2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 東京製綱株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5981 URL http://www.tokyorope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原田英幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員総務部長 (氏名) 喜旦康司 (TEL) 03-6366-7777
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,299 14.5 442 － 642 － 538 －
2021年３月期第２四半期 25,588 △17.4 △867 － △851 － △749 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,594百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △448百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 33.40 －
2021年３月期第２四半期 △46.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 84,463 26,427 29.7
2021年３月期 84,135 24,796 27.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 25,110百万円 2021年３月期 23,322百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 1.4 1,500 114.2 1,500 616.2 1,100 169.6 68.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 16,268,242株 2021年３月期 16,268,242株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 145,489株 2021年３月期 159,226株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 16,108,833株 2021年３月期２Ｑ 16,109,477株
(注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株
式（2022年３月期２Ｑ：130,200株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.当社は、2021年11月15日に機関投資家向け説明会をライブ配信で開催する予定です。その模様及び説明内容(音
声)につきましては、当日使用する決算説明会資料とともに、後日当社ホームページに掲載する予定です。
東京製綱株式会社(5981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染
症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、29,299百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込み臨時休業を実施した前年同期からは大き
く改善し、また、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレや当期案件の堅調な進捗などから、営業利益
は442百万円（前年同期は867百万円の営業損失）、経常利益は642百万円（前年同期は851百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同期は749百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
当事業の売上高は、エレベータロープや造船関連など販売数量は増加しましたが、当連結累計期間より適用して
いる収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、11,998百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
営業利益は、線材など諸資材価格が高騰しており、製品価格への転嫁を進めているものの、当第２四半期連結累計
期間においては、392百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
(スチールコード関連)
前年同期に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量
も大幅に回復いたしました。加えて自動車利用の増加に伴いタイヤ消費が増加しており、当事業の売上高は4,182
百万円（前年同期比25.2％増）と大きく増加し、営業損失は445百万円（前年同期は868百万円の営業損失）と損失
が縮小しました。
(開発製品関連)
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほ
か、当期案件の進捗も堅調に推移しました。これに加えて、海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事
業の売上高は8,231百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は47百万円（前年同期は763百万円の営業損失）とな
りました。
(産業機械関連)
粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械におい
ても販売が好調に推移し、当事業の売上高は2,089百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は191百万円（前年同
期は41百万円の営業損失）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は2,797百万円（前年同期比25.0％
増）と大きく増加いたしましたが、利益面では石油類の運送コストが増加し、営業利益は257百万円（前年同期比
4.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金が回収の進捗により大きく減少した一
方、投資有価証券の評価増などの増加要因もあり、前連結会計年度末と比べ327百万円増加の84,463百万円となり
ました。
負債については、売掛金の回収資金により借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末と比べ1,303百万円減
少の58,035百万円となりました。
純資産については、当期利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定などその他の包括
利益累計額が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,630百万円増加の26,427百万円となりまし
た。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ522百万円減少し、
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5,564百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上し、減価償却費の影響、売上債権の回
収、棚卸資産の増加等により、981百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により715百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進め、902百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。
なお、当社グループは、2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画を策定いたしま
した。詳細は、2021年９月27日に公表いたしました「新中期経営計画『TRX135』（2022年３月期～2024年３月期）
策定に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,104 5,576
受取手形及び売掛金 14,179 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,880
商品及び製品 6,498 6,552
仕掛品 4,568 4,567
原材料及び貯蔵品 4,283 4,218
その他 1,193 1,712
貸倒引当金 △17 △19
流動資産合計 36,811 36,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,890 6,833
機械装置及び運搬具（純額） 6,136 6,164
土地 18,451 18,456
建設仮勘定 323 328
その他（純額） 1,804 1,656
有形固定資産合計 33,606 33,439
無形固定資産 563 509
投資その他の資産
投資有価証券 6,395 7,050
退職給付に係る資産 504 637
繰延税金資産 2,721 2,579
その他 3,599 3,821
貸倒引当金 △65 △62
投資その他の資産合計 13,154 14,027
固定資産合計 47,324 47,975
資産合計 84,135 84,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,003 11,099
