5983 Ｊ－イワブチ 2019-05-20 15:15:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月20日
上場会社名 イワブチ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5983 URL http://www.iwabuchi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内田 秀吾
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼総務部長 （氏名） 遠藤 雅道 TEL 047-368-2222（代）
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 9,863 △1.1 180 △37.6 282 △25.5 146 △50.3
30年3月期 9,973 1.6 289 △51.1 379 △41.7 294 △33.0
（注）包括利益 31年3月期 31百万円 （△92.1％） 30年3月期 393百万円 （△25.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 136.41 ― 0.9 1.5 1.8
30年3月期 274.33 ― 1.9 2.0 2.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 9百万円 30年3月期 12百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 19,291 15,604 80.4 14,525.52
30年3月期 19,485 15,788 80.5 14,696.63
（参考） 自己資本 31年3月期 15,515百万円 30年3月期 15,695百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 883 △148 △350 4,190
30年3月期 347 △561 △451 3,809
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 100.00 ― 100.00 200.00 214 72.9 1.4
31年3月期 ― 100.00 ― 100.00 200.00 214 146.6 1.4
2年3月期(予想) ― 100.00 ― 100.00 200.00 116.1
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,709 △1.6 181 0.2 269 △4.8 185 26.2 172.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 1,100,000 株 30年3月期 1,100,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 25,713 株 30年3月期 25,713 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,074,287 株 30年3月期 1,073,829 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 9,013 △1.0 246 △33.5 342 △25.4 234 △23.5
30年3月期 9,108 △4.1 370 △29.6 458 △25.7 307 △23.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 218.58 ―
30年3月期 285.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 18,346 15,026 81.9 13,987.04
30年3月期 18,478 15,099 81.7 14,055.36
（参考） 自己資本 31年3月期 15,026百万円 30年3月期 15,099百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など
緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速など海外の不安定な政治動向によ
り、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、燃料費増加の影響に加え、送配電部門の法的分離、
新電力との競争に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いています。ＮＴ
Ｔにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、新規マーケ
ットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりま
した。また、グループ全体で新たな発想による事業活動のプロセス改革・業務改善活動をスタートさせ、コスト削
減、品質管理の徹底はもとより、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,863百万円と前連結会計年度に比べ110百万円、1.1％の減収となりまし
た。営業利益は180百万円と前連結会計年度に比べ108百万円、37.6％の減益、経常利益は282百万円と前連結会計年
度に比べ96百万円、25.5％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円と前連結会計年度に比べ148百万
円、50.3％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。標識関連につい
ても東京五輪に向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。また、学校体育施設関連も、
新商品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。その結果、売上高は1,215百万円と前連結会計年度に比べ
48百万円、4.2％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線
関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、
売上高は1,178百万円と前連結会計年度に比べ258百万円、28.0％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しましたが、伝送路敷設工事や支持物
建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調となりました。その結果、売上高は2,138百万
円と前連結会計年度に比べ95百万円、4.3％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。しかしながら、電力会社
では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は3,452百
万円と前連結会計年度に比べ207百万円、5.7％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯ＬＥＤ化工事、セキュリ
ティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しまし
た安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は1,876百万円と前連
結会計年度に比べ114百万円、5.7％の減収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、19,291百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、11,579百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が403百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が137百万円、商品及び製品が111百万円減少したことによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、7,712百万円となりました。これは、主に有形固定資
産が320百万円及び投資その他の資産が68百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,687百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が132百万円増加したことと、未払法人税等が55百万円及び長期借入金が108百万円減少したことによるもので
す。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、15,604百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
68百万円及びその他有価証券評価差額金が93百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、下記のとおり、営業活動によ
り資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より380百万円増加（前連結会計年度は657百万円の減
少）し、当連結会計年度末には4,190百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、883百万円のプラス（前連結会計年度は347百万円のプラス）となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上250百万円、減価償却費の計上390百万円及び仕入債務の増加
150百万円による資金の増加と、法人税等の支払い163百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円のマイナス（前連結会計年度は561百万円のマイナス）とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得142百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、350百万円のマイナス（前連結会計年度は451百万円のマイナス）とな
