2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 東京製綱株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5981 URL http://www.tokyorope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 浅野正也
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 佐藤和規 (TEL) 03-6366-7777
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 59,183 △6.2 700 119.4 209 △53.1 408 －
2020年３月期 63,090 △1.4 319 △62.6 446 △50.8 △2,434 －
(注) 包括利益 2021年３月期 2,196百万円( －％) 2020年３月期 △3,769百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 25.33 － 1.9 0.2 1.2
2020年３月期 △151.11 － △10.9 0.5 0.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 38百万円 2020年３月期 275百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 84,135 24,796 27.7 1,447.81
2020年３月期 85,019 21,819 24.0 1,267.88
(参考) 自己資本 2021年３月期 23,322百万円 2020年３月期 20,423百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,834 △396 △2,679 6,086
2020年３月期 559 △2,116 4,460 6,259
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 20.00 20.00 29.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 60,000 1.4 1,500 114.2 1,500 616.2 1,100 169.6 68.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
東京製綱海外事業投資株式会社
新規 ―社 (社名) 、 除外 2社 (社名)
東京製綱(常州)有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 16,268,242株 2020年３月期 16,268,242株
② 期末自己株式数 2021年３月期 159,226株 2020年３月期 159,482株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,109,898株 2020年３月期 16,114,080株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信(添付資料)３ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
２.当社は、2021年５月28日に機関投資家向け説明会をライブ配信で開催する予定です。その模様及び説明内容
(音声)につきましては、当日使用する決算説明会資料とともに、後日当社ホームページに掲載する予定です。
東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内事業については、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る需要減は第２四半期で底を打ち、その後継続して回復基調にあるものの、第２四半期迄のタイヤコードなど自動
車関連製品の落ち込みが大きかったことにより、また海外事業については、不採算であった中国スチールコード事
業から撤退したことにより、いずれも減収となりました。また、原油価格低下に伴い石油の販売額も減少いたしま
した。その結果、売上高は59,183百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
利益面では、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症による需要減少に伴う生産性の低下が悪影響を及ぼし
ましたが、第３四半期以降は上述の中国スチールコード事業からの撤退による損失削減や各事業における諸経費削
減等に加えて、国内の防災関連事業等の工事が進捗したことなどから、当連結会計年度における営業利益は700百
万円（前年同期比119.4％増）となりました。経常利益につきましては、環境対策引当金を営業外費用に計上した
ことなどにより、209百万円（前年同期比53.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は408百万
円（前年同期は2,434百万円の純損失）と利益を確保することができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内鋼索の需要が鉄鋼、機械関連を中心に低迷したほか、鋼線におい
ても自動車関連で売上が減少しました。こうした状況下、事業場の集約や導入済新設備のフル活用など工場原価の
抜本的コストダウンを進めてまいりましたが、当事業の売上高は25,698百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益
は1,260百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界の新型コロナウイルス感染症の影響も底を打ち、一方、冬用タイヤが好調に推移したため、第３四半
期以降のタイヤコードについては概ね平年の受注状況に戻りました。また、不採算であった中国事業からの撤退が
完了し、国内工場においても合理化投資の効果発現等により、収益は改善傾向にあります。しかしながら、年度通
算では第２四半期までの受注が大きく減少した影響などにより、当事業の売上高は7,458百万円（前年同期比23.2
％減）となり、営業損失は1,111百万円（前年同期は1,660百万円の営業損失）となりました。
(開発製品関連)
道路安全施設については、遅延していた工事関連が第３四半期以降に進捗したこと、加えて海外向け橋梁プロジ
ェクトの売上もあり、当事業の売上高は17,613百万円（前年同期比11.4％増）、営業損失は134百万円（前年同期
は255百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
当期は産業機械での前期スポット売上のような大規模案件が無かったこと、また、超硬製品においては自動車関
連向けが低迷したことにより、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は3,197百万円（前年同
期比25.1％減）、営業利益は82百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油製品について原油価格の低下に伴い、販売価格も低下したことにより、当事業の売上高は5,214百万円（前
年同期比13.5％減）と大きく減少いたしましたが、一方で販売量の増加に伴う口銭収入の増加や諸経費削減などに
より、利益面では、営業利益602百万円（前年同期比18.8％増）を計上いたしました。
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加した一方、海外向け大型橋梁プロジェクトの売
