2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 カネソウ株式会社 上場取引所 名
コード番号 5979 URL http://www.kaneso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 健治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 南川 智之 TEL 059-377-4747
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,315 △1.4 341 30.2 307 35.4 199 38.0
2018年3月期 7,419 2.3 262 △12.3 227 △8.7 144 △8.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 140.26 ― 1.5 2.0 4.7
2018年3月期 101.68 ― 1.1 1.5 3.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該併合が行
われたと仮定して算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 15,701 13,650 86.9 9,588.30
2018年3月期 15,638 13,676 87.4 9,605.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,650百万円 2018年3月期 13,676百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 594 △354 △213 467
2018年3月期 376 △133 △215 440
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.50 ― 75.00 ― 213 147.5 1.6
2019年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 213 106.9 1.6
2020年3月期(予想) ― 75.00 ― 75.00 150.00 97.1
※2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響
を考慮した金額を記載し、年間配当額は「-」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年3月期の1株当たり期末配当金は7.50円となり、1株当たり
年間配当額は15円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,390 1.9 72 88.8 53 152.8 37 597.1 25.99
通期 7,500 2.5 353 3.2 315 2.4 220 10.2 154.53
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,440,000 株 2018年3月期 1,440,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 16,290 株 2018年3月期 16,290 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,423,710 株 2018年3月期 1,423,716 株
※2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきまし
ては、前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信〔添付
資料〕2ページをご覧下さい。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
2017年6月27日開催の第40期定時株主総会に基づき、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に
変更しました。これに伴い、株式併合考慮前に換算した2018年3月期の配当及び業績は以下のとおりとなります。
１.2018年3月期の配当
1株当たり配当金
第2四半期 7.50円（注1）
期末 7.50円（注2）
２.2018年3月期の業績
1株当たり当期純利益
通期 10円17銭（注3）
（注1）第2四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注2）株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注3）2018年3月期の1株当たり年間配当金（株式併合考慮前）は15円となります。
カネソウ株式会社(5979) 2019年３月期 決算短信[日本企業]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
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カネソウ株式会社(5979) 2019年３月期 決算短信[日本企業]（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における国内経済は、堅調に推移した企業業績や雇用状況を背景として、設備投資や個人消費が持ち直すなど、
緩やかな景気回復基調を維持してきました。しかしながら、年度後半には、米国、中国の通商問題や欧州経済の諸問
題等、世界情勢の不確実性が強まり、国内にも影響する懸念が高まり、全般に弱い動きとなり、先行きの不透明感が
高まる状況となりました。こうした状況の中で、主要な需要先である建設関連市場におきましては、公共事業や都市
部を中心とした民間建設工事など、建設需要に地域における偏在があるものの、総じて底堅く推移しました。一方で、
高値が続く材料価格や、労働者不足の常態化を背景に、コスト環境が上昇するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況
が続きました。その結果、売上高は73億15百万円（前年同期比1.4％減）となりました。製品分類別における状況は次
のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加したことと、雨水排水・防水関連
製品も増加したことから、19億9百万円（同1.0％増）となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が低調な状況が続き、外構・街路関連製品が、やや伸びを欠きましたことか
ら、13億3百万円（同0.4％増）となりました。
製作金物は、外構、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事関連が低
調であったことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品の納入が低位な状況となり、35億30百万円（同2.4％
減）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続きましたことから、土木需要が低下し、建機、機械向け製品の需要環境
が低下してまいりましたことから、5億72百万円（同6.9％減）となりました。
利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、材料価格の高値状態が続くなど、コスト環境は厳
しい状況が続きました。こうした中で、販売価格の改善への取り組みを進めてまいりましたことから、原価率の改善
につながることとなりました。その結果、売上総利益は24億45百万円（同6.2％増）となりました。また、販売費及び
一般管理費につきましては、運送に係る費用が上昇するなど、諸経費負担は増加しましたが、営業利益は改善し、3億
41百万円（同30.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境のもと、収益の低い状況が続く中
で、販売関係費用の改善に取り組んでまいりました。その結果、経常利益は3億7百万円（同35.4％増）となり、当期
純利益は1億99百万円（同38.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産総額は157億1百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億
73百万円、機械及び装置が70百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が6億円、たな卸資
産が14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は20億50百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が46百万
円、固定負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は136億50百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、当期
純利益の計上が1億99百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少が11百万
円あったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4億67百万円となり、前事業年度末に比べ26百
