平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月13日
上 場 会 社 名 東京製綱株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5981 URL http://www.tokyorope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 浅野正也
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役総務部長 (氏名) 佐藤和規 (TEL) 03-6366-7777
定時株主総会開催予定日 令和元年６月26日 配当支払開始予定日 令和元年６月10日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 63,967 0.7 854 △72.4 908 △70.8 153 △93.9
30年３月期 63,537 △2.2 3,094 △11.4 3,114 4.2 2,523 34.0
(注) 包括利益 31年３月期 △914百万円( －％) 30年３月期 3,063百万円( 16.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 9.52 － 0.6 1.1 1.3
30年３月期 156.54 － 10.2 3.7 4.9
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 △56百万円 30年３月期 27百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 84,595 24,246 28.7 1,503.87
30年３月期 86,306 25,781 29.9 1,599.21
(参考) 自己資本 31年３月期 24,246百万円 30年３月期 25,781百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 3,247 △4,029 △268 3,308
30年３月期 4,202 △3,475 123 4,352
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 650 25.6 2.6
31年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 650 420.4 2.6
２年３月期(予想)
－ 0.00 － 40.00 40.00 43.0
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 67,000 4.7 2,000 134.1 2,000 120.1 1,500 877.8 93.04
当社は令和2年3月期より第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しています。詳細は、添付資料の３ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
東京製綱インターナショナ
新規 1社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
ル株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 16,268,242株 30年３月期 16,268,242株
② 期末自己株式数 31年３月期 145,806株 30年３月期 146,806株
③ 期中平均株式数 31年３月期 16,122,565株 30年３月期 16,122,311株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
２.当社は、令和元年５月30日(木)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明
資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、国内においては自然災害の影響、海外においては米中通商問題の影響や英国の
ＥＵ離脱問題が大きな懸念となり、依然として先行き不透明な状況にありますが、総じて好調な企業収益、底堅い
個人消費に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展
開」の３つをキーワードとして令和２年３月期を最終年度とする中期経営計画「TCT－Focus2020」の諸施策を推進
しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内スチールコード製品が減少いたしましたが、原油高によ
る石油関連製品の売上増加、繊維ロープ製品の増加により、63,967百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面においては、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤ(以下、コアワイヤ)の売上減少等によ
り、営業利益は854百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益は908百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
また、特別利益に保険金収入190百万円を計上したほか、特別損失に災害による損失220百万円、投資有価証券評価
損112百万円などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円（前年同期比93.9％減）となりま
した。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
繊維ロープ製品が増収となり、当事業の売上高は28,084百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、線材な
ど諸資材の値上り、ITシステムなど設備投資に伴う減価償却費の増加等により営業利益は1,523百万円（前年同期
比20.3％減）となりました。
(スチールコード関連)
国内におけるタイヤコード製品の販売数量は増加したものの、国内向けコアワイヤが減少したことにより、当事
業の売上高は10,811百万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面では販売ミックス並びに諸資材等のコス
トが増加し、営業損失は939百万円（前年同期は534百万円の利益）となりました。
(開発製品関連)
海外防災製品の売上ずれ込み等により、当事業の売上高は14,482百万円（前年同期比2.1％減 ）と減少し、一
方、CFCC北上工場の立ち上げ等先行投資の増加により、営業損失は737百万円（前年同期は401百万円の損失）とな
りました。
(不動産関連)
当事業の売上高は1,201百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は329百万円（前年同期比0.1％減）となり、ほ
ぼ前年並みに推移いたしました。
(その他)
原油価格の上昇に伴う石油製品関連の売上増加、並びに精密切削工具用素材の販売増加により、当事業の売上高
は9,387百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業利益は産業機械関連の減少により678百万円（前年同
期比5.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、評価替えにより投資有価証券が減少したほか、現預金の減少などにより、
前連結会計年度末と比べ1,711百万円減少の84,595百万円となりました。
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ175百万円減少の60,349百万円となりまし
た。
純資産については、配当金支払に伴い利益剰余金が減少したほか、有価証券評価差額金や為替換算調整勘定も減
少し、前連結会計年度末と比べ1,535百万円減少の24,246百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043百万円減少し、3,308百万円に
なっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により3,247百万円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により4,029百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール＆割賦バック取引による収入のほか、借入金の返済および配当金
の支払等により268百万円の支出となりました。
また、新規連結に伴い現金及び現金同等物が24百万円増加しております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績は、売上高670億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円
を見込んでおります。中期経営計画で掲げた最終年の目標値に対して大幅な未達予想となっておりますが、これは、
成長戦略事業での展開遅れの現状と、太陽光発電関連製品における事業環境の激変を踏まえての見通しとなってお
ります。太陽光発電関連の受注は足許で回復傾向にあるものの、今後の事業環境は依然として不透明な状況にある