りました。これは、主に長期借入金の返済148百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるもの
です。
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
戦後最長の景気拡大といわれてきたわが国の経済は、中国経済の景気減速の影響、米中貿易摩擦の激化による世
界経済への影響、消費税増税の実施などにより、景気の先行きは一段と不透明さを増す状況にあります。
当社グループの主要取引先である電力会社においては、引き続き、燃料費増加の影響に加え、新電力との競争や、
来年より実施される送配電部門の法的分離などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減
要請が予想されます。ＮＴＴにおいても、引き続き当社グループに関連した設備投資が抑制傾向になるものと予想
されます。一方、東京五輪、大阪万博開催に伴うインフラ整備による需要や、第５世代移動通信システム（５Ｇ）
に向けた通信関連の投資が今後期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、事業活動のプロセス改革・業務改善活動を推進し、コスト削減、品質
管理の徹底はもとより、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる
新ビジネスを展開し、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでまいります。また、後述の「２．経営方
針」に記載の取り組みを進めてまいります。
以上により、次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高9,709百万円（当連結会計年度比1.6％減）、営
業利益181百万円（当連結会計年度比0.2％増）、経常利益269百万円（当連結会計年度比4.8％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益185百万円（当連結会計年度比26.2％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努
めるとともに、安定的かつ業績に応じた中間配当及び期末配当を行うことを基本方針としております。また、内部
留保資金につきましては、事業活動および経営基盤の強化に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり100円を予定しており、中間配当金100円と合わせた年間配当金は
200円となります。
次期配当金につきましては、中間配当１株当たり100円、期末配当１株当たり100円で、年間配当１株当たり200円
を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループにおいて、事業を遂行する上で考えられるリスクに対して被害を最小限に抑えるための対策を検討、
実施しておりますが、特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、次の10項目に分類しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（令和元年5月20
日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品市場
市場を大別すると、配電線路関連、情報通信・電話関連、ブロードバンド・防災無線関連、交通信号・標識・
学校体育施設関連になります。主要な配電線路関連では、送配電分離後の資機材の仕様・調達・流通など、不透
明な状況にあり、また、情報通信・電話関連では、第5世代移動通信システム（５Ｇ）需要をどの程度取り込める
かがポイントになります。ブロードバンド・防災無線関連では、物件ごとに価格競争が激しさを増し、交通信
号・標識・学校体育施設関連では、信号灯器のＬＥＤ化が一巡した後、新たにメーカーに対する発注形態が変わ
りました。
中期目標を掲げ、各需要に対し積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニー
ズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
② 仕入れ
各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いて
おりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、想定外に高騰し製造コスト
の上昇を招いた場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、十分な対応策を講じ
ているものの、様々な要因で生産に必要な資源の調達や協力会社とのサプライチェーンが阻害された場合、製品
の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
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③ 品質
ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を協力会社を含めグループ全体に整備しております
が、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定また
は当社（グループ）の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の
発生とメーカーとしての信頼を失墜する可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなり
ます。
④ 環境
ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした環境保全体制を整備しておりますが、突発的な事故、人為的ミス
による有害物質の漏洩など環境汚染を引き起こし、一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞る
可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑤ 金融市場
保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）および確定給付企業年金資産の価格が著しく下落し、多額の減
損損失または補填の必要性が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑥ 災害
地震をはじめとする自然災害に対して事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える
規模の災害が発生し、ライフラインの停止、設備の損壊などにより生産販売活動に支障をきたす場合、また、感
染症の蔓延などにより同様の事態となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑦ 情報システム
顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理については、ハード・ソフト両面からセキュリテ
ィー対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウイルスや想定を超えるサイバー攻撃などにより保有する
情報が漏洩する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑧ コミュニケーション
安全で働きやすい職場環境の確保と人材育成の強化に取り組んでおりますが、報告・連絡・相談・気配りとい
ったコミュニケーションの不足や、社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場
合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、雇用情勢の
変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクと
なります。
⑨ 法令・規則違反
様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築
し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動
を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が
起きる場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、内
部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行っておりますが、制改定により
事業活動が制限され、あるいは対応のための支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える
リスクとなります。
⑩ 子会社
グループ共通の企業行動指針を定めるとともに、内部統制制度に子会社を組み入れ、情報共有、指導、連携等
を徹底しておりますが、子会社においてここに示す各種リスクが顕在化する場合、顧客の信頼、社会的信用、業
績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、当社を中心に子会社各社はグループの製品供
給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し、再編等を
行う場合、一時的に業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、
経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献
することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培