万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、5億94百万円（前期比2億18百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が79百万円、仕入債務の減少が23百万円、たな卸資産の増加が14百万円ありまし
たが、税引前当期純利益の計上が3億7百万円、減価償却費の計上が2億72百万円、売上債権の減少が45百万円あった
こと等によるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、3億54百万円（前期比2億21百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が84億円ありましたが、定期預金の預入による支出が79億円、有価証券
の取得による支出が6億円、有形固定資産の取得による支出が2億44百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、2億13百万円（前期比1百万円の支出減）となりました。
これは、配当金の支払が2億13百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、消費や設備投資など内需は底堅く推移するものと見込まれますが、足元の景気は足踏み
状態となり、海外情勢のリスク要因も多く、下振れする懸念が伺われます。建設関連におきましては、公共投資や民間
建設投資の伸びは低位ながら、概ね横ばいで推移するものと見込まれ、企業における設備投資は緩やかな増加基調が続
くものと思われます。一方で、労働者需給の改善が見込めず、資材価格をはじめとするコスト環境は、厳しい状況が続
くことが考えられます。こうした中で、市場ニーズに対応し、継続的な製品開発と需要の取り込みによる生産の改善と
生産効率の向上、原価改善を進め、業績の改善に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲ
Ｓ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,840,724 8,367,232
受取手形 388,648 340,896
電子記録債権 156,191 183,629
売掛金 960,304 934,873
有価証券 700,000 1,300,000
製品 447,624 492,759
仕掛品 114,656 108,098
原材料及び貯蔵品 418,582 394,922
前払費用 8,159 7,427
その他 12,407 10,353
貸倒引当金 △20,578 △14,952
流動資産合計 12,026,720 12,125,240
固定資産
有形固定資産
建物 4,032,751 4,060,064
減価償却累計額 △3,428,204 △3,467,225
建物（純額） 604,546 592,838
構築物 410,430 410,430
減価償却累計額 △338,877 △347,125
構築物（純額） 71,553 63,304
機械及び装置 3,862,891 3,848,909
減価償却累計額 △3,163,458 △3,219,829
機械及び装置（純額） 699,433 629,080
車両運搬具 153,811 160,069
減価償却累計額 △121,387 △126,767
車両運搬具（純額） 32,423 33,302
工具、器具及び備品 1,676,270 1,699,224
減価償却累計額 △1,624,048 △1,643,214
工具、器具及び備品（純額） 52,222 56,010
土地 1,732,878 1,732,878
リース資産 8,820 8,820
減価償却累計額 △8,820 △8,820
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 17,375 67,166
有形固定資産合計 3,210,432 3,174,581
無形固定資産
ソフトウエア 1,567 7,536
その他 182 182
無形固定資産合計 1,750 7,719
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 87,708 72,010
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 3,600 3,600
長期前払費用 256 997
繰延税金資産 122,303 134,807
その他 188,060 184,278
貸倒引当金 △12,000 △12,000
投資その他の資産合計 399,928 393,694
固定資産合計 3,612,111 3,575,994
資産合計 15,638,832 15,701,235
負債の部
流動負債
買掛金 280,564 256,818
未払金 136,352 130,857
未払費用 49,158 49,718
未払法人税等 72,008 111,903
前受収益 267 371
賞与引当金 57,272 57,056
その他 59,029 94,368
流動負債合計 654,654 701,096
固定負債
退職給付引当金 285,279 300,649
役員退職慰労引当金 461,765 481,785
その他 560,992 566,747
固定負債合計 1,308,037 1,349,182
負債合計 1,962,691 2,050,279
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金
資本準備金 1,320,000 1,320,000
資本剰余金合計 1,320,000 1,320,000
利益剰余金
利益準備金 275,400 275,400
その他利益剰余金
別途積立金 9,900,000 9,900,000
繰越利益剰余金 400,908 387,047
利益剰余金合計 10,576,308 10,562,447
自己株式 △69,828 △69,828
株主資本合計 13,646,479 13,632,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,661 18,338
評価・換算差額等合計 29,661 18,338
純資産合計 13,676,140 13,650,956
負債純資産合計 15,638,832 15,701,235
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,419,771 7,315,228
売上原価
製品期首たな卸高 379,555 447,624
当期製品仕入高 967,535 900,990
当期製品製造原価 4,218,908 4,014,517
合計 5,565,998 5,363,131
製品他勘定振替高 2,201 578
製品期末たな卸高 447,624 492,759
売上原価合計 5,116,172 4,869,793
売上総利益 2,303,599 2,445,434
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 509,618 532,474
給料及び手当 568,477 584,869
貸倒引当金繰入額 △28,149 △5,626
賞与引当金繰入額 34,029 34,583
退職給付費用 15,279 18,770
役員退職慰労引当金繰入額 20,740 20,020
減価償却費 44,601 46,516
その他 876,423 871,902
販売費及び一般管理費合計 2,041,019 2,103,510
営業利益 262,579 341,924
営業外収益
受取利息 1,772 1,313
有価証券利息 67 403
受取配当金 5,769 2,407
不動産賃貸料 19,011 18,944
受取保険金 1,390 6,343
雑収入 7,680 4,824
営業外収益合計 35,691 34,236
営業外費用
支払利息 11,175 11,123
売上割引 55,175 53,033
雑損失 4,792 4,503
営業外費用合計 71,143 68,661
経常利益 227,126 307,499
税引前当期純利益 227,126 307,499
法人税、住民税及び事業税 63,783 115,474
法人税等調整額 18,585 △7,669
法人税等合計 82,369 107,804
当期純利益 144,757 199,695
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 469,708 10,645,108
当期変動額
剰余金の配当 △213,558 △213,558
当期純利益 144,757 144,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △68,800 △68,800
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 400,908 10,576,308
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,778 13,715,330 22,390 22,390 13,737,720
当期変動額
剰余金の配当 △213,558 △213,558
当期純利益 144,757 144,757
自己株式の取得 △50 △50 △50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,270 7,270 7,270
額）
当期変動額合計 △50 △68,850 7,270 7,270 △61,579