ことから、当社としては、現在進めているスチールコード事業の抜本的な競争力強化を推進してまいります。炭素
繊維複合材ケーブル（CFCC）事業並びに海外防災事業においては、当初想定よりも事業拡大が遅れておりますが、
事業の成長性並びに当社基本方針に変更は無く、今後の拡大に拍車をかけてまいります。
その他、事業セグメント別の見通しとして、鋼索鋼線事業におきましては、繊維ロープ製品売上の引き続きの伸
長を見込んでおります。
スチールコード事業におきましては、国内におけるタイヤコード製品の売上増加と当期低迷したコアワイヤに一
定量の回復が想定されることから、収益の改善を見込んでおります。
開発製品事業におきましては、当期からずれ込んだ海外防災製品の売上並びに受注拡大、CFCC事業の進捗による
受注拡大と収益寄与を見込んでおります。
当社は、全社一丸となって、本年を最終年とする中期経営計画「TCT-Focus2020」における各施策を着実に取り組
むことで、将来に亘り成長、社会貢献し続けるための事業基盤強化を図っていく所存であります。
なお、当社グループの事業におきましては、開発製品セグメントで年度後半に販売並びに工事が集中する傾向が
あり、下半期偏重の事業形態であることや、各海外インフラ関連事業においては、基本的にプロジェクト案件の受
注・売上となるため、短期的には時期ずれが生じやすい状況となっております。かかる理由から、業績管理も年次
で行っており、情報提供の適切性・有用性に鑑み、令和２年３月期より、業績予想は通期のみ記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,374 3,331
受取手形及び売掛金 14,311 13,898
商品及び製品 6,939 6,395
仕掛品 4,167 4,603
原材料及び貯蔵品 4,216 4,370
その他 1,346 1,398
貸倒引当金 △19 △16
流動資産合計 35,336 33,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,195 7,763
機械装置及び運搬具（純額） 6,985 7,695
土地 18,307 18,305
リース資産（純額） 990 867
建設仮勘定 1,070 978
その他（純額） 517 598
有形固定資産合計 35,066 36,209
無形固定資産 626 796
投資その他の資産
投資有価証券 9,355 7,555
退職給付に係る資産 154 158
繰延税金資産 2,952 2,911
その他 3,218 3,294
貸倒引当金 △407 △312
投資その他の資産合計 15,272 13,608
固定資産合計 50,965 50,614
繰延資産 4 －
資産合計 86,306 84,595
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,143 12,301
短期借入金 14,239 12,437
未払費用 2,672 2,559
賞与引当金 911 833
その他 5,379 5,845
流動負債合計 35,346 33,977
固定負債
長期借入金 13,918 14,971
リース債務 288 215
再評価に係る繰延税金負債 4,183 4,183
役員退職慰労引当金 218 156
役員株式給付引当金 62 57
退職給付に係る負債 5,153 4,633
資産除去債務 555 512
環境対策引当金 83 32
その他 714 1,609
固定負債合計 25,178 26,371
負債合計 60,525 60,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 684 684
利益剰余金 14,507 14,036
自己株式 △312 △309
株主資本合計 15,878 15,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,221 155
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 9,718 9,718
為替換算調整勘定 149 △247
退職給付に係る調整累計額 △1,187 △792
その他の包括利益累計額合計 9,902 8,834
純資産合計 25,781 24,246
負債純資産合計 86,306 84,595
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 63,537 63,967
売上原価 49,646 52,018
売上総利益 13,890 11,949
販売費及び一般管理費 10,796 11,094
営業利益 3,094 854
営業外収益
受取利息 23 23
受取配当金 212 243
持分法による投資利益 27 －
貸倒引当金戻入額 21 75
環境対策引当金戻入額 － 80
その他 317 335
営業外収益合計 602 759
営業外費用
支払利息 268 280
持分法による投資損失 － 56
為替差損 65 97
固定資産除却損 69 32
その他 178 236
営業外費用合計 582 704
経常利益 3,114 908
特別利益
受取保険金 － 190
特別利益合計 － 190
特別損失
投資有価証券評価損 － 112
災害による損失 － 220
事業構造改革費用 － 54
減損損失 52 －
その他 － 17
特別損失合計 52 405
税金等調整前当期純利益 3,061 693
法人税、住民税及び事業税 354 294
法人税等調整額 163 246
法人税等合計 517 540
当期純利益 2,543 153
非支配株主に帰属する当期純利益 20 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,523 153
6
東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,543 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △1,066
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △10 △263
退職給付に係る調整額 189 395
持分法適用会社に対する持分相当額 80 △133
その他の包括利益合計 520 △1,068
包括利益 3,063 △914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,043 △914
非支配株主に係る包括利益 20 －
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 796 12,543 △310 14,029
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
親会社株主に帰属す
2,523 2,523
る当期純利益
土地再評価差額金の
103 103
取崩
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 △0
連結範囲の変動 △13 △13
連結子会社株式の取
△112 △112
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △112 1,963 △1 1,848
当期末残高 1,000 684 14,507 △312 15,878
その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 961 － 9,821 79 △1,377 9,485 2,100 25,615
当期変動額
剰余金の配当 △650
親会社株主に帰属す
2,523
る当期純利益
土地再評価差額金の
103
取崩
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 △0
連結範囲の変動 △13
連結子会社株式の取
△2,120 △2,232
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 260 － △103 69 189 416 20 437
額）
当期変動額合計 260 － △103 69 189 416 △2,100 165
当期末残高 1,221 － 9,718 149 △1,187 9,902 － 25,781
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 684 14,507 △312 15,878
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
親会社株主に帰属す
153 153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0 0
取崩
自己株式の取得 4 4
自己株式の処分 0 △1 △1
連結範囲の変動 26 26
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 △470 3 △467
当期末残高 1,000 684 14,036 △309 15,411
その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 1,221 － 9,718 149 △1,187 9,902 － 25,781
当期変動額
剰余金の配当 △650
親会社株主に帰属す
153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0
