２０１９ 年 ３月期 決 算 説 明 会
2019年（令和元年）5月22日
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Ⅰ. ２０１９年３月期 連結決算の概要
Ⅱ. 経営実績の推移
Ⅲ. 第14次中期経営計画の状況
Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
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Ⅰ. ２０１９年３月期 連結決算の概要
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1. 2019年3月期 連結決算の概要
（単位：百万円）
２０１８年 ２０１９年 増減率
増 減
３月期 ３月期 （％）
売 上 高 48,980 53,015 4,035 8.2
営 業 利 益 3,656 3,569 △87 △2.4
経 常 利 益 4,165 4,080 △84 △2.0
親会社株主に帰属する
3,003 950 △2,052 △68.3
当 期 純 利 益
Ｒ Ｏ Ａ 5.3 5.0 △0.3 -
Ｒ Ｏ Ｅ 5.1 1.6 △3.5 -
注） 親会社株主に帰属する当期純利益減少の主な理由は、
固定資産の減損損失(1,950百万円)の計上によるものです。
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2. 比較連結損益計算書
（単位：百万円）
期 別 ２０１８年 ２０１９年
増 減 増減率（％）
科 目 ３月期 ３月期
売上高 48,980 53,015 4,035 8.2
売上原価 37,799 41,756 3,956 10.4
売上総利益 11,180 11,259 78 0.7
販売費及び一般管理費 7,524 7,690 166 2.2
営業利益 3,656 3,569 △87 △2.4
営業外収益 570 595 25 4.4
営業外費用 61 84 22 36.1
経常利益 4,165 4,080 △84 △2.0
特別利益 2,253 432 △1,821 △80.8
特別損失 1,772 2,496 724 40.8
税金等調整前当期純利益 4,645 2,016 △2,629 △56.6
法人税、住民税及び事業税 1,078 876 △202 △18.7
法人税等調整額 88 △367 △455 −
当期純利益 3,479 1,507 △1,972 △56.6
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,003 950 △2,052 △68.3
非支配株主に帰属する当期純利益 475 556 80 16.9
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3. 連結営業利益増減内容
売上高要因 1,553
変動費要因 △ 281
（単位：百万円）
売上高要因 変動費要因 固定費要因 固定費要因 △1,359
6,000 合 計 △87
5,000 △281
1,553
4,000
△1,359
3,000
2,000
3,656 3,569
1,000
0
１8年３月期 １9年３月期
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4. 固定資産の減損損失の発生と今後の対策 -1
当社および海外連結子会社において, 1,950百万円の
減損損失を計上しました。
(1)当社の固定資産の減損損失
熱処理受託加工を行う茨城工場と岡山工場は、主要顧客の
増産要請への対応を実施。
設備投資や人財確保に努めたが、人件費等が想定以上に
増加し、収益性が低下して、1,589百万円を計上。
(2)海外連結子会社の固定資産の減損損失
熱処理受託加工と装置販売を行う ＰＴ.ﾈﾂﾚﾝ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱと
ﾈﾂﾚﾝ･ﾒｷｼｺ,S.A.de C.V. は受注活動に努めたが、販売が
伸び悩み、収益性が低下して、361百万円を計上。
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5. 固定資産の減損損失の発生と今後の対策 -2
各拠点での金額および今後の対策は以下の通りです。 （単位：百万円）
名 称 損失額 発 生 理 由 今後の対策
・ 客先都合による、寒川工場 ・ 統合完了
茨 城 工 場 448 との統合遅延 ・ 生産性の向上
・ 人件費の高騰
・ 予想外品種の増産による人 ・ モノづくり体質強化と稼働
件費の高騰 率の向上
岡 山 工 場 1,141
・ 設備自動化推進による人
件費削減
・ 米国保護主義政策の影響に ・ 本年後半から予定されて
ﾈﾂﾚﾝ･ﾒｷｼｺ よる受注量減少 いる、各種自動車部品の取
314
S.A.de C.V ・ 日系自動車関連顧客への り込み
拡販遅れ ・ 人財育成による原価低減
・ 大型受注案件の凍結、延期 ・ 新規受託加工のスムー
による売上未達 ズな立ち上げ
P T .ﾈﾂﾚﾝ
46 ・ 建機業界回復による顧客設 ・ メンテナンス部門の受注
･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
備メンテナンス延期での売上 拡大
減少
1,950
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6. セグメント情報（連結売上高）
