年同四
半期比5.6％増）となりました。
[通信関連]
通信関連の販売は一部の主要顧客向けが低調となりましたが、前年に営業拠点を新設した米国子会社では回復の
兆しがみられた結果、売上高は８億38百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
[資産]
総資産は512億８百万円（前連結会計年度末比19億51百万円増）となりました。これは主に、株価下落等により
投資有価証券が４億59百万円減少した一方、収益増加に伴い現金及び預金が20億71百万円、商品及び製品等のたな
卸資産が１億21百万円増加したことによります。
[負債]
負債は148億38百万円（前連結会計年度末比７億52百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加により支
払手形及び買掛金が５億27百万円、流動負債その他に含まれる設備投資に係る未払金が４億50百万円増加したこと
によります。
[純資産]
純資産は363億70百万円（前連結会計年度末比11億98百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当
により５億81百万円、その他有価証券評価差額金が株価下落等によって３億69百万円減少しましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益により21億77百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の利益額は通期業績予想値の90％を超える水準ですが、中国経済の減速に伴い第４四
半期の業績は自動車・電子情報通信分野ともに下振れが見込まれます。
したがって、平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月７日に公表いたしました業績予想か
ら修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,667 12,738
受取手形及び売掛金 9,618 9,539
商品及び製品 1,629 1,699
仕掛品 1,801 1,884
原材料及び貯蔵品 2,102 2,070
その他 507 622
流動資産合計 26,325 28,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,869 4,956
機械装置及び運搬具（純額） 7,814 7,461
その他（純額） 3,657 4,005
有形固定資産合計 16,341 16,422
無形固定資産 382 424
投資その他の資産
投資有価証券 5,016 4,556
その他 1,191 1,250
投資その他の資産合計 6,207 5,806
固定資産合計 22,931 22,653
資産合計 49,257 51,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,461 5,989
1年内返済予定の長期借入金 459 698
未払法人税等 418 311
役員賞与引当金 － 19
賞与引当金 410 257
その他 3,492 3,826
流動負債合計 10,241 11,103
固定負債
長期借入金 2,158 1,997
退職給付に係る負債 859 914
株式給付引当金 21 56
その他 805 767
固定負債合計 3,844 3,734
負債合計 14,086 14,838
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 2,825 2,823
利益剰余金 25,359 26,955
自己株式 △926 △913
株主資本合計 32,066 33,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,728 2,358
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 2 △12
退職給付に係る調整累計額 253 241
その他の包括利益累計額合計 2,984 2,588
新株予約権 119 108
純資産合計 35,171 36,370
負債純資産合計 49,257 51,208
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 30,984 34,981
売上原価 25,704 28,150
売上総利益 5,279 6,830
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 546 607
報酬及び給料手当 909 948
役員賞与引当金繰入額 16 19
賞与引当金繰入額 50 56
退職給付費用 62 58
その他 1,987 2,080
販売費及び一般管理費合計 3,573 3,770
営業利益 1,706 3,059
営業外収益
受取配当金 124 141
物品売却益 77 93
為替差益 190 83
その他 90 74
営業外収益合計 482 393
営業外費用
支払利息 86 106
持分法による投資損失 32 28
その他 32 2
営業外費用合計 152 138
経常利益 2,037 3,314
特別利益
固定資産売却益 1 12
投資有価証券売却益 361 12
子会社清算益 56 －
その他 4 1
特別利益合計 424 26
特別損失
固定資産廃棄損 7 35
在外子会社特別退職金 － 31
在外子会社移転関連費用 － 221
その他 4 10
特別損失合計 11 299
税金等調整前四半期純利益 2,450 3,041
法人税、住民税及び事業税 609 771
法人税等調整額 70 92
法人税等合計 680 864
四半期純利益 1,769 2,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,769 2,177
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,769 2,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 526 △369
繰延ヘッジ損益 △3 0
為替換算調整勘定 88 △14
退職給付に係る調整額 6 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △0
その他の包括利益合計 623 △396
四半期包括利益 2,393 1,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,393 1,781
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,743 4,258 6,983 30,984 － 30,984
セグメント間の内部売上高
1,353 0 333 1,687 △1,687 －
又は振替高
計 21,096 4,258 7,316 32,671 △1,687 30,984
セグメント利益又は損失（△） 1,436 △276 1,014 2,174 △467 1,706
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務・管理
部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,395 5,061 7,523 34,981 － 34,981
セグメント間の内部売上高
1,226 6 431 1,664 △1,664 －
又は振替高
計 23,622 5,068 7,955 36,646 △1,664 34,981
セグメント利益 2,243 220 1,181 3,645 △585 3,059
(注)１ セグメント利益の調整額△585百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△579百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務・管理部門等に
かかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．海外売上高
前第３四半期末連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
米国 中国 フィリピン その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 3,250 4,475 3,883 5,691 17,300
Ⅱ 連結売上高（百万円） 30,984
Ⅲ 連結売上高に占める
10.5 14.4 12.5 18.4 55.8
海外売上高の割合（％）
当第３四半期末連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
米国 中国 フィリピン その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 3,322 3,918 6,369 6,665 20,275
Ⅱ 連結売上高（百万円） 34,981
Ⅲ 連結売上高に占める
9.5 11.2 18.2 19.1 58.0
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）米国………………米国
（2）中国………………中国
（3）フィリピン………フィリピン
（4）その他の地域……韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、シンガポール
ブラジル、メキシコ、ドイツ、スイス
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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