２０２０年 ３月期 第２四半期決算説明会
2019年（令和元年）11月21日
Ⅰ. ２０２０年 ３月期 第２四半期の概要
Ⅱ. 経営実績の推移
Ⅲ. 第１４次中期経営計画の状況
Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入
1
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Ⅰ. ２０２０年 ３月期 第２四半期の概要
2
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１. 2020年3月期第2四半期 連結決算の概要
（単位：百万円）
2018年 2019年 増減率 2020年
増 減
9月期 * 9月期 ** (％) 3月期予想
売 上 高 26,080 24,936 ▲1,143 ▲4.4 50,700
営 業 利 益 1,894 1,054 ▲840 ▲44.3 2,800
経 常 利 益 2,268 1,155 ▲1,113 ▲49.1 3,000
親会社株主に帰属する
1,377 571 ▲806 ▲58.5 1,600
四半期(当期)純利益
* 2018年9月期は、2019年3月期第2四半期を示す。
** 2019年9月期は、2020年3月期第2四半期を示す。
(注)換算レート 2020年3月期予想 1中国元＝15円、1ＵＳドル＝108円
3
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２. 連結損益計算書
（単位：百万円）
期 別 2018年 2019年 増減率 2019年
増 減
科 目 9月期 9月期 (％) 3月期
売上高 26,080 24,936 ▲1,143 ▲4.4 53,015
売上原価 20,268 19,805 ▲463 ▲2.3 41,756
売上総利益 5,811 5,131 ▲679 ▲11.7 11,259
販売費及び一般管理費 3,916 4,077 160 4.1 7,690
営業利益 1,894 1,054 ▲840 ▲44.3 3,569
営業外収益 400 281 ▲119 ▲29.8 595
営業外費用 26 180 153 568.6 84
経常利益 2,268 1,155 ▲1,113 ▲49.1 4,080
特別利益 4 19 14 292.9 432
特別損失 20 27 7 33.9 2,496
税金等調整前四半期（当期）純利益 2,252 1,146 ▲1,105 ▲49.1 2,016
法人税、住民税及び事業税 606 354 ▲251 ▲41.5 876
法人税等調整額 ▲367
四半期（当期）純利益 1,646 792 ▲854 ▲51.9 1,507
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 1,377 571 ▲806 ▲58.5 950
非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益 268 220 ▲48 ▲18.1 556
4
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３. 営業利益の増減要因
(単位：億円)
売上高要因 ▲4.8
変動費要因 ▲0.6
30 固定費要因 ▲3.0
合 計 ▲8.4
25
売上変動 変動費 固定費
20
▲4.8 ▲0.6
15
▲3.0
10 19
・人件費増加 1.3億円
5 ・研究関連費用増加 1.2億円 11
・減価償却費 0.1億円
・その他経費増加 0.4億円
0
18年9月期 19年9月期
5
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４. 経常利益の増減要因
(単位：億円)
30
増減額合計▲11億円
25 23 ▲8.4
20
0.3 ▲0.7
15 ▲2.2
▲0.1 12
営 為
10 業 金 替 持 そ
利 融 差 分 の
益 収 損 法 他
5
減 支 益 投
資
0 損
2018年 9月期 益 2019年 9月期
6
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５. 2020年3月期第2四半期 連結決算(単独期間)の概要
（単位：百万円）
2019年
2020年３月期 前年同期比 直前四半期比
3月期
第２四半期 第１四半期 第２四半期 増減額 増減率(％) 増減額 増減率(％)
製品事業部関連事業 6,946 6,906 6,688 ▲258 ▲3.7% ▲218 ▲3.2%
ＩＨ事業部関連事業 5,743 5,990 5,284 ▲458 ▲8.0% ▲706 ▲11.8%
その他 33 34 32 0 ▲0.0% ▲2 ▲5.9%
売上高 12,723 12,931 12,005 ▲718 ▲5.6% ▲926 ▲7.2%
製品事業部関連事業 373 125 112 ▲261 ▲70.0% ▲13 ▲10.4%
ＩＨ事業部関連事業 414 506 275 ▲139 ▲33.6% ▲231 ▲45.7%
その他 14 21 14 0 ▲0.0% ▲7 ▲33.3%
営業利益 802 653 401 ▲401 ▲50.0% ▲252 ▲38.6%
経常利益 986 734 421 ▲564 ▲57.2% ▲313 ▲42.6%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
558 342 229 ▲329 ▲59.0% ▲113 ▲33.0%
※ 前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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６. セグメント情報(連結売上高)
（単位：百万円）
2018年 2019年 2019年
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減率(％)
9月期 9月期 3月期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度ばね鋼線ITW®
