5979 カネソウ 2021-08-05 14:50:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 カネソウ株式会社 上場取引所 名
コード番号 5979 URL http://www.kaneso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 健治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 南川 智之 TEL 059-377-4747
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,503 0.7 △32 ― △27 ― △22 ―
2021年3月期第1四半期 1,493 △7.6 23 ― 15 ― 7 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △15.80 ―
2021年3月期第1四半期 5.30 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,583 13,531 86.8
2021年3月期 15,714 13,663 86.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,531百万円 2021年3月期 13,663百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 75.00 ― 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,270 5.9 89 20.6 94 65.3 60 92.6 42.14
通期 7,000 7.7 400 116.1 410 177.6 275 219.8 193.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,440,000 株 2021年3月期 1,440,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 16,290 株 2021年3月期 16,290 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,423,710 株 2021年3月期1Q 1,423,710 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
〔添付資料〕2ページをご覧下さい。
カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
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カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、新たな変異株の
流行など感染が収まらず、緊急事態宣言が再発出される状況となり、持ち直しが期待された経済や社会活動への影響
が続き、厳しい状況で推移しております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が比
較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は、景気後退の影響を受けたことから依然として慎重な状況が続いて
おり、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇傾向にあり、コスト環境への影響や、感染症の再
拡大による労働環境への制約も続くこととなり、依然として取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、
売上高は、15億３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりでありま
す。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も着工件数の
低下などが影響し、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、３億87百万円（同7.1％減）となりました。
スチール機材は、民間設備投資が低調なことや土木工事関連への納入が低位な状況であること及び外構・街路関連
製品など低調なことから、２億38百万円（同14.9％減）となりました。
製作金物は、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況が続きましたこ
とから、外構・街路関連製品が減少しましたが、工事の進捗により防災関連製品の納入が進んだことが寄与し、７億
39百万円（同2.3％増）となりました。
その他は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善し、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改
善基調が続き、１億38百万円（同87.0％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下で、需要環境の回復が遅れていることと、工事量の低い時期
にもあることから、売上や生産が低位な状況となり、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、
４億94百万円（同7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定費用等負担が増加し、527百
万円（同3.3％増）となりました。その結果、営業損失は32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）となりまし
た。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、
経常損失は27百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、四半期純損失は22百万円（前年同四半期は７百
万円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億30百万円減少し155億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し119億37百万円となりました。その主な要因は、製品が68百万
円、原材料及び貯蔵品が61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億92百万円、電子記録債権が11百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し36億46百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の建
設仮勘定が46百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ０百万円増加し20億51百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51
百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億31百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円あったこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、大幅な活動制限により影響を受けた前年の同時期に比べ、現状況下におきましては
ワクチンの接種の進展とともに、経済活動の再開、正常化が期待されますが、収束には時間を要するものと思われ、
依然として先行きは不透明な状況となっております。経済の回復に伴い、建設投資の動きも再開、改善することが期
待されますが、市況や設備投資動向などの外部環境の変化により、新規着工や民間設備投資の需要動向への影響など、
不確実な要因が多くあります。材料をはじめとする資材価格の上昇も予想されることから、コスト改善に向けての取
り組みや効率化と生産性の向上を図り、継続的な新製品開発、市場開拓、受注の確保と需要に対する安定供給と事業
継続への感染症拡大防止をし、改善に努めてまいります。
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カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,329,494 8,036,522
受取手形及び売掛金 978,670 1,013,059
電子記録債権 179,246 167,622
有価証券 1,300,000 1,300,000
製品 662,756 731,104
仕掛品 148,187 172,048
原材料及び貯蔵品 434,019 495,205
その他 22,265 29,785
貸倒引当金 △7,932 △8,066
流動資産合計 12,046,708 11,937,282
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
その他（純額） 1,466,757 1,440,307
有形固定資産合計 3,199,636 3,173,185
無形固定資産 61,583 58,895
投資その他の資産
投資有価証券 71,747 73,128
その他 346,710 353,030
貸倒引当金 △12,000 △12,000
投資その他の資産合計 406,458 414,159
固定資産合計 3,667,678 3,646,240
資産合計 15,714,386 15,583,522
負債の部
流動負債
買掛金 266,865 318,123
未払法人税等 53,160 7,950
賞与引当金 58,897 22,470
その他 262,055 280,917
流動負債合計 640,978 629,461
固定負債
退職給付引当金 315,881 323,069
役員退職慰労引当金 501,083 502,303
その他 593,348 597,056
固定負債合計 1,410,313 1,422,429
負債合計 2,051,292 2,051,891
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カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,575,219 10,442,890
自己株式 △69,828 △69,828
株主資本合計 13,645,390 13,513,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,703 18,569
評価・換算差額等合計 17,703 18,569
純資産合計 13,663,094 13,531,630
負債純資産合計 15,714,386 15,583,522
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カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,493,693 1,503,889
売上原価 959,499 1,008,898
売上総利益 534,193 494,990
販売費及び一般管理費 510,418 527,381
営業利益又は営業損失（△） 23,775 △32,390
営業外収益
受取利息 379 179
受取配当金 1,272 1,461
不動産賃貸料 4,699 4,661
その他 479 2,024
営業外収益合計 6,831 8,326
営業外費用
支払利息 2,828 2,881
売上割引 11,392 ―
その他 958 881
営業外費用合計 15,179 3,762
経常利益又は経常損失（△） 15,426 △27,826
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 15,426 △27,826
法人税、住民税及び事業税 1,711 1,711
法人税等調整額 6,175 △7,035
法人税等合計 7,887 △5,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,539 △22,502
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カネソウ株式会社(5979) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上
していた売上割引について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,126千円減少し、経常利益及び税引前四半期
純利益はそれぞれ44千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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