い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりまし
た。
現在わが国は、東日本大震災からの復興、経済の活性化に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本
理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生
産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と
位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、架線金物を主として製造販売し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、2020年
に設立70周年を迎えます。同じ2020年に、架線金物業界が係わる電気事業分野におきましては送配電部門の法的分
離をもって一連の電力システム改革が区切りを迎えます。また、通信分野においても2020年の東京オリンピック・
パラリンピック開催を見据え、第5世代移動通信システム（５Ｇ）整備が急がれております。このように、長い架線
金物業界の歴史においても類例のない状況を迎え、経営環境は大きく様変わりしました。
当社グループはこうした認識のもと、これまで新製品の開発・販売、グループ会社同士のシナジーによる新ビジ
ネスの展開、新規マーケットの開拓といった積極的な営業活動を展開するとともに、生産部門に限らず管理部門を
含めて事業活動のプロセスを見直し、業務改善・プロセス改革活動を推進してまいりました。
2020年の先を見据えて、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに、
大口需要家であります電力会社、通信事業者をはじめとした顧客の進む方向にともにベクトルを合わせ、課題や問
題点に対する解決策としてサービスや製品を提案していくソリューション営業を積極的に展開していくこととしま
す。そして、これまで以上に幅広い分野でインフラ構築の一翼を担いさらなる成長を目指し、社会的責任を果たし
てまいります。
このため、足元では次のことを実行してまいります。
① 中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につ
く教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。
② 信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発
生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。
③ 製品を安定的に供給します。資源の価格変動を中長期的に捉え、製品の基となる材料・部品のスムーズな仕
入体制の確立を図ります。
④ グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品
質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北
日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づ
け、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製
造・供給の最適化を図ります。
⑤ 業務の改善を継続して進めます。販売・生産・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を
廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいりま
す。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいり
ます。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコスト
の低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業として
の総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広い
インフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的
責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、日本基準を継続して適用していく方針です。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、社会情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,991,050 6,394,535
受取手形及び売掛金 2,474,706 2,336,768
電子記録債権 751,970 818,646
商品及び製品 1,702,840 1,591,272
仕掛品 99,091 119,596
原材料及び貯蔵品 257,095 257,998
その他 105,246 71,660
貸倒引当金 △11,562 △11,215
流動資産合計 11,370,438 11,579,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,805,370 5,792,981
減価償却累計額 △3,848,073 △3,972,239
建物及び構築物（純額） 1,957,297 1,820,741
機械装置及び運搬具 3,464,995 3,408,078
減価償却累計額 △3,122,547 △3,151,216
機械装置及び運搬具（純額） 342,447 256,861
土地 3,512,107 3,512,107
リース資産 542,339 539,400
減価償却累計額 △71,910 △121,022
リース資産（純額） 470,429 418,378
建設仮勘定 4,138 2,418
その他 2,027,192 2,062,878
減価償却累計額 △1,926,930 △2,006,981
その他（純額） 100,262 55,896
有形固定資産合計 6,386,682 6,066,404
無形固定資産 124,700 111,703
投資その他の資産
投資有価証券 1,314,535 1,190,842
長期貸付金 4,455 3,507
退職給付に係る資産 49,356 62,573
繰延税金資産 84,036 123,508
その他 191,202 185,240
貸倒引当金 △40,005 △31,055
投資その他の資産合計 1,603,580 1,534,617
固定資産合計 8,114,963 7,712,725
資産合計 19,485,401 19,291,989
― 8 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,352,325 1,484,348
短期借入金 151,645 173,839
未払法人税等 110,343 55,017
賞与引当金 224,853 220,129
その他 359,895 346,890
流動負債合計 2,199,065 2,280,225
固定負債
長期借入金 572,736 464,680
役員退職慰労引当金 306,649 342,015
退職給付に係る負債 433,701 441,970
その他 184,850 158,516
固定負債合計 1,497,937 1,407,182
負債合計 3,697,002 3,687,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,549,510 12,481,196
自己株式 △150,028 △150,028
株主資本合計 15,128,394 15,060,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462,142 368,782
為替換算調整勘定 104,658 87,080
その他の包括利益累計額合計 566,801 455,862
非支配株主持分 93,202 88,637
純資産合計 15,788,398 15,604,580
負債純資産合計 19,485,401 19,291,989
― 9 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 9,973,356 9,863,095
売上原価 7,163,776 7,276,232
売上総利益 2,809,579 2,586,862
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 19,621 18,126
荷造運搬費 340,368 312,905
役員報酬 184,126 212,559
賞与引当金繰入額 114,514 110,825
給料及び手当 944,138 869,480
退職給付費用 14,490 36,999
役員退職慰労引当金繰入額 32,889 35,366
その他 869,895 809,971
販売費及び一般管理費合計 2,520,044 2,406,235
営業利益 289,534 180,627
営業外収益
受取利息 900 769
受取配当金 28,651 34,697
受取賃貸料 41,901 43,249
貸倒引当金戻入額 5,256 9,347
為替差益 ‐ 3,346
持分法による投資利益 12,466 9,324
その他 13,753 7,928
営業外収益合計 102,929 108,664
営業外費用
支払利息 6,046 5,470
為替差損 6,690 ‐
その他 307 1,229
営業外費用合計 13,043 6,700
経常利益 379,420 282,590
特別利益
固定資産売却益 760 318
負ののれん発生益 125,010 ‐
受取保険金 ‐ 6,476
事業譲渡益 10,000 ‐
特別利益合計 135,771 6,794
特別損失
固定資産除売却損 2,728 12,801
投資有価証券売却損 14,125 ‐
会員権評価損 ‐ 600
たな卸資産廃棄損 ‐ 6,703
減損損失 40,827 18,906
その他 350 50
特別損失合計 58,032 39,061
税金等調整前当期純利益 457,159 250,324
法人税、住民税及び事業税 148,939 110,996