製品事業部
自動車部品 14,227 13,594 ▲633 ▲4.5 28,462
関 連 事 業
建設機械部品
工作機械部品
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置 11,786 11,275 ▲511 ▲4.3 24,422
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 65 66 1 2.4 130
上記以外の事業
合 計 26,080 24,936 ▲1,143 ▲4.4 53,015
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７. セグメント情報(連結営業利益)
（単位：百万円）
2018年 2019年 2019年
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減率(％)
9月期 9月期 3月期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度ばね鋼線ITW®
製品事業部
自動車部品 902 237 ▲664 ▲73.7 1,559
関 連 事 業
建設機械部品
工作機械部品
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置 963 781 ▲181 ▲18.8 1,984
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 29 30 1 5.7 57
上記以外の事業
合 計 1,894 1,050 ▲844 ▲44.6 3,601
9
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８. 2019年9月期 資産残高の推移(連結)
売 上 債 権
(単位：億円) 有 価 証 券
有形固定資 産
1,000
そ の 他 資 産
818 821 806
766 762 779
800
143 162 172 137
146 148
600 140 118 97
114 103
118
400 318 309 302 303
284 286
200
215 220 209 231 228 242
0
１5年３月期 １6年３月期 １7年３月期 18年3月期 19年3月期 19年9月期
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９. 2019年9月期 負債・純資産残高の推移(連結)
仕 入 債 務
(単位：億円) 借 入 金
そ の 他 負 債
1,000
純 資 産
818 821 806
766 762 779
800 50 81
31 77 64
59 62 22
74 25 16 35 33
55 47
59 50 44
600
400
661 622 633 661 645 637
200
0
１5年３月期 １6年３月期 17年３月期 18年3月期 19年3月期 19年9月期
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10. 2020年9月期 キャッシュ・フロー(連結)
(単位：百万円)
2018年 2019年 前年同期比 2019年
科 目
9月期 9月期 増 減 3月期
税金等調整前四半期（当期）純利益 2,252 1,146 ▲1,105 2,016
減価償却費 1,526 1,536 9 3,267
減損損失 - - - 1,950
売上債権の増減 656 3,404 2,747 ▲1,212
仕入債務の増減 ▲310 ▲1,328 ▲1,017 ▲281
その他 ▲964 ▲143 820 ▲1,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,160 4,615 1,454 4,622
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲3,682 ▲1,765 1,916 ▲5,510
フリーキャッシュ・フロー ▲521 2,850 3,371 ▲887
借入金 1,579 ▲267 ▲1,847 1,316
自己株式の取得 ▲0 ▲0 0 ▲179
配当金の支払額 ▲451 ▲530 ▲79 ▲943
その他 ▲220 ▲162 58 ▲324
財務活動によるキャッシュ・フロー 907 ▲960 ▲1,867 ▲130
キャッシュ・フロー期末残高 12,769 13,101 332 11,286
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11. 連結設備投資額
（単位：百万円）
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
3月期 9月期 3月期 9月期 3月期予想
設備投資額 4,766 2,967 4,872 1,889 3,300
減価償却費 2,897 1,526 3,267 1,536 3,200
13
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12. 下期の取り組み
ネツレングループ全部署において、徹底的な原価低減への取組み
固定費の適正化・生産性向上
新商品・新工法の投入・拡販
・設備の自動化
・設備レイアウトの最適化 労務工数
・設備統合・複合化 1/2へ
・ＩｏＴの促進(生産の見える化)
労務工数
いわき工場 フープ筋の自動化ラインの例
14 日程
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Ⅱ. 経営実績の推移
15
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13. 連結売上高の推移
下期 売上高
(単位：億円) 上期 売上高
600
530
507
500 490
429 434
400 269
258
300
200
261 249
100
0
15年度実績 16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
16