短期借入金 5,099 5,727
未払費用 2,184 2,150
賞与引当金 857 891
その他 5,976 6,627
流動負債合計 26,120 26,495
固定負債
長期借入金 22,067 20,739
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,298 4,160
その他 2,929 2,717
固定負債合計 33,218 31,539
負債合計 59,338 58,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 12,343 12,888
自己株式 △313 △283
株主資本合計 14,100 14,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953 1,471
繰延ヘッジ損益 22 3
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 △277 361
退職給付に係る調整累計額 △539 △464
その他の包括利益累計額合計 9,222 10,435
非支配株主持分 1,474 1,317
純資産合計 24,796 26,427
負債純資産合計 84,135 84,463
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,588 29,299
売上原価 21,407 23,671
売上総利益 4,180 5,628
販売費及び一般管理費 5,048 5,185
営業利益又は営業損失（△） △867 442
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 99 137
固定資産受贈益 45 －
為替差益 － 73
持分法による投資利益 － 72
雇用調整助成金 75 －
その他 106 148
営業外収益合計 334 438
営業外費用
支払利息 151 138
為替差損 87 －
その他 79 100
営業外費用合計 318 239
経常利益又は経常損失（△） △851 642
特別利益
雇用調整助成金 39 －
特別利益合計 39 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 138 －
減損損失 － 42
投資有価証券評価損 － 1
関係会社整理損 138 －
その他 － 0
特別損失合計 276 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,088 597
純損失（△）
法人税等 △25 222
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,063 375
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △314 △162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△749 538
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,063 375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162 518
繰延ヘッジ損益 3 △19
為替換算調整勘定 445 460
退職給付に係る調整額 74 81
持分法適用会社に対する持分相当額 △69 177
その他の包括利益合計 615 1,219
四半期包括利益 △448 1,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △139 1,751
非支配株主に係る四半期包括利益 △309 △156
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,088 597
半期純損失（△）
減価償却費 1,165 1,081
減損損失 － 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △44 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △85 △19
支払利息 151 138
受取利息及び受取配当金 △107 △144
雇用調整助成金 △114 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,310 1,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,598 △948
仕入債務の増減額（△は減少） △1,537 △248
前受金の増減額（△は減少） 327 19
未払消費税等の増減額（△は減少） △258 △194
その他 121 △303
小計 241 1,178
利息及び配当金の受取額 196 144
利息の支払額 △153 △138
雇用調整助成金の受取額 103 －
法人税等の支払額 △174 △202
営業活動によるキャッシュ・フロー 214 981
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
貸付けによる支出 △1 △21
貸付金の回収による収入 11 18
有形固定資産の取得による支出 △1,243 △682
有形固定資産の売却による収入 1 37
関係会社株式の取得による支出 △179 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,316 －
る収入
その他 △80 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △181 △715
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △122 △123
短期借入金の純増減額（△は減少） △121 577
長期借入れによる収入 1,090 －
長期借入金の返済による支出 △1,253 △1,278
配当金の支払額 △0 △0
自己株式の売却による収入 4 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主からの払込みによる収入 450 －
その他 △33 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー 12 △902
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46 △522
現金及び現金同等物の期首残高 6,259 6,086
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,305 5,564
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）代理人取引に係る収益認識
主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２）加工取引に係る収益認識
主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によ
っておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は359百万円、売上原価は387百万円とそれぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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東京製綱株式会社(5981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
スチール 合計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー 計算書
コード
関連 関連 関連 不動産関連 計上額
関連
売上高
外部顧客への売上高 12,521 3,342 6,031 1,455 2,237 25,588 － 25,588
セグメント間の内部
93 90 9 44 220 458 △458 －
売上高又は振替高
計 12,615 3,432 6,041 1,499 2,457 26,047 △458 25,588
セグメント利益又は
534 △868 △763 △41 270 △867 － △867
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
スチール 合計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー 計算書
コード
関連 関連 関連 不動産関連 計上額
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299 － 29,299
セグメント間の内部
89 155 2 44 303 594 △594 －
売上高又は振替高
計 12,088 4,338 8,233 2,133 3,100 29,894 △594 29,299
セグメント利益又は
392 △445 47 191 257 442 － 442
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼索鋼線関連事業」の売上高が830百万円減
少し、「開発製品関連事業」の売上高が270百万円増加、同セグメント利益が28百万円増加し、「産業機械関連事業」
の売上高が202百万円増加し、「エネルギー不動産関連事業」の売上高が1百万円減少、同セグメント利益が1百万円減
少しております。
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