平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月5日
上場会社名 株式会社 マルゼン 上場取引所 東
コード番号 5982 URL http://www.maruzen-kitchen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 萬實 房男 TEL 03-5603-7755
定時株主総会開催予定日 平成31年5月23日 配当支払開始予定日 平成31年5月24日
有価証券報告書提出予定日 平成31年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期の連結業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 51,518 3.3 4,519 5.4 4,944 6.4 3,383 5.7
30年2月期 49,895 5.4 4,287 6.4 4,648 6.0 3,200 10.2
（注）包括利益 31年2月期 2,689百万円 （△39.1％） 30年2月期 4,417百万円 （39.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年2月期 209.21 ― 10.1 9.4 8.8
30年2月期 186.37 ― 10.1 9.3 8.6
（参考） 持分法投資損益 31年2月期 ―百万円 30年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 54,025 34,535 63.9 2,135.72
30年2月期 51,207 32,266 63.0 1,995.38
（参考） 自己資本 31年2月期 34,535百万円 30年2月期 32,266百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 4,351 △1,248 △620 20,317
30年2月期 4,172 △991 △3,175 17,835
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年2月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 420 14.0 1.4
31年2月期 ― 13.00 ― 15.00 28.00 452 13.4 1.4
32年2月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 13.3
3. 平成32年 2月期の連結業績予想（平成31年 3月 1日∼平成32年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,836 0.4 2,500 1.9 2,745 1.2 1,928 0.5 119.23
通期 52,000 0.9 4,527 0.2 4,952 0.2 3,402 0.6 210.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期 19,780,000 株 30年2月期 19,780,000 株
② 期末自己株式数 31年2月期 3,609,440 株 30年2月期 3,609,439 株
③ 期中平均株式数 31年2月期 16,170,561 株 30年2月期 17,170,655 株
（参考）個別業績の概要
平成31年2月期の個別業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 48,758 3.2 3,394 10.5 4,696 8.2 3,227 7.6
30年2月期 47,264 6.9 3,070 12.1 4,339 8.4 2,998 12.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年2月期 199.58 ―
30年2月期 174.65 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 48,473 32,105 66.2 1,985.44
30年2月期 45,632 30,037 65.8 1,857.56
（参考） 自己資本 31年2月期 32,105百万円 30年2月期 30,037百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
〔添付資料〕P.３「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(次期の見通し)」をご覧ください。
㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております
が、米国発の通商問題の動向や中国・欧州経済の先行きに留意する必要があり、景気は先行き不透明な状況で推
移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の
高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、子育て支援およ
び超高齢社会に向けた社会保障関連施設の増加、さらにはインバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等
により、市場は全体では微増程度で推移しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、515億18百万円（前期比3.3％増）、営業利益は45億19百万
円（同5.4％増）、経常利益は49億44百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては33
億83百万円（同5.7％増）となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（業務用厨房部門）
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対
策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしまし
た。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内
容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継
続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗
剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしまし
た。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほ
か、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまい
りました。
当期の新製品といたしましては、ホテル旅館のビュッフェでのセルフサービスや小規模カフェに最適なコンベア
トースター、大容量でも従来機種と同様の間口寸法を実現した大型ガスコンベクションオーブン、本体寸法を抑え
て手狭な都市部店舗に最適化した日本そば釜コンパクトタイプ、大容量のスープ専用ウォーマーで卓上タイプとカ
ートタイプの２機種をラインアップした電気スープウォーマー、スーパーマーケット等において陳列する野菜の鮮
度を長持ちさせるとともに作業負荷を軽減し人手不足対策に有効なベジタブルリフレッシャー等を開発、発売いた
しました。
以上の結果、売上高は481億65百万円（前期比3.2％増）、営業利益は48億85百万円（同6.0％増）となり、過去
最高を達成することができました。
（ベーカリー部門）
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メー
カーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は27億89
百万円（前期比4.2％増）、営業利益は94百万円（同27.3％減）となりました。
（ビル賃貸部門）
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介
護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。
業績は計画どおり推移し、売上高は５億92百万円（前期比0.0％増）、営業利益は４億１百万円（同0.9％増）と
なりました。
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
②次期の見通し
主たる事業である業務用厨房部門におきましては、特に外食チェーンでは慢性的な人手不足と人件費の上昇、原
材料価格の高騰等により新規出店ペースが鈍化しておりますが、インバウンド効果による宿泊・飲食市場の活性