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14. 営業利益・営業利益率
(単位：億円) (単位：％)
60 10
下期 営業利益
上期 営業利益
50 営業利益率
7.5
6.9
6.7
40 37
営 36 営
5.0 5.5 業
業 30
利 30 利
28 5 益
益 17
率
21
20 18
10 19
10
0 0
15年度実績 16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
17
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15. セグメントの変更(2019年4月)
一貫加工であるネツレンブランド製品の事業 (従来)
効率化とお客様満足度の一層の向上を目的 事業区分 主な製品
とした組織変更を行いました。
製 品 事 業 部 ＰＣ鋼棒関連製品
関 連 事 業 高強度ばね鋼線ITW®
製品 ネツレン
展開 ブランド製品 熱処理受託加工
Ｉ Ｈ 事 業 部 誘導加熱装置
関 連 事 業 中空ラックバー
建機用旋回輪
(変更後)
技術戦略 ＰＣ鋼棒関連製品
企画 製 品 事 業 部 高強度ばね鋼線ITW®
関 連 事 業 中空ラックバー
建機用旋回輪
設備技術 ニーズの先読み 受託
展開 加工展開 Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
ネツレンブランド
エンジニアリング 関 連 事 業 誘導加熱装置
18
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16. セグメント情報 (連結売上高)
製 品 事 業 部 関 連
Ｉ Ｈ 事 業 部 関 連
(単位：億円) そ の 他
350
300 285
276 274
244
250 231
227
214 214 213
206
200 139
119
150
100
135
50 112
1.2 1.2 1.3 1.3 1.3
0
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17. セグメント情報 (営業利益・営業利益率)
(単位：億円) (単位：％)
営業利益 製品事業部関連事業
40 営業利益 ＩＨ事業部関連事業 10
営業利益 その他
営業利益率 製品事業部関連事業
営業利益率 ＩＨ事業部関連事業
7.8
7.3 8.1
30
7.4
6.7
5.6 5.5
営 5.9 20 営
業 20 20 5 業
4.4 利
利
益 16 16 16 15 益
4.2 率
13
12 12
9 8
10
10
7
0.6 0.6 0.6 0.6 0.6
2 0
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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18. ＲＯＡ・ＲＯＥの推移
（単位：％）
10
ＲＯＡ
8 ＲＯＥ
7.0
6 5.0 5.3 5.0
6.0
3.5 4.7 5.1 3.8
4
2 2.7
1.6
固定資産の減損損失
0
19.5億円計上
▲1.2
-2
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 20年度 目標
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19. 設備投資・研究開発投資の推移
設 備 投 資
研究設備投資
(単位：億円)
研究開発投資
60
48 49
40
31 33
30
国内：20億円
海外：13億円
20
14
12 12 11
10
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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20. 配当政策の推移
「安定した配当」を基本としており、当面、1株当たり年10円を下限と
基本
し、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を
方針
目処としています。
〈18年度より連結配当性向40％以上に変更〉
(単位：円)
30
期末配当 26
25 25
25 中間配当
記念配当
22
20 13
13
15 14
10
12 13
5
0
15年度実績 16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度予想
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21. 業界別売上高の推移
自動車 建 築
工作機械 土 木
(単位：億円)
建設機械 その他
600
530
507
500 490
429 434
400 283
247 272
221 218
300
60 61 58
200 49
45
34 43 58 64 56
100 65 64 63 66 67
32 30 29 23 25
32 30 33 33 29
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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22. 業界別売上高比率
2018年度 実績 2019年度 予想
その他 その他
土木 6.2% 土木 5.9%
4.3% 4.9%
建築 建築
自動車
12.5% 13.2% 自動車
53.4%
53.6%
工作機械 工作機械
11.5% 11.4%
建設機械 建設機械
12.1% 11.0%
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Ⅲ. 第14次中期経営計画の状況
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23. 第14次中期経営計画の状況①
スローガン 「Accomplish V-20」
［趣旨］ NETUREN VISION 2020 の総仕上げ、未来永劫進化するネツレン