当期末残高 △69,828 13,646,479 29,661 29,661 13,676,140
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カネソウ株式会社(5979) 2019年３月期 決算短信[日本企業]（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 400,908 10,576,308
当期変動額
剰余金の配当 △213,556 △213,556
当期純利益 199,695 199,695
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △13,861 △13,861
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 387,047 10,562,447
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,828 13,646,479 29,661 29,661 13,676,140
当期変動額
剰余金の配当 △213,556 △213,556
当期純利益 199,695 199,695
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,323 △11,323 △11,323
額）
当期変動額合計 ― △13,861 △11,323 △11,323 △25,184
当期末残高 △69,828 13,632,618 18,338 18,338 13,650,956
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カネソウ株式会社(5979) 2019年３月期 決算短信[日本企業]（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 227,126 307,499
減価償却費 283,681 272,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △64,503 △5,626
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,812 15,369
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,240 20,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 967 △215
受取利息及び受取配当金 △7,609 △4,125
支払利息 11,175 11,123
売上債権の増減額（△は増加） △14,328 45,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △96,344 △14,917
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,441 2,870
その他の固定資産の増減額（△は増加） 6,167 7,481
破産更生債権等の増減額（△は増加） 64,697 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △29,459 △23,745
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,059 41,063
その他の固定負債の増減額（△は減少） 5,936 5,386
小計 462,060 680,880
利息及び配当金の受取額 4,080 4,040
利息の支払額 △10,643 △10,749
法人税等の支払額 △79,434 △79,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,063 594,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,400,000 △7,900,000
定期預金の払戻による収入 9,300,000 8,400,000
有価証券の取得による支出 △700,000 △1,300,000
有価証券の償還による収入 ― 700,000
投資有価証券の取得による支出 △390 △460
有形固定資産の取得による支出 △331,696 △244,208
無形固定資産の取得による支出 △1,569 △7,498
その他の支出 ― △3,729
その他の収入 74 1,240
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,581 △354,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △50 ―
配当金の支払額 △213,436 △213,614
リース債務の返済による支出 △1,852 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,338 △213,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,143 26,507
現金及び現金同等物の期首残高 413,580 440,724
現金及び現金同等物の期末残高 440,724 467,232
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カネソウ株式会社(5979) 2019年３月期 決算短信[日本企業]（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度から適用して
おり、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」39,122千円及び投資そ
の他の資産に表示されていた「繰延税金資産」83,180千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」122,303千円とし
て組替えております。
また、前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,070千円は、「受取保
険金」1,390千円、「雑収入」7,680千円として組替えております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 9,605.99 円 9,588.30 円
１株当たり当期純利益金額 101.68 円 140.26 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 144,757 199,695
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 144,757 199,695
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,423 1,423
３
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,676,140 13,650,956
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,676,140 13,650,956
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,423 1,423
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２０１９年３月期 決算発表参考資料 2019年5月10日
カネソウ株式会社
１．業 績
科目 金額 前期比
売上高 73億15百万円 △1.4％
営業利益 3億41百万円 30.2％
経常利益 3億7百万円 35.4％
当期純利益 1億99百万円 38.0％
１株当たり当期純利益 140円26銭 (前期101円68銭)
製品分類別売上高の状況
製品分類 売上高(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
鋳鉄器材 1,909 26.1 1.0
スチール機材 1,303 17.8 0.4
製作金物 3,530 48.3 △2.4
その他 572 7.8 △7.0
合計 7,315 100.0 △1.4
２．配 当
当期の年間配当額は、１株当たり150円を実施する予定であります。(前年同期150円)
３．財政状態
総資産は157億1百万円、純資産は136億50百万円、自己資本比率86.9％、１株当たり純資産額9,588円30銭で
あります。
４．次期(２０２０年３月期)の業績予想
第２四半期累計期間 通期
区分
金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
売上高 3,390 1.9 7,500 2.5
営業利益 72 88.8 353 3.2
経常利益 53 152.8 315 2.4
当期純利益 37 597.1 220 10.2
製品分類別売上高の計画(通期)
製品分類 売上高(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
鋳鉄器材 1,950 26.0 2.1
スチール機材 1,330 17.7 2.1
製作金物 3,660 48.8 3.7
その他 560 7.5 △2.1
合計 7,500 100.0 2.5
５．設備投資及び減価償却費(有形固定資産)
当期実績 次期計画
2億35百万円 5億20百万円
設備投資額
(機械加工設備、試験設備等) (自動溶接設備、鋳造関連設備等)
減価償却費 2億71百万円 3億13百万円