上などにより棚卸資産が減少したほか、固定資産の償却が進み、前連結会計年度末と比べ883百万円減少の84,135
百万円となりました。
負債については、借入金の返済を進めた結果、前連結会計年度末と比べ3,861百万円減少の59,338百万円となり
ました。なお、当第３四半期に返済期限を迎えた長期借入金の借換えを行ったため、短期借入金（１年以内返済長
期借入金を含む）が減少し長期借入金が増加しております。
純資産については、当期純利益の計上、保有有価証券の時価評価の増加及び子会社の第三者割当増資に伴い非支
配株主持分が増加したため、前連結会計年度末と比べ2,977百万円増加の24,796百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ172百万円減少し、6,086百万円にな
っております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少、減価償却費の影響、キャッシュを伴わない特別損失の
計上等により、2,834百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国スチールコード事業拠点の売却収入を計上いたしましたが、有形固
定資産の取得により、396百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の第三者割当増資等による増加がありましたが、借入金の返済を
進めたことにより、2,679百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
次期の連結業績は、売上高600億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億
円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であるものの、国内では、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」などによるインフラ投資の堅調が見込まれること、また、当期前半に大き
く落ち込んだ自動車関連製品についても、その後の回復基調が当面持続するものと想定されるほか、構造改革を進
めているスチールコード事業の収益改善を見込んでおります。
セグメント別の見通しにおいては、鋼索鋼線事業では、事業場の集約効果やコストダウン諸施策が奏功すると見
込んでおりますが、長大橋用ワイヤ製作の収益寄与が当期で終息するため、当期並みの収益確保となる見込です。
スチールコード事業では、継続中の国内工場の合理化投資の効果発現による収益改善を企図しております。開発製
品では、道路安全施設の堅調と、土木用ＣＦＣＣの米国大型案件の製造販売により、増収増益を見込んでおりま
す。産業機械関連においては、自動車関連製品の回復に伴い、超硬製品の収益回復を見込んでおります。
世界的な経済回復には一定の時間を要するものと思われ、当社グループの海外事業においても引き続きその影響
を受けるものと想定されますが、当社は、全社一丸となって、将来に亘り成長、社会貢献し続けるための事業基盤
強化を図っていく所存であります。
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,282 6,104
受取手形及び売掛金 14,810 14,179
商品及び製品 6,678 6,498
仕掛品 5,360 4,568
原材料及び貯蔵品 4,557 4,283
その他 1,312 1,193
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 38,983 36,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,395 6,890
機械装置及び運搬具（純額） 6,170 6,136
土地 18,286 18,451
リース資産（純額） 1,537 1,325
建設仮勘定 554 323
その他（純額） 595 478
有形固定資産合計 34,540 33,606
無形固定資産 702 563
投資その他の資産
投資有価証券 4,625 6,395
退職給付に係る資産 257 504
繰延税金資産 2,424 2,721
その他 3,778 3,599
貸倒引当金 △292 △65
投資その他の資産合計 10,793 13,154
固定資産合計 46,035 47,324
資産合計 85,019 84,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,182 12,003
短期借入金 16,482 5,099
未払費用 2,365 2,184
賞与引当金 878 857
その他 6,088 5,976
流動負債合計 37,997 26,120
固定負債
長期借入金 13,450 22,067
リース債務 962 879
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
役員退職慰労引当金 184 181
役員株式給付引当金 47 43
退職給付に係る負債 4,745 4,298
資産除去債務 498 506
環境対策引当金 5 289
その他 1,386 1,028
固定負債合計 25,202 33,218
負債合計 63,200 59,338
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 11,606 12,343
自己株式 △315 △313
株主資本合計 13,361 14,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △788 953
繰延ヘッジ損益 △0 22
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 △415 △277
退職給付に係る調整累計額 △795 △539
その他の包括利益累計額合計 7,062 9,222
非支配株主持分 1,395 1,474
純資産合計 21,819 24,796
負債純資産合計 85,019 84,135
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 63,090 59,183
売上原価 51,750 48,212
売上総利益 11,339 10,971
販売費及び一般管理費 11,020 10,270
営業利益 319 700
営業外収益
受取利息 25 12
受取配当金 235 211
持分法による投資利益 275 38
貸倒引当金戻入額 20 －
雇用調整助成金 － 118
その他 240 282
営業外収益合計 796 663
営業外費用
支払利息 287 299
為替差損 56 105
環境対策引当金繰入額 － 285
支払手数料 － 211
固定資産除却損 48 －
その他 276 253
営業外費用合計 669 1,154
経常利益 446 209
特別利益
投資有価証券売却益 180 41
補助金収入 151 －
持分変動利益 160 －
雇用調整助成金 － 44
その他 20 0
特別利益合計 512 86
特別損失
投資有価証券売却損 12 －
投資有価証券評価損 1,147 －
減損損失 1,801 274
新型コロナウイルス感染症による損失 － 138
関係会社整理損 － 138
その他 3 32
特別損失合計 2,964 583
税金等調整前当期純損失（△） △2,005 △287
法人税、住民税及び事業税 279 260
法人税等調整額 368 △552
法人税等合計 647 △291
当期純利益又は当期純損失（△） △2,653 4
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △218 △403
