5985 サンコール 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 サンコール株式会社 上場取引所 東
コード番号 5985 URL http://www.suncall.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大谷 忠雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 業務・管理部門長 (氏名) 杉村 和俊 TEL 075-881-5280
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 45,812 8.5 3,384 40.1 3,557 40.8 2,314 8.9
2018年3月期 42,225 11.2 2,415 7.4 2,527 45.7 2,125 94.3
(注)包括利益 2019年3月期 1,691百万円 (△40.8%) 2018年3月期 2,857百万円 (579.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 72.59 72.04 6.5 7.1 7.4
2018年3月期 66.80 66.17 6.3 5.4 5.7
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △48百万円 2018年3月期 △50百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 50,481 36,280 71.7 1,133.61
2018年3月期 49,257 35,171 71.2 1,100.22
(参考) 自己資本 2019年3月期 36,185百万円 2018年3月期 35,051百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,435 △3,326 △796 11,711
2018年3月期 4,608 △2,210 323 10,517
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00 580 26.9 1.7
2019年3月期 ― 8.00 ― 11.00 19.00 614 26.2 1.7
2020年3月期(予想) ― 9.00 ― 11.00 20.00 33.6
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 22,170 △5.2 1,250 △41.5 1,260 △45.6 960 △31.1 30.07
通期 45,500 △0.7 2,600 △23.2 2,500 △29.7 1,900 △17.9 59.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 34,057,923 株 2018年3月期 34,057,923 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,137,109 株 2018年3月期 2,199,471 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 31,886,404 株 2018年3月期 31,815,584 株
(注)自己株式数には業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式が含まれております。
(自己株式数 2019年3月期 462,760株 2018年3月期 462,760株)
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 30,106 7.2 1,335 40.9 2,196 19.3 1,603 △0.9
2018年3月期 28,095 6.3 947 △20.1 1,841 5.5 1,618 13.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 50.28 49.90
2018年3月期 50.87 50.39
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 42,814 33,988 79.2 1,061.80
2018年3月期 41,592 33,219 79.6 1,038.97
(参考) 自己資本 2019年3月期 33,893百万円 2018年3月期 33,099百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
(役員の異動) ……………………………………………………………………………………………………… 22
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
≪全般的概要≫
[経済及び事業環境]
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治的不透明感の影響を受け景気が減速した地域も
ありましたが、米国景気が牽引し、総じて堅調に推移しました。米国では減税効果などにより企業収益や設備投資
が拡大し、雇用環境の改善や消費増大を背景に高い経済成長となりました。一方、中国では個人消費の落ち込みや
設備投資が伸び悩み、成長率の鈍化が鮮明となり、新興国やユーロ圏にもその影響が波及しました。
また、日本経済は自然災害の影響や年末には中国景気の減速に伴い輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、
堅調な内需に支えられ設備投資や個人消費は底堅く推移し、企業収益も概ね高水準となり景気は緩やかな回復を維
持しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は新興国での人口増や所得拡大を背景に、モータリゼーションの
波が広がりましたが、中国では減税廃止や夏場以降の低迷により販売台数は前年割れとなりました。米国ではSU
V・ピックアップトラックが伸び、日本国内では軽自動車が好調に推移し乗用車販売の減少を補いました。
[連結業績]
このような環境の下、当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売が概ね好調に推移し、北米子会
社やHDD用サスペンションの収益性改善などにより増収増益となりましたが、年度末にかけては中国経済の成長
鈍化等の影響を受けました。
販売面においては、自動車分野で主力の弁ばね用鋼材やエンジン用部品に加えてHV関連部品も増加し、電子情
報通信分野ではサーバー向け高密度HDD用サスペンションの需要が伸びたことなどにより、売上高は458億12百
万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
利益面では、HDD用サスペンションの増収と原価低減に加え、メキシコ子会社や東南アジア子会社の増益基調
などにより営業利益は33億84百万円(同40.1%増)となりました。また経常利益は受取配当金や為替差益などによ
り35億57百万円(同40.8%増)となりましたが、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用や固定資産廃棄損
等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億14百万円(同8.9%増)となりました。
≪セグメントの業績≫
[日本]
自動車分野では韓国・南米市場向けの材料関連製品の販売が堅調に推移し、エンジン用部品やHV関連部品のほ
か、安全装置用部品などの自動車関連製品も増加しました。また電子情報通信分野ではサーバー向けHDD用サス
ペンションの増収と原価低減効果が日本セグメントの業績に大きく寄与しました。
結果として、セグメント売上高は307億15百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益は23億46百万円
