2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月9日
上場会社名 株式会社 マルゼン 上場取引所 東
コード番号 5982 URL http://www.maruzen-kitchen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 萬實 房男 TEL 03-5603-7755
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の連結業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 13,290 21.4 1,220 22.3 1,305 16.2 884 12.9
2021年2月期第1四半期 10,949 △19.0 998 △26.8 1,123 △25.6 783 △24.7
（注）包括利益 2022年2月期第1四半期 889百万円 （15.4％） 2021年2月期第1四半期 770百万円 （△8.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 54.64 ―
2021年2月期第1四半期 48.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年2月期第1四半期 57,587 39,717 69.0 2,454.28
2021年2月期 55,295 39,070 70.7 2,414.32
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 39,717百万円 2021年2月期 39,070百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,410 16.0 2,000 12.8 2,200 12.0 1,518 12.7 93.80
通期 50,000 10.1 3,807 12.3 4,100 10.5 2,790 11.4 172.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 19,780,000 株 2021年2月期 19,780,000 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 3,597,000 株 2021年2月期 3,597,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 16,183,000 株 2021年2月期1Q 16,170,500 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付
資料〕P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱マルゼン（5982）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱マルゼン（5982）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動、消費活動の減退する極めて厳しい状況が続きました。2021年４月には
大都市圏などに三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やイン
バウンドの消失に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発出され、飲食店等における営業時間の短縮や休
業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食・宿泊市場での売り上げ減少が続きました。一方、スーパーマーケット
やテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はさまざまですが、全体的には大
変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億90百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益
は12億20百万円（同22.3％増）、経常利益は13億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては８億84百万円（同12.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において
厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナウイ
ルスの影響を受けにくい福祉施設や病院、給食、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品スーパー等への
営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テ
イクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満
足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は127億83百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は12億85百万円（同25.8％増）となり
ました。
②ベーカリー部門
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メー
カーの新規開拓に取り組みました。一方、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとんど出来ません
でした。その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失９百万円（前年同期は営業利益29百
万円）となりました。
③ビル賃貸部門
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億49百万
円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億６百万円（同13.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円となり
ました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円と
なりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加の178億69百
万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度
末に比べ６億46百万円増加し397億17百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月９日付公表の「2021年２月期 決算短信」に記載の業績
予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,618,706 26,336,359
受取手形及び売掛金 8,141,261 7,093,964
商品及び製品 3,783,915 3,377,542
仕掛品 511,594 521,714
原材料及び貯蔵品 954,297 1,011,752
その他 141,456 112,814
貸倒引当金 △10,595 △5,277
流動資産合計 36,140,636 38,448,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,862,739 17,869,290
減価償却累計額 △10,911,486 △11,008,045
建物及び構築物（純額） 6,951,253 6,861,245
土地 7,893,156 7,893,156
その他 9,190,490 9,227,919
減価償却累計額 △7,498,881 △7,600,753
その他（純額） 1,691,608 1,627,166
有形固定資産合計 16,536,018 16,381,568
無形固定資産 30,612 31,069
投資その他の資産 2,588,655 2,725,889
固定資産合計 19,155,285 19,138,527
資産合計 55,295,922 57,587,398
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,341,637 11,067,393
未払法人税等 437,718 582,446
賞与引当金 615,000 347,000
役員賞与引当金 55,202 13,800
その他 1,923,134 3,058,280
流動負債合計 13,372,692 15,068,920
固定負債
退職給付に係る負債 1,791,993 1,807,092
その他 1,060,243 993,853
固定負債合計 2,852,237 2,800,945
負債合計 16,224,929 17,869,866
純資産の部
株主資本
資本金 3,164,950 3,164,950
資本剰余金 2,505,468 2,505,468
利益剰余金 40,102,717 40,744,283
自己株式 △3,299,707 △3,299,707
株主資本合計 42,473,427 43,114,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,118,707 1,126,399
土地再評価差額金 △4,556,460 △4,556,460
退職給付に係る調整累計額 35,318 32,600
その他の包括利益累計額合計 △3,402,434 △3,397,461
純資産合計 39,070,993 39,717,532
負債純資産合計 55,295,922 57,587,398
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 10,949,753 13,290,784
売上原価 7,603,516 9,499,495
売上総利益 3,346,237 3,791,289
販売費及び一般管理費 2,347,979 2,570,687
営業利益 998,257 1,220,601
営業外収益
受取利息 256 33
受取配当金 58,601 2,863
固定資産賃貸料 6,156 5,646
仕入割引 37,922 34,640
作業くず売却収入 19,233 34,961
その他 5,086 8,997
営業外収益合計 127,257 87,142
営業外費用
支払利息 344 －
売上割引 1,266 1,502
その他 84 273
営業外費用合計 1,695 1,775
経常利益 1,123,819 1,305,968
特別利益
固定資産売却益 8,209 949
特別利益合計 8,209 949
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,132,029 1,306,918
法人税、住民税及び事業税 402,124 550,143
法人税等調整額 △53,498 △127,535
法人税等合計 348,625 422,607
四半期純利益 783,403 884,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 783,403 884,310
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 783,403 884,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,637 7,691
退職給付に係る調整額 △2,944 △2,718
その他の包括利益合計 △12,582 4,973
四半期包括利益 770,821 889,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 770,821 889,283
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した、新型コロナウイルス感
染症の影響による会計上の見積りについては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含め
た仮定について重要な変更はありません。
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㈱マルゼン（5982）2022年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
業務用厨房機 ベーカリー機 （注）１
ビル賃貸業 計 額 （注）２
器製造販売業 器製造販売業
売上高
外部顧客への売上高 10,388,255 424,252 137,245 10,949,753 － 10,949,753
セグメント間の内部売上
－ 6,324 － 6,324 △6,324 －
高又は振替高
計 10,388,255 430,576 137,245 10,956,077 △6,324 10,949,753
セグメント利益 1,021,969 29,520 93,450 1,144,939 △146,682 998,257
（注）１．セグメント利益の調整額△146,682千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△176,682千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
業務用厨房機 ベーカリー機 （注）１
ビル賃貸業 計 額 （注）２
器製造販売業 器製造販売業
売上高
外部顧客への売上高 12,783,382 357,992 149,409 13,290,784 － 13,290,784
セグメント間の内部売上
－ 4,502 － 4,502 △4,502 －
高又は振替高
計 12,783,382 362,495 149,409 13,295,287 △4,502 13,290,784
セグメント利益又は損失
1,285,159 △9,464 106,237 1,381,931 △161,330 1,220,601
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,330千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△191,330千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容について
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しており
ます。
１．本自己株式処分の概要
(1) 払込期日 2021年７月１日
(2) 処分する株式の種類および総数 普通株式12,500株
(3) 処分価額 1株につき2,266円
(4) 処分総額 28,325,000円
株式の割当ての対象者およびその人数並びに割
(5) 取締役（社外取締役を除きます。） ７名 12,500株
当てる株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6) その他
通知書を提出しております。
２．本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連
動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡
制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいてお
ります。
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