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,434 408
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,653 4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △944 1,742
繰延ヘッジ損益 △0 22
為替換算調整勘定 △67 119
退職給付に係る調整額 △3 288
持分法適用会社に対する持分相当額 △100 18
その他の包括利益合計 △1,116 2,191
包括利益 △3,769 2,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,549 2,567
非支配株主に係る包括利益 △219 △371
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 684 14,036 △309 15,411
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
親会社株主に帰属す
△2,434 △2,434
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
655 655
取崩
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △0 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 386 386
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 386 △2,429 △6 △2,050
当期末残高 1,000 1,070 11,606 △315 13,361
その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 155 0 9,718 △247 △792 8,834 － 24,246
当期変動額
剰余金の配当 △650
親会社株主に帰属す
△2,434
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
655
取崩
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 386
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △944 △0 △655 △168 △3 △1,771 1,395 △376
額）
当期変動額合計 △944 △0 △655 △168 △3 △1,771 1,395 △2,426
当期末残高 △788 △0 9,063 △415 △795 7,062 1,395 21,819
9
東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 1,070 11,606 △315 13,361
当期変動額
親会社株主に帰属す
408 408
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
連結範囲の変動 259 259
持分法の適用範囲の
69 69
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 736 2 739
当期末残高 1,000 1,070 12,343 △313 14,100
その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 △788 △0 9,063 △415 △795 7,062 1,395 21,819
当期変動額
親会社株主に帰属す
408
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
連結範囲の変動 259
持分法の適用範囲の
69
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,742 22 － 138 255 2,159 78 2,238
額）
当期変動額合計 1,742 22 － 138 255 2,159 78 2,977
当期末残高 953 22 9,063 △277 △539 9,222 1,474 24,796
10
東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,005 △287
減価償却費 2,580 2,335
減損損失 1,801 274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 105
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △10 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △47
受取利息及び受取配当金 △260 △223
支払利息 287 299
持分法による投資損益（△は益） △275 △38
投資有価証券売却損益（△は益） △167 △41
投資有価証券評価損益（△は益） 1,147 －
補助金収入 △151 －
その他の特別損益（△は益） △159 308
売上債権の増減額（△は増加） △935 627
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,269 418
その他の資産の増減額（△は増加） 231 △224
仕入債務の増減額（△は減少） △55 △418
前受金の増減額（△は減少） 185 206
未払消費税等の増減額（△は減少） 80 △11
その他の負債の増減額（△は減少） △102 △236
その他 △4 △0
小計 994 3,010
利息及び配当金の受取額 260 331
補助金の受取額 151 －
利息の支払額 △289 △299
災害損失の支払額 △137 －
雇用調整助成金の受取額 － 163
法人税等の支払額 △419 △371
営業活動によるキャッシュ・フロー 559 2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △16 △14
投資有価証券の売却による収入 775 162
関係会社株式の取得による支出 － △181
貸付けによる支出 △51 △21
貸付金の回収による収入 73 61
有形固定資産の取得による支出 △2,617 △1,628
有形固定資産の売却による収入 39 2
関係会社出資金の払込による支出 △1 －
関係会社株式の売却による収入 － 1,316
その他 △317 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,116 △396
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △262 △243
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,498 △3,799
長期借入れによる収入 8,600 11,125
長期借入金の返済による支出 △4,576 △10,125
配当金の支払額 △646 △2
自己株式の売却による収入 10 4
自己株式の取得による支出 △17 △2
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 450
リース債務の返済による支出 △71 △86
セール・アンド・リースバックによる収入 922 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,460 △2,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,951 △325