取崩
自己株式の取得 4
自己株式の処分 △1
連結範囲の変動 26
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,066 0 △0 △397 395 △1,068 － △1,068
額）
当期変動額合計 △1,066 0 △0 △397 395 △1,068 － △1,535
当期末残高 155 0 9,718 △247 △792 8,834 － 24,246
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,061 693
減価償却費 2,078 2,309
減損損失 52 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △98
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 31
受取利息及び受取配当金 △235 △266
受取保険金 － △190
支払利息 268 280
持分法による投資損益（△は益） △27 56
災害による損失 － 220
投資有価証券評価損益（△は益） － 112
事業構造改革費用 － 54
その他の特別損益（△は益） － 17
売上債権の増減額（△は増加） △519 405
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,114 △123
その他の資産の増減額（△は増加） △182 △90
仕入債務の増減額（△は減少） 1,230 606
前受金の増減額（△は減少） 5 △214
未払消費税等の増減額（△は減少） △109 59
その他の負債の増減額（△は減少） 147 △86
小計 4,746 3,723
利息及び配当金の受取額 256 299
保険金の受取額 － 190
利息の支払額 △255 △291
災害損失の支払額 － △53
役員退職慰労金の支払額 △5 △92
事業構造改革費用の支払額 － △54
法人税等の支払額 △540 △474
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,202 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △17 △16
投資有価証券の売却による収入 － 14
関係会社株式の取得による支出 △21 －
貸付けによる支出 △179 △41
貸付金の回収による収入 203 55
有形固定資産の取得による支出 △2,978 △3,440
有形固定資産の売却による収入 142 9
関係会社出資金の払込による支出 △388 △122
その他 △237 △488
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,475 △4,029
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,225
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,329 △3,691
長期借入れによる収入 300 5,300
長期借入金の返済による支出 △2,411 △2,346
配当金の支払額 △647 △647
自己株式の売却による収入 1 4
自己株式の取得による支出 △3 △1
リース債務の返済による支出 △212 △111
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,232 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 123 △268
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 874 △1,068
現金及び現金同等物の期首残高 3,144 4,352
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 332 24
現金及び現金同等物の期末残高 4,352 3,308
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「ス
チールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網
スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ
道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、
開発製品関連
炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）
不動産関連 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
スチール 合計 調整額 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産 (注)
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 27,531 11,436 14,799 1,215 54,983 8,553 63,537 － 63,537
セグメント間の内部
151 123 8 － 284 774 1,058 △1,058 －
売上高又は振替高
計 27,682 11,560 14,808 1,215 55,267 9,327 64,595 △1,058 63,537
セグメント利益又は
1,912 534 △401 329 2,375 719 3,094 － 3,094
セグメント損失(△)
セグメント資産 41,414 12,919 17,638 5,683 77,655 5,966 83,621 2,684 86,306
その他の項目
減価償却費 1,186 123 454 94 1,859 219 2,078 － 2,078
持分法適用会社への
473 － 1,735 － 2,209 － 2,209 － 2,209
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,095 244 1,488 134 2,962 272 3,235 － 3,235
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,885百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
スチール 合計 調整額 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産 (注)
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 28,084 10,811 14,482 1,201 54,579 9,387 63,967 － 63,967
セグメント間の内部
205 159 11 － 376 776 1,153 △1,153 －
売上高又は振替高
計 28,290 10,971 14,494 1,201 54,956 10,164 65,120 △1,153 63,967
セグメント利益又は
1,523 △939 △737 329 175 678 854 － 854
セグメント損失(△)
セグメント資産 39,315 12,074 19,691 5,734 76,815 5,895 82,710 1,885 84,595
その他の項目
減価償却費 1,316 150 524 94 2,085 224 2,309 － 2,309
持分法適用会社への
262 － 1,724 － 1,986 － 1,986 － 1,986
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,408 406 1,708 198 3,722 141 3,863 － 3,863
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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東京製綱株式会社(5981) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,599.21円 1,503.87円
１株当たり当期純利益金額 156.54円 9.52円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度
136千株、当連結会計年度134千株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度134千株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,523 153
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
(うち優先配当額(百万円)) (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,523 153
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,122,311 16,122,565
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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