(同19.6%増)となりました。
[北米]
メキシコ子会社の弁ばね用鋼材の販売拡大に加え、米国子会社の通信関連や自動車用弁ばねなどが順調に推移し
たことから、セグメント売上高は67億36百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。
利益面では、主にメキシコ子会社の増収効果や生産性向上により収益力が高まった結果、セグメント利益は2億
38百万円(前連結会計年度は2億17百万円のセグメント損失)と改善しました。
[アジア]
中国子会社では年後半に減速感がみられたものの、タイ子会社の自動車用エンジン部品やプリンター関連の販売
は高水準で推移し、またベトナム子会社のプリンター関連も好調だったため、セグメント売上高は103億93百万円
(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は15億33百万円(同12.3%増)と前年を上回りました。
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≪製品区分別の売上業績≫
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 増 減
製品区分の名称
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
百万円 % 百万円 % 百万円 %
材料関連製品 5,020 11.9 5,555 12.1 534 10.7
自動車関連製品 25,139 59.5 26,518 57.9 1,379 5.5
自動車分野 30,159 71.4 32,073 70.0 1,913 6.4
HDD用サスペンション 6,705 15.9 8,084 17.7 1,379 20.6
プリンター関連 3,747 8.9 3,834 8.4 86 2.3
通信関連 1,014 2.4 1,119 2.4 104 10.3
電子情報通信分野 11,467 27.2 13,038 28.5 1,570 13.7
その他製品 597 1.4 700 1.5 102 17.1
合 計 42,225 100.0 45,812 100.0 3,586 8.5
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は一部顧客向けが在庫調整等により低調となったものの、北米向け弁ばね用鋼材販売が大幅増とな
ったほか、アジアでも順調に推移しました。その結果、売上高は55億55百万円(前連結会計年度比10.7%増)とな
りました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は上半期の増勢が下半期に入り弱まったものの、総じて良好な販売状況が続きました。弁ばねを
はじめとするエンジン用部品の伸長に加え、バスバーやモーターコアなどのHV関連部品のニーズも増加したこと
等により、売上高は265億18百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、年度後半には米中貿易摩擦等に起因するデータセンター建設件数の鈍化による影響
を受けましたが、年間を通して顧客のHDD大容量化ニーズが高水準で推移したため、売上高は80億84百万円(前
連結会計年度比20.6%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連はシャフト生産の拠点移管に伴い中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社のTU
BEシャフト、タイ子会社の事務機器用シャフト等のほか給紙制御部品の需要が増加したことなどにより、売上高
は38億34百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
[通信関連]
通信関連の販売は一部の主要顧客向けが落ち込んだものの、前年に営業拠点を開設した米国子会社の拡販活動効
果が広域・多品種に表れ回復傾向となりました。その結果、売上高は11億19百万円(前連結会計年度比10.3%増)
となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
[資産]
総資産は504億81百万円(前連結会計年度末比12億24百万円増)となりました。これは主に、収益増加に伴い現
金及び預金が11億94百万円、設備投資等により有形固定資産が2億31百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金
が1億45百万円、株価の下落等により投資有価証券が3億18百万円減少したことによります。
[負債]
負債は142億1百万円(前連結会計年度末比1億15百万円増)となりました。これは主に、設備投資等により未
払金が4億90百万円増加した一方、仕入の減少により支払手形及び買掛金が1億38百万円、リース債務が返済等に
より1億63百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は362億80百万円(前連結会計年度末比11億8百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が配当
により5億81百万円、その他有価証券評価差額金が株価下落等によって2億52百万円減少したほか、前期末からの
為替変動により為替換算調整勘定が3億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により23億14
百万円増加したことによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、当連結会計年度末には117億11百万円と
なりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億35百万円の収入(前連結会計年度比8億26百万円の収入増)となり
ました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(31億67百万円)及び減価償却費(30億67百万円)に加
え、売上債権の減少額(50百万円)があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額(1億24百万円)及び仕入債
務の減少額(1億16百万円)のほか、法人税等の支払額(9億42百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の支出(前連結会計年度比11億16百万円の支出増)となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出(32億46百万円)及び合弁会社(関係会社株式)の出資比率相応
分の増資引き受けによる支出(82百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億96百万円の支出(前連結会計年度比11億20百万円の支出増)となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入(4億31百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(4億
40百万円)や配当金の支払額(5億81百万円)があったことによります。
(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、中国経済の減速や貿易を巡る緊張感、地政学リスクの高まりにより、力強さ
に欠ける状況が継続するものと思われます。当社グループは国内外の経済動向に注視しつつ、中期経営方針に基づ
く施策を着実に実行することで、当社グループの2020年3月期の通期業績見通しは、売上高455億円(前連結会計