化、女性の社会進出等に伴う中食市場の増大、少子高齢化に係る社会保障関連施設の増加等が期待され、市場は全
体では底堅く推移していくものと思われます。
このような状況の中、外食・中食産業においては、人手不足を補う自動化・省力化機器や涼しく快適で働きやす
い作業環境を実現する機器、コストを削減する省エネ・省コスト等への要求が高く、当社といたしましては、それ
ら市場ニーズにマッチした新製品の開発や既存製品の見直しに注力するとともに、お客様へのご提案を積極化して
まいります。また、業界トップクラスの製品バリエーションや全国を網羅した販売事業所体制による高い機動力を
活かし、あらゆる業種業態のお客様のさまざまなご要望にお応えし、自社製品をベースとした売上拡大につなげて
まいります。
ベーカリー部門では、新製品や見直し製品の開発・発売を継続して製品力を強化して、国内外の製パンメーカー
各社に対する売上拡大を目指します。それと同時に、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域の製パンメーカ
ーの新規開拓についても継続し、売上の安定確保に努めてまいります。
ビル賃貸部門につきましては、既存物件にて計画どおりの業績を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しといたしましては、売上高は520億円（前期比0.9％増）、営業利益45億27百万円（同
0.2％増）、経常利益49億52百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億２百万円（同0.6％増）
を予定しております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加の540億25百万円となりまし
た。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加しました。
負債の部は、流動負債で設備投資に伴う設備関係支払手形の増加等により７億94百万円の増加、一方で固定負債
は、繰延税金負債の減少等により２億46百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加の
194億89百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年
度末に比べ22億69百万円増加の345億35百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円
増加の203億17百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの
状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は43億51百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益50億24百万円が計上さたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億48百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で14億５百万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億20百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
短期借入金の返済２億円および配当金の支払い４億20百万円によるものであります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主様への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針
としております。また、内部留保につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア
拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当期の配当につきましては、当期の利益が前期に引き続き好調に推移して計画を上回り過去最高となったことか
ら、平成31年３月18日に公表いたしましたとおり、期末配当金を１株当たり15円とし、中間の13円と合わせて年間28
円とすることといたしました。
次期の配当につきましても、安定継続配当の観点から１株当たり年間28円（第２四半期末配当14円、期末配当14
円）を予定しております。
また、当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために株主優待制度を設けております。２月末日および
８月末日現在に300株以上ご所有の株主様にはクオカードを、1,000株位上ご所有の株主様にはジェフグルメカード
（全国共通お食事券）を贈呈しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,835,449 20,317,397
受取手形及び売掛金 8,641,530 8,524,131
商品及び製品 3,142,572 3,427,661
仕掛品 643,440 611,349
原材料及び貯蔵品 1,066,791 1,122,887
繰延税金資産 359,709 363,119
その他 156,769 132,579
貸倒引当金 △8,672 △10,651
流動資産合計 31,837,590 34,488,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,981,006 17,125,807
減価償却累計額 △9,808,626 △10,154,882
建物及び構築物（純額） 6,172,379 6,970,924
機械装置及び運搬具 7,004,367 7,390,785
減価償却累計額 △5,330,632 △5,573,429
機械装置及び運搬具（純額） 1,673,734 1,817,356
土地 7,042,419 7,372,180
リース資産 33,522 33,522
減価償却累計額 △18,646 △24,662
リース資産（純額） 14,875 8,859
建設仮勘定 2,194 －
その他 1,254,204 1,302,859
減価償却累計額 △1,170,780 △1,214,416
その他（純額） 83,423 88,442
有形固定資産合計 14,989,027 16,257,763
無形固定資産
ソフトウエア 14,556 24,268
リース資産 11,360 9,707
無形固定資産合計 25,917 33,975
投資その他の資産
投資有価証券 3,945,254 2,830,826
長期貸付金 64,194 52,523
繰延税金資産 157,664 170,456
その他 213,735 206,579
貸倒引当金 △26,071 △15,536
投資その他の資産合計 4,354,776 3,244,851
固定資産合計 19,369,721 19,536,590
資産合計 51,207,312 54,025,064
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,045,419 11,271,460
短期借入金 700,000 500,000
リース債務 12,168 10,776
未払法人税等 785,368 995,116
賞与引当金 657,000 679,000
役員賞与引当金 48,794 49,366
設備関係支払手形 457,118 1,135,290
その他 1,594,342 1,454,113
流動負債合計 15,300,211 16,095,123
固定負債
リース債務 16,166 9,276
繰延税金負債 649,542 332,087
再評価に係る繰延税金負債 172,264 172,264
役員退職慰労引当金 290,700 317,300
退職給付に係る負債 1,730,811 1,723,609
長期設備関係支払手形 695,575 754,080
その他 85,639 85,531
固定負債合計 3,640,699 3,394,150
負債合計 18,940,911 19,489,274
純資産の部
株主資本
資本金 3,164,950 3,164,950
資本剰余金 2,494,610 2,494,610
利益剰余金 32,012,533 34,975,191
自己株式 △3,311,034 △3,311,036
株主資本合計 34,361,058 37,323,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,456,120 1,717,157
土地再評価差額金 △4,556,285 △4,556,285
退職給付に係る調整累計額 5,507 51,203
その他の包括利益累計額合計 △2,094,657 △2,787,924