現金及び現金同等物の期首残高 3,308 6,259
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 152
現金及び現金同等物の期末残高 6,259 6,086
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
従来、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しておりましたが、当連結会計年度にＰＣＢ含有安定器が当社工場内の一部に取り付けられていること
が新たに判明したことから、処理費用等の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。
これにより、当連結会計年度の経常利益が285百万円減少、税金等調整前当期純損失が285百万円増加しています。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「ス
チールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメン
トとしております。
事業区分 主要製品
鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網
スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ
道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、
開発製品関連
炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）
産業機械関連 粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機
エネルギー不動産関連 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
スチール エネルギ 合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 (注)
コード ー不動産 計上額
関連 関連 関連
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 27,266 9,717 15,810 4,269 6,025 63,090 － 63,090
セグメント間の内部
202 210 11 109 708 1,242 △1,242 －
売上高又は振替高
計 27,468 9,927 15,822 4,379 6,734 64,332 △1,242 63,090
セグメント利益又は
1,411 △1,660 △255 316 507 319 － 319
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,775 11,302 20,876 3,787 7,839 83,581 1,438 85,019
その他の項目
減価償却費 1,390 163 665 199 161 2,580 － 2,580
持分法適用会社への
149 － 2,172 － － 2,321 － 2,321
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,263 607 388 293 344 3,898 － 3,898
増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,651百万円が含まれ
ております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
スチール エネルギ 合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 (注)
コード ー不動産 計上額
関連 関連 関連
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 25,698 7,458 17,613 3,197 5,214 59,183 － 59,183
セグメント間の内部
142 117 15 83 488 847 △847 －
売上高又は振替高
計 25,840 7,576 17,629 3,280 5,702 60,030 △847 59,183
セグメント利益又は
1,260 △1,111 △134 82 602 700 － 700
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,061 9,443 21,250 3,751 7,870 81,377 2,758 84,135
その他の項目
減価償却費 1,335 153 467 196 182 2,335 － 2,335
持分法適用会社への
－ － 2,366 － － 2,366 － 2,366
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 490 657 381 163 152 1,845 － 1,845
増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,919百万円が含まれ
ております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
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東京製綱株式会社(5981) 2021年３月期 決算短信
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、
ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニ
ーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとし
て区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業
であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナ
ジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしまし
た。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,267.88円 1,447.81円
１株当たり当期純利益又は
△151.11円 25.33円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度
146千株、当連結会計年度144千株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度142千株、当連結会計年度
145千株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,434 408
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
(うち優先配当額(百万円)) (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △2,434 408
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,114,080 16,109,898
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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