年度比0.7%減)、連結営業利益26億円(同23.2%減)、連結経常利益25億円(同29.7%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益19億円(同17.9%減)と見込んでいます。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用
していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただく予定です。これにより当期の配当金は中間配当の8円とあわ
せて19円となります。
また、次期の配当予想につきましては、2019年5月15日付「中期経営計画『GLOBAL GROWTH PLAN 2021』」にて
開示しました利益還元政策の実行により、1株につき年間普通配当20円を予定しております。
-利益還元政策
「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向30%、25億円を超える部分に対し
ては配当性向40%、安定的な配当を実施する目的から、配当額1株20円の維持を下限目標としております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
また、将来における国際会計基準の適用に備え、社内規程や指針の整備及び適用時期について検討を進めておりま
す。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,667 11,861
受取手形及び売掛金 9,618 9,472
商品及び製品 1,629 1,727
仕掛品 1,801 1,981
原材料及び貯蔵品 2,102 1,858
その他 507 550
流動資産合計 26,325 27,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,869 4,909
機械装置及び運搬具(純額) 7,814 7,480
土地 1,776 1,772
リース資産(純額) 721 469
建設仮勘定 679 1,457
その他(純額) 480 484
有形固定資産合計 16,341 16,573
無形固定資産 382 464
投資その他の資産
投資有価証券 5,016 4,697
長期貸付金 106 111
退職給付に係る資産 753 817
繰延税金資産 84 120
その他 247 245
投資その他の資産合計 6,207 5,991
固定資産合計 22,931 23,029
資産合計 49,257 50,481
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,461 5,323
1年内返済予定の長期借入金 459 692
リース債務 252 161
未払金 2,239 2,730
未払法人税等 418 394
賞与引当金 410 439
その他 1,000 953
流動負債合計 10,241 10,694
固定負債
長期借入金 2,158 1,864
リース債務 256 184
繰延税金負債 472 326
退職給付に係る負債 859 908
株式給付引当金 21 56
その他 76 166
固定負債合計 3,844 3,506
負債合計 14,086 14,201
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 2,825 2,827
利益剰余金 25,359 27,092
自己株式 △926 △903
株主資本合計 32,066 33,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,728 2,475
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 2 △336
退職給付に係る調整累計額 253 222
その他の包括利益累計額合計 2,984 2,361
新株予約権 119 94
純資産合計 35,171 36,280
負債純資産合計 49,257 50,481
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 42,225 45,812
売上原価 34,932 37,297
売上総利益 7,292 8,514
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 733 799
役員報酬 182 209
給料及び手当 1,033 1,085
賞与 196 203
賞与引当金繰入額 83 95
退職給付費用 82 76
業務委託費 125 165
減価償却費 305 305
旅費及び交通費 111 119
その他 2,023 2,067
販売費及び一般管理費合計 4,877 5,130
営業利益 2,415 3,384
営業外収益
受取利息 9 20
受取配当金 126 143
為替差益 7 56
受取賃貸料 12 11
物品売却益 109 123
その他 104 65
営業外収益合計 369 420
営業外費用
支払利息 124 142
持分法による投資損失 50 48
支払補償費 24 53
その他 57 3
営業外費用合計 257 248
経常利益 2,527 3,557
特別利益
固定資産売却益 2 12
投資有価証券売却益 361 12
子会社清算益 59 -
その他 6 2
特別利益合計 429 27
特別損失
固定資産売却損 3 11
固定資産廃棄損 25 105
減損損失 - 45
在外子会社特別退職金 42 41
在外子会社移転関連費用 - 208
その他 0 4
特別損失合計 72 417
税金等調整前当期純利益 2,884 3,167
法人税、住民税及び事業税 849 910
法人税等調整額 △90 △58
法人税等合計 759 852
当期純利益 2,125 2,314
親会社株主に帰属する当期純利益 2,125 2,314
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,125 2,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 △252
繰延ヘッジ損益 △3 0
為替換算調整勘定 79 △332
退職給付に係る調整額 215 △31
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △6
その他の包括利益合計 732 △623
包括利益 2,857 1,691
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,857 1,691
非支配株主に係る包括利益 - -
- 9 -
サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,830 23,815 △970 30,483
当期変動額
剰余金の配当 △580 △580
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,125 2,125
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 △4 23 18
株式給付信託による自己株
式の処分
20 20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △4 1,544 44 1,583
当期末残高 4,808 2,825 25,359 △926 32,066
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,294 2 △83 38 2,252 138 32,874
当期変動額
剰余金の配当 △580
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,125
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 18
株式給付信託による自己株
式の処分
20
株主資本以外の項目の当期
433 △3 86 215 732 △18 713
変動額(純額)
当期変動額合計 433 △3 86 215 732 △18 2,297