純資産合計 32,266,400 34,535,790
負債純資産合計 51,207,312 54,025,064
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 49,895,588 51,518,144
売上原価 34,968,542 36,235,944
売上総利益 14,927,046 15,282,199
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,644,949 1,639,711
広告宣伝費 222,588 246,601
貸倒引当金繰入額 8,672 19,825
役員報酬及び給料手当 4,826,249 4,797,110
福利厚生費 841,468 884,822
賞与引当金繰入額 549,938 566,522
役員賞与引当金繰入額 48,794 49,366
退職給付費用 140,887 146,678
役員退職慰労引当金繰入額 33,400 29,200
減価償却費 142,918 141,887
賃借料 230,098 231,531
研究開発費 397,638 409,286
その他 1,551,638 1,600,326
販売費及び一般管理費合計 10,639,243 10,762,870
営業利益 4,287,803 4,519,329
営業外収益
受取利息 1,147 771
受取配当金 69,128 73,770
固定資産賃貸料 26,996 26,499
仕入割引 121,521 151,794
作業くず売却収入 146,578 140,591
その他 30,251 40,753
営業外収益合計 395,624 434,180
営業外費用
支払利息 2,171 2,030
売上割引 4,292 6,458
自己株式取得費用 27,950 －
その他 429 352
営業外費用合計 34,844 8,841
経常利益 4,648,583 4,944,668
特別利益
固定資産売却益 1,967 7,019
投資有価証券売却益 － 80,944
特別利益合計 1,967 87,964
特別損失
固定資産売却損 4,605 600
固定資産除却損 1,114 6,611
投資有価証券評価損 － 721
特別損失合計 5,719 7,932
税金等調整前当期純利益 4,644,831 5,024,700
法人税、住民税及び事業税 1,471,214 1,669,342
法人税等調整額 △26,501 △27,735
法人税等合計 1,444,713 1,641,607
当期純利益 3,200,118 3,383,092
親会社株主に帰属する当期純利益 3,200,118 3,383,092
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 3,200,118 3,383,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,215,734 △738,962
退職給付に係る調整額 2,097 45,696
その他の包括利益合計 1,217,831 △693,266
包括利益 4,417,950 2,689,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,417,950 2,689,826
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,164,950 2,494,610 29,246,683 △598,193 34,308,050
当期変動額
剰余金の配当 △434,268 △434,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,200,118 3,200,118
自己株式の取得 △2,712,841 △2,712,841
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,765,849 △2,712,841 53,008
当期末残高 3,164,950 2,494,610 32,012,533 △3,311,034 34,361,058
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 1,240,386 △4,556,285 3,409 △3,312,489 30,995,561
当期変動額
剰余金の配当 △434,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,200,118
自己株式の取得 △2,712,841
株主資本以外の項目の当期
1,215,734 － 2,097 1,217,831 1,217,831
変動額（純額）
当期変動額合計 1,215,734 － 2,097 1,217,831 1,270,839
当期末残高 2,456,120 △4,556,285 5,507 △2,094,657 32,266,400
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年３月１日 至平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,164,950 2,494,610 32,012,533 △3,311,034 34,361,058
当期変動額
剰余金の配当 △420,434 △420,434
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,383,092 3,383,092
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,962,658 △2 2,962,656
当期末残高 3,164,950 2,494,610 34,975,191 △3,311,036 37,323,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 2,456,120 △4,556,285 5,507 △2,094,657 32,266,400
当期変動額
剰余金の配当 △420,434
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,383,092
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△738,962 － 45,696 △693,266 △693,266
変動額（純額）
当期変動額合計 △738,962 － 45,696 △693,266 2,269,389
当期末残高 1,717,157 △4,556,285 51,203 △2,787,924 34,535,790
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,644,831 5,024,700
減価償却費 881,559 863,099
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,000 22,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,342 572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,972 58,661
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,400 29,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,390 △8,555
受取利息及び受取配当金 △70,276 △74,541
支払利息 2,171 2,030
投資有価証券売却損益（△は益） － △80,944
投資有価証券評価損益（△は益） － 721
有形固定資産売却損益（△は益） 2,637 △6,419
有形固定資産除却損 1,114 6,611
売上債権の増減額（△は増加） △547,197 118,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △443,328 △309,093
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,622 19,311
その他の固定資産の増減額（△は増加） △40 △57
仕入債務の増減額（△は減少） 871,226 226,041
未払消費税等の増減額（△は減少） 157,897 △160,337
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,029 18,020
その他の固定負債の増減額（△は減少） △275 △107
その他 △55,345 △29,099
小計 5,670,950 5,719,866
利息及び配当金の受取額 70,276 74,803