法人税等調整額 18,343 △2,650
法人税等合計 167,283 108,346
当期純利益 289,875 141,978
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,703 △4,565
親会社株主に帰属する当期純利益 294,579 146,543
― 10 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 289,875 141,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,890 △93,360
為替換算調整勘定 28,885 △17,577
その他の包括利益合計 103,775 △110,938
包括利益 393,651 31,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398,354 35,605
非支配株主に係る包括利益 △4,703 △4,565
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,496,950 1,231,962 12,512,547 △150,457 15,091,002
当期変動額
剰余金の配当 △214,873 △214,873
親会社株主に帰属する
294,579 294,579
当期純利益
自己株式の取得 △527 △527
持分法の適用範囲の変動 △42,742 415 △42,326
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 541 541
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 36,962 428 37,391
当期末残高 1,496,950 1,231,962 12,549,510 △150,028 15,128,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 387,252 75,773 463,026 － 15,554,028
当期変動額
剰余金の配当 △214,873
親会社株主に帰属する
294,579
当期純利益
自己株式の取得 △527
持分法の適用範囲の変動 △42,326
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 541
の増減
株主資本以外の項目
74,890 28,885 103,775 93,202 196,977
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,890 28,885 103,775 93,202 234,369
当期末残高 462,142 104,658 566,801 93,202 15,788,398
― 12 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,496,950 1,231,962 12,549,510 △150,028 15,128,394
当期変動額
剰余金の配当 △214,857 △214,857
親会社株主に帰属する
146,543 146,543
当期純利益
自己株式の取得 － －
持分法の適用範囲の変動 － － －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 － －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △68,313 － △68,313
当期末残高 1,496,950 1,231,962 12,481,196 △150,028 15,060,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 462,142 104,658 566,801 93,202 15,788,398
当期変動額
剰余金の配当 △214,857
親会社株主に帰属する
146,543
当期純利益
自己株式の取得 －
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目
△93,360 △17,577 △110,938 △4,565 △115,503
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △93,360 △17,577 △110,938 △4,565 △183,817
当期末残高 368,782 87,080 455,862 88,637 15,604,580
― 13 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 457,159 250,324
減価償却費 435,113 390,076
減損損失 40,827 18,906
負ののれん発生益 △125,010 -
受取保険金 - △6,476
会員権評価損 - 600
引当金の増減額（△は減少） 19,563 21,478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,341 8,268
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △49,356 △13,217
受取利息及び受取配当金 △29,551 △35,466
支払利息 6,046 5,470
持分法による投資損益（△は益） △12,466 △9,324
投資有価証券売却損益（△は益） 14,125 -
固定資産除売却損益（△は益） 1,968 12,483
事業譲渡損益（△は益） △10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 80,268 69,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △79,236 86,167
仕入債務の増減額（△は減少） △267,193 150,695
未収消費税等の増減額（△は増加） 20,873 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,848 61,063
その他の資産の増減額（△は増加） △3,633 26,787
その他の負債の増減額（△は減少） 18,342 △35,677
その他 924 △3,583
小計 504,269 998,573
利息及び配当金の受取額 38,900 39,865
利息の支払額 △6,225 △5,562
保険金の受取額 - 6,476
法人税等の支払額 △189,817 △163,114
法人税等の還付額 808 7,606
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,936 883,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,300,000 △4,300,000
定期預金の払戻による収入 4,300,000 4,300,000
有形固定資産の取得による支出 △630,253 △142,021
有形固定資産の売却による収入 871 1,236
無形固定資産の取得による支出 △13,805 △11,130
投資有価証券の取得による支出 △1,447 △1,565
投資有価証券の売却による収入 66,920 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,213 -
る収入
事業譲渡による収入 10,000 -
貸付金の回収による収入 7,280 9,935
その他の支出 △4,350 △6,281
その他の収入 1,084 1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,487 △148,476
― 14 ―
イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △206,945 △148,361
配当金の支払額 △215,685 △214,842
リース債務の返済による支出 △28,375 △27,316
自己株式の取得による支出 △527 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △451,533 △350,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,394 △3,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △657,690 380,984
現金及び現金同等物の期首残高 4,467,119 3,809,429
現金及び現金同等物の期末残高 3,809,429 4,190,413
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イワブチ株式会社(5983) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,241千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」9,205千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,036千円に含めて表示しておりま
す。
(セグメント情報)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 14,696.63円 14,525.52円
１株当たり当期純利益 274.33円 136.41円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 294,579 146,543
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
294,579 146,543
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,073 1,074
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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