5985 サンコール 2019-05-15 15:00:00
中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」(GGP21）策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名 サンコール株式会社
代表者名 代表取締役社長 大谷忠雄
（コード番号 5985 東証第 1 部）
問合せ先 常務執行役員
業務・管理部門長 杉村和俊
（TEL. 075-881-5280）
中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」(GGP21)策定に関するお知らせ
サンコール株式会社は更なる「企業価値の向上」を目指し、2019 年度～2021 年度の 3 ヵ年を
対象とした新中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」(GGP21)を策定致しましたこと
をお知らせ致します。
記
１．中期経営計画策定の背景
当社事業は自動車関連事業と情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約
70％、電子情報通信関連事業は連結売上高の約 30％を占めています。自動車業界は 100 年に一
度の大きな変革期を迎えていると認識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速
するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入等、市場の関係性が大きく転換する可能性が
見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信関連分野においても、新たな技術
の潮流を捉えたより柔軟な事業展開が求められています。
こうした事業環境の変化を踏まえ、持続的成長可能かつ強固な事業ポートフォリオの確立を加
速すべく、新中期経営計画 GGP21 を策定致しました。
２．GGP21 の概要
新中期経営計画の基本方針は、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けた実効
的な投資戦略の加速です。この実現にあたり、「コア事業」「高成長事業」
「次世代主力事業」そ
れぞれの事業における事業機会および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した実効性の
高い投資を実施するとともに、これまでの先行投資分野の確実な収益化を図ってまいります。
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重点戦略
① コア事業における高需要分野への継続投資（自動車分野）
コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心に EV の普及が進むと
みられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。
現実的な解として今後十数年にわたり HV や PHV 等の内燃機関搭載車が牽引すると予想
されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高い
ことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシート
ベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。
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② 成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野）
近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存量は年 20%
近い勢いで増加することが見込まれており、データセンターではニアラインドライブと呼
ばれる大容量ハードディスクドライブ(HDD)の需要が高まっています。当社の HDD 用サ
スペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客需要への確実な対応に向け
て市場動向を注視しながら経営資源を集中してまいります。
③ 次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野）
自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化
の流れや将来的な EV や FCV の普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投
入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品
を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開
を目指します。また医療・介護分野においては前年度に歩行訓練支援を目的とする人体装
着型機器「KAI-R」(カイアール)の販売を開始しました。この拡販を進めるとともに産業
用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取
り組みを加速しています。
財務戦略
④ 新規事業・投資案件の基準適正化
重点戦略①～③を推進していくにあたり、顧客需要や成長性の的確な見極めと、明確な
投資判断基準の構築が重要になると認識しています。事業や地域ごとに定めたハードルレ
ート、NPV（正味現在価値）、IRR（内部収益率）等の観点から、資本コストを意識した
投資判断をこれまで以上に徹底することにより、資本コストの水準を安定的に上回る
ROE の確保・向上を目指してまいります。
３．中期経営計画定量目標
※経営管理指標
売上高 500 億円超
営業利益率 6.5%
資本コスト水準を安定的に上回る ROE の確保・向上
株主還元 25 億円まで配当性向 30％、25 億円超 40％、配当下限 20 円
(前中計 25 億円まで配当性向 25%、25 億円超 35%、配当下限 18 円)
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※売上高、営業利益（計画）
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