当期末残高 2,728 △0 2 253 2,984 119 35,171
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,825 25,359 △926 32,066
当期変動額
剰余金の配当 △581 △581
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,314 2,314
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 1 24 25
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 1,732 23 1,757
当期末残高 4,808 2,827 27,092 △903 33,824
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,728 △0 2 253 2,984 119 35,171
当期変動額
剰余金の配当 △581
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,314
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 25
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△252 0 △339 △31 △623 △25 △648
変動額(純額)
当期変動額合計 △252 0 △339 △31 △623 △25 1,108
当期末残高 2,475 - △336 222 2,361 94 36,280
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,884 3,167
減価償却費 3,201 3,067
賞与引当金の増減額(△は減少) 11 29
株式給付引当金の増減額(△は減少) 21 34
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △84 △125
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 65
受取利息及び受取配当金 △135 △163
支払利息 124 142
為替差損益(△は益) △38 △26
持分法による投資損益(△は益) 50 48
子会社清算損益(△は益) △59 -
固定資産売却損益(△は益) 1 △1
固定資産廃棄損 25 105
投資有価証券売却損益(△は益) △361 △10
売上債権の増減額(△は増加) △1,154 50
たな卸資産の増減額(△は増加) △538 △124
仕入債務の増減額(△は減少) 940 △116
その他 453 215
小計 5,391 6,356
利息及び配当金の受取額 135 163
利息の支払額 △124 △142
法人税等の支払額 △796 △942
法人税等の還付額 2 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,608 5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,144 △3,246
固定資産の売却による収入 42 5
投資有価証券の売却による収入 587 21
投資有価証券の取得による支出 - △107
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 1
子会社の清算による収入 305 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,210 △3,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △83 -
長期借入れによる収入 1,234 431
長期借入金の返済による支出 △94 △440
リース債務の返済による支出 △238 △259
セール・アンド・リースバックによる収入 87 53
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △581 △581
財務活動によるキャッシュ・フロー 323 △796
現金及び現金同等物に係る換算差額 79 △118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,801 1,194
現金及び現金同等物の期首残高 7,715 10,517
現金及び現金同等物の期末残高 10,517 11,711
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社(沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、3月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 3~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 為替予約
ヘッジ対象: 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取
引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、「支
払補償費」24百万円、「その他」57百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この表示方法を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた255百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」へ組替えを行い、そのうち221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役(社外取締役を除き、以
下同様とします。)に対する業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信
託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経
営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260百万円、462千株、当連結会計年度260百万
円、462千株であります。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 984百万円 △351百万円
組替調整額 △361 △10
計 622 △362
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △0 -
組替調整額 △4 0
計 △4 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 79 △332
退職給付に係る調整額:
当期発生額 296 △22
組替調整額 12 △22
計 309 △45
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 6 △6
税効果調整前合計 1,013 △747
税効果額 △281 123
その他の包括利益合計 732 △623
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 622百万円 △362百万円
税効果額 △189 110
税効果調整後 433 △252
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △4 0
税効果額 1 △0
税効果調整後 △3 0
為替換算調整勘定:
税効果調整前 79 △332
税効果額 - -
税効果調整後 79 △332
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 309 △45
税効果額 △93 13