を実現するために、総力を結集して14次中計を完遂する覚悟を表現
第1の柱：新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
第2の柱：現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
第3の柱：安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築
［連結目標］
2019年3月期 実績 2021年3月期 目標
売 上 高 ５３０億円 ５７０億円
営 業 利 益 ３６億円 ４５億円
営 業 利 益 率 ６．７％ ７．９％
ＲＯＡ（総資産経常利益率） ５．０％ ７％以上
ＲＯＥ（株主資本純利益率） １．６％ ６％以上
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24. 第14次中期経営計画の状況②
第1の柱: 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
世界一の
材料改質/ IH技術で
『進化する技術開発力の創成』 を推進 世界一の製品を！
具現化
量産検証ＦＳ 量産開始/ＦＳ検証
・市場 ・市場
開発スタートＦＳ （営業）
・市場 （事業開発/営業）
事前検証 ・利益検証/製造原価 ・利益検証/製造原価
・必要情報入手 （事業開発/営業） （事業部）
・価格/利益 (製技/生産）
（営業・事業開発・
研開・製技) （事業開発/営業/製
・情報分析 （事業開発） 技） 経営会議
・ＰＪ必要性判断 ・先進性/付加価値 事業部
(研開/製技） 生技 生産 ・検査
新商品開発会議 設計 （品証）
Needs ・製造
開発 コンカレントな開発
ｿﾘｭｰｼｮﾝ技術 ・生管
技術基盤を支える人財育成 ・営業
求める物 必要人材の確保 → 教育 → ロテーション（キャリアプラン）
プロジェクトリーダー or 開発責任者が 定期的に進捗フォロー → 納期、製造原価、利益管理
進化する技術開発力の概念図(研修会でのまとめ資料より抜粋)
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25. 第14次中期経営計画の状況③
第1の柱: 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
『圧倒的な現場力の創成』 を推進
経営理念 機
経営戦略
VISION
能 圧
部 倒
連携(相互支援) 門 的
な
事業部門 現
場
情報 事業化決定 生産開始 力
Phase1 Phase2 Phase3
FS 生産準備 供給責任・拡販・競争力強化
「販価＞総原価」 「販価＞総原価」 「販価＞総原価」の事業
Phase1∼3が
の事業体制の検 の事業体制から 体制を維持・強化できて
証ができている。 逸脱していない。 いる。＝ 継続して稼ぐ
連続して機能。
圧倒的な現場力の概念図(研修会でのまとめ資料より抜粋)
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26. 第14次中期経営計画の状況④
第2の柱: 現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
全社視点から多角的かつ柔軟な人財の確保と育成を確実に推進。
【採用】 新卒採用人数と学校群の推移 新卒採用女性比率推移
男性
50 国公立大 私立大
5 女性
高専等 高校
40 女性比率 40%
40 8
採 4 8
7 22 30 30%
用 30 8
数 3 3 9 21 16
20 20%
(
20 2 2
単 6
2 1 0
位 10 21 10 10%
18 19
： 13 13 15
人 0 0 0%
)
15年 16年 17年 18年 19年 20年 15年 16年 17年 18年 19年 20年
入社年度
⇒将来の「グローバルに熱処理・加工技術を支える人財」：海外での活躍や海外取引を
国内から支援する業務を希望する学生もOB・OGの協力を得て積極的に採用。
⇒多様な人財確保のため、女性が活躍できる職場拡大に向けた取り組みを推進。
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27. 第14次中期経営計画の状況⑤
第2の柱: 現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
“進化”する人づくりを目指し、研修施設「人財育成センター」にて
学びを実践につなげる人財育成システムを始動。
【育成の取組み】
熱処理技能検定人数推移
500 累計
合格者 68
400 33
300
469
200 368
100
0
17年累計 18年合格者 19年合格者 19年累計
グループ討議の様子
⇒将来の「熱処理・加工技術を支える人財」を育てるため、金属熱処理技能士の検定合格を
視野に入れた熱処理技能一貫教育および教育ツールを充実化。
⇒他部門、国内外へのジョブ・ローテーションも貴重な育成の機会として計画的に実施する方向。
⇒自由闊達に議論する、お互い気兼ねなく意見交換する企業風土の進化と、社員一人一人が
互いに教え合い実践力・主体性を習得することも狙い、グループ討議の研修講座を開発・推進。
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Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入
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28. ハイブリッドラックバー(デュアルピニオンＥＰＳ用)
当社独自の冷間逐次成形により加工された中空ラックバーと中実ラックバーを接
合したハイブリッド型ラックバーを開発。世界初の製品として市場への供給を開始。
2019年 “超”モノづくり部品大賞・モビリティー関連部品賞
(モノづくり日本会議・日刊工業新聞社 主催） を受賞
ステアリングタイプ別生産予測
自動車ステアリング部
（イメージ図）
DP-EPS
出典：IHSマークイット(米国のエネルギー調査会社)
【今後の展開】 ハイブリッドラックバー