利息の支払額 △2,126 △2,112
法人税等の支払額 △1,566,283 △1,440,942
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,172,816 4,351,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,031,249 △1,405,631
有形固定資産の売却による収入 3,203 10,268
無形固定資産の取得による支出 △7,471 △23,755
その他の固定資産の取得による支出 △7,998 △6,955
その他の固定資産の減少による収入 13,816 10,732
投資有価証券の取得による支出 △531 △565
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 130,164
貸付金の回収による収入 12,118 15,945
その他 27,048 20,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △991,063 △1,248,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △200,000
自己株式の取得による支出 △2,740,792 △2
配当金の支払額 △434,388 △420,692
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,175,180 △620,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,571 2,481,947
現金及び現金同等物の期首残高 17,828,878 17,835,449
現金及び現金同等物の期末残高 17,835,449 20,317,397
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機
器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および
海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事
業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベー
カリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行ってお
ります。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
ビル賃貸業 計 （注）２ （注）４
器製造販売業 器製造販売業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 46,671,946 2,631,102 592,540 49,895,588 － 49,895,588
セグメント間の内部売上
－ 45,813 － 45,813 △45,813 －
高又は振替高
計 46,671,946 2,676,916 592,540 49,941,402 △45,813 49,895,588
セグメント利益 4,610,751 130,327 397,518 5,138,598 △850,795 4,287,803
セグメント資産 27,693,804 1,407,577 3,869,334 32,970,716 18,236,596 51,207,312
その他の項目
減価償却費 739,339 20,708 108,947 868,994 12,564 881,559
有形固定資産及び無形固
694,214 72,644 9,163 776,021 11,079 787,101
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△850,795千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△970,795千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額18,236,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額12,564千円は、全社資産に係る償却費であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
ビル賃貸業 計 （注）２ （注）４
器製造販売業 器製造販売業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 48,165,946 2,759,453 592,744 51,518,144 － 51,518,144
セグメント間の内部売上
－ 30,338 － 30,338 △30,338 －
高又は振替高
計 48,165,946 2,789,791 592,744 51,548,482 △30,338 51,518,144
セグメント利益 4,885,312 94,742 401,165 5,381,220 △861,891 4,519,329
セグメント資産 28,320,318 1,356,793 3,764,762 33,441,874 20,583,189 54,025,064
その他の項目
減価償却費 719,976 24,104 105,650 849,732 13,367 863,099
有形固定資産及び無形固
2,136,106 962 － 2,137,068 4,405 2,141,474
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△861,891千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△981,891千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額20,583,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額13,367千円は、全社資産に係る償却費であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品
他社仕入商品 ビル賃貸
合計
作業機器 業
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
規格 オーダー ス機器 器 連機器
外部顧客へ
の売上高 12,816,953 2,676,021 3,992,102 4,178,865 8,857,964 14,150,039 2,466,149 164,952 592,540 49,895,588
（千円）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品
他社仕入商品 ビル賃貸
合計
作業機器 業
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
規格 オーダー ス機器 器 連機器
外部顧客へ
の売上高 13,285,162 2,685,182 3,934,742 4,386,766 9,242,971 14,631,121 2,652,061 107,392 592,744 51,518,144
（千円）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱マルゼン（5982）平成31年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 1,995円38銭 2,135円72銭
１株当たり当期純利益金額 186円37銭 209円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千
3,200,118 3,383,092
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,200,118 3,383,092
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 17,170 16,170
（重要な後発事象）
該当事業はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①新任取締役および監査役候補者（平成31年５月23日付）
社外取締役 吉田 正雄 （現 清和綜合建物株式会社 内部監査部部長）
常勤監査役 久野 敬之 （現 株式会社フィナンシャル・キャリア 常務取締役）
②退任予定（平成31年５月23日付）
取締役副社長 石川 牧夫
社外取締役 鎌田 栄次郎
常勤監査役 杉本 尚樹
（２）その他
該当事項はありません。
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