税効果調整後 215 △31
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 6 △6
税効果額 - -
税効果調整後 6 △6
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,013 △747
税効果額 △281 123
税効果調整後 732 △623
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社
2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)及びアジア(中国、ベトナム、タイ)の各地域を現地法人
がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
(注) 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 27,016 5,798 9,410 42,225 - 42,225
セグメント間の内部売上高
1,705 1 400 2,107 △2,107 -
又は振替高
計 28,721 5,799 9,811 44,333 △2,107 42,225
セグメント利益又は損失(△) 1,962 △217 1,364 3,110 △694 2,415
セグメント資産 32,288 7,095 8,176 47,561 1,695 49,257
その他の項目
減価償却費 2,453 461 327 3,243 △41 3,201
有形固定資産及び無形固定
2,295 265 240 2,801 △29 2,772
資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門
等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等
3,196百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
(注) 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 29,201 6,726 9,883 45,812 - 45,812
セグメント間の内部売上高
1,513 9 509 2,033 △2,033 -
又は振替高
計 30,715 6,736 10,393 47,845 △2,033 45,812
セグメント利益 2,346 238 1,533 4,118 △733 3,384
セグメント資産 33,633 6,908 7,898 48,440 2,041 50,481
その他の項目
減価償却費 2,259 500 347 3,107 △40 3,067
有形固定資産及び無形固定
3,062 301 509 3,873 △23 3,849
資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかか
る費用であります。
2 セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等
3,128百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
自動車分野 電子情報通信分野
HDD用サスペン その他製品 合計
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,020 25,139 6,705 3,747 1,014 597 42,225
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
18,251 4,233 5,822 6,032 7,884 42,225
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 メキシコ アジア 合計
9,709 1,528 2,920 2,182 16,341
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION 5,886 日本
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
自動車分野 電子情報通信分野
HDD用サスペン その他製品 合計
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,555 26,518 8,084 3,834 1,119 700 45,812
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
19,486 4,401 5,099 8,103 8,722 45,812
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 メキシコ アジア 合計
10,271 1,477 2,670 2,153 16,573
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION 7,917 日本
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,100.22円 1,133.61円
1株当たり当期純利益 66.80円 72.59円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 66.17円 72.04円
(注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,125 2,314
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,125 2,314
(百万円)
期中平均株式数(千株) 31,815 31,886
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 302 241
うち新株予約権(千株) 302 241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
(注2) 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会
計年度462千株 当連結会計年度462千株)。
また1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度472千株 当連結会計年度462千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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サンコール㈱ (5985) 2019年3月期決算短信
4.その他
(役員の異動)(2019年6月25日付予定)
1.代表取締役の異動
代表取締役
にし むろ よし ひさ 現役職 常務取締役
専務取締役
西 室 喜 永 常務執行役員
常務執行役員
2.新任取締役候補
取締役 な ら ただし
現役職 常務執行役員
常務執行役員 奈 良 正
取締役 ど い とし ひで 現役職 伊藤忠オートモービル株式会社
(非常勤・社外取締役) 土 井 俊 英 取締役 経営企画室長
3.新任監査役候補
よし おか まさ かず
監査役 現役職 内部監査室長
吉 岡 正 和
監査役 やま うら しゅういち ろう 現役職 伊藤忠商事株式会社
(非常勤・社外監査役) 山 浦 周 一 郎 機械カンパニーCFO
4.退任取締役
やま ぬし ち ひろ
現役職 代表取締役会長
山 主 千 尋
5.退任監査役
やま しろ よし き
現役職 監査役(常勤・社外監査役)
山 代 芳 喜
お だ ひろし
現役職 監査役
尾 田 浩
6.補欠監査役候補
補欠監査役 た なか ひとし
現役職 弁護士法人 淀屋橋・山上合同パートナー
(社外監査役) 田 中 等
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