ＥＰＳ市場は拡大を続けており、軽量化、ステアリングフィールの向上に寄与する当社
ハイブリッドラックバーのニーズは益々高まっております。
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29. ダブルスターク®
2018年より市場投入。適用範囲の拡大に向けてダブルスタークを用いた設計施
工指標の確立を推進。
【売上高】 【採用物件数】
（百万円）
140 2018年度: 1物件
120 2019年度: 5物件(現在)
100
80
60
40
20
0
2018年度 2019年度
在来工法 本工法
開発中の工法と組み合わせて、居住空間の拡大、豊かな採光の提供。
鉄筋量を従来より20∼30%低減でき、省資源およびCO2排出軽減に貢献。
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30. カットオフ新算定式に基づく『ウルボン®1275せん断補強筋』
昨年度、当社『ウルボン®1275せん断補強筋』を用いた梁の鉄筋長さを短縮でき
る「カットオフ必要長さ算定式」の性能評価を取得。
2019年5月より、新算定式が採用された建物への納入開始。
【売上高予想】 【従来式】
(百万円)
継手4個 通し筋
800
600
400
2段目主筋長さ
200
【カットオフ使用】
0
2019年度 2020年度 2021年度
継手2個 カットオフ筋
新算定式の採用により、お客様での カットオフ長さ カットオフ長さ
大幅なコスト低減(継手費用、取り付 ※カットオフとは、鉄筋コンクリート造の柱や
け工数)に貢献。 梁の主筋配筋を部材の途中までとすること。
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31. マイルド浸炭事業の拡大
（単位：億円）
マイルド浸炭 売上高予想
40
30
20
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 実績 実績/予想 予想 予想 ２１０分
① アイシン・エィ・ダブリュ殿の開示ご承認済
② 2017年から本格的な事業展開を開始
従来浸炭
・ＣＯ２排出40%減
・処理時間55%減
マイルド ・ライン長さ45%減
浸炭ライン ・低変形化の実現 etc.
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32. グローバル事業の展開
海外事業展開の状況 6カ国 10社 （子会社）
■ Neturen USA, INC.
■ 韓国熱錬株式会社
■ Neturen Czech s.r.o.
■ Neturen America Corporation
■上海中煉線材有限公司 ■広州豊東熱煉有限公司
■ PT. NETUREN INDONESIA
■ NETUREN MEXICO, S.A. de C.V.
■塩城高周波熱煉有限公司 ■高周波熱錬(中国)軸承有限公司
（単位：億円） ［欧州地域］ （単位：億円） ［アジア地域］ （単位：億円） ［北・中米地域］
売上高 売上高 売上高
100 100
93 88 100
83
75 75
70
75
50 50 50
30 31
20 23
25
11 17 13 25 25
7
0 0 0
16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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33. ＩＴＷ®のグローバル事業展開
中国の高強度ばね鋼線ＩＴＷ®の生産能力を拡張
中国 上海中煉社の第二工場設立
発展著しい内陸部での需要を取り込むため、重慶に第二工場を設立、工場建設開始。
2020年下期からの操業開始を計画。
上海中煉線材有限公司
(2004∼)
販売量推移
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34. 中空ラックバーのグローバル事業展開
「煙台格爾熱煉科技発展有限公司
(Yantai Koal Neturen Auto Parts Co., Ltd.）」 の設立へ
中国での自動車ステアリング部品に使用される中空ラックバーの製造・販売を
目的とした合弁会社設立に向けて、顧客での品質評価試験、需要量に関する
協議を合弁パートナーと協働で継続実施中。
この協議結果を含めたF/Sの評価結果で十分な事業性が確認でき次第、会社
設立を予定。
北京 ネツレン 51％
上海格爾汽車科技発展有限公司(Koal社) 40％
江蘇豊東熱技術有限公司 9％
煙台市
福岡県
上海
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35. 新商品・新規事業の売上高推移
売上高
(単位：億円) 新商品･新規事業 売上高 (単位：％)
〃 売上高比率
600 60
530
507
500 489 50
429 434
400 40
300 30
200 20
12
9 8 9
100 7 10
39 43 48 62
32 0
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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36. SDGsへの取り組み
持続可能な社会への貢献
NETUREN
ＩＨ技術
土木・建築業界 自動車業界 建設機械・工作機械業界
当社の省エネルギーなＩＨ技術を強みに、耐久性向上、高強度化した製品の活
用で少ない部材量で構築物を完成させることで、SDGsの目的でもある「持続可
能な社会」への貢献をして参ります。 41
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(注)当資料に記載の将来に関する予想数値は、公表時点において入手可能な情報に基づき判断し
た見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により
開示した予想数値と異なる場合があります。
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