（単位：百万円）
２０１８年 ２０１９年 増減率
事業区分 主な製品 増 減
３月期 ３月期 （％）
ＰＣ鋼棒
製 品 事 業 部 異形ＰＣ鋼棒
関 連 事 業 高強度せん断補強筋
21,282 21,552 269 1.3
高強度ばね鋼線
熱処理受託加工
Ｉ Ｈ 事 業 部 誘導加熱装置
関 連 事 業 自動車部品
27,569 31,332 3,763 13.7
建設機械部品
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 128 130 2 2.0
上記以外の事業
合 計 48,980 53,015 4,035 8.2
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7. セグメント情報（連結営業利益）
（単位：百万円）
２０１８年 ２０１９年 増減率
事業区分 主な製品 増 減
３月期 ３月期 （％）
ＰＣ鋼棒
製 品 事 業 部 異形ＰＣ鋼棒
関 連 事 業 高強度せん断補強筋
1,562 1,446 △116 △7.4
高強度ばね鋼線
熱処理受託加工
Ｉ Ｈ 事 業 部 誘導加熱装置
関 連 事 業 自動車部品
2,034 2,065 30 1.5
建設機械部品
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 59 57 △1 △2.9
上記以外の事業
合 計 3,656 3,569 △87 △2.4
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8. 2019年3月期 資産残高の推移（連結）
売 上 債 権
（単位：億円） 有 価 証 券
1,000 有 形 固 定 資 産
そ の 他 資 産
818 821 △15 806
800 766 762
143 162 +10 172
146 148
600 140 118 103
114 118 △15
400
318 284 309 △7 302
286
200
215 220 209 231 △3 228
0
１5年３月期 １6年３月期 １7年３月期 １8年3月期 １9年3月期
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴い、2018年3月期に係る数値については、
当該会計基準を遡って 適用した後の数値となっております。
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9. 2019年3月期 負債・純資産残高の推移（連結）
仕 入 債 務
（単位：億円） 借 入 金
1,000 そ の 他 負 債
純 資 産
818 821 △15 806
800 766 762
50 [△52] 81
(34) (△3)
△4
[△49] 77
31 59
[34]
(77)
62 +15
△79
22 2
+13 35
74 [77] 25 16 55 △8 △5
0
(37)
59 △0
△7 50 △3
△6
-4
△4 47
+14
△6
600 △0 15
△3 0
△15
△1 -10△16
△615 △0
△0
4△0
△16
400 -16
661 622 633 45 661 1 645
62
40 △39
45 △23
200 62
0
１5年３月期 １6年３月期 17年３月期 １8年3月期 １9年3月期
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴い、2018年3月期に係る数値については、
当該会計基準を遡って 適用した後の数値となっております。
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10. 2019年3月期 キャッシュ・フロー（連結）
（単位：百万円）
２０１８年 ２０１９年 対前年同期比
科 目 ３月期 ３月期 増 減
税金等調整前当期純利益 4,645 2,016 △2,629
減価償却費 2,897 3,267 370
減損損失 1,134 1,950 815
売上債権の増減 △1,067 △1,212 △144
仕入債務の増減 1,764 △281 △2,046
その他 △2,891 △1,116 1,775
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,483 4,622 △1,860
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,880 △5,510 369
フリーキャッシュ・フロー 603 △887 △1,490
借入金 601 1,316 715
自己株式の取得 △683 △179 503
配当金の支払額 △1,200 △943 257
その他 △87 △324 △236
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,370 △130 1,239
キャッシュ・フロー期末残高 12,507 11,286 △1,220
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11. 2019年3月期 キャッシュ・フロー関連指標（連結）
（単位：％）
２０１５年 ２０１６年 ２０１７年 ２０１８年 ２０１９年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
① 自己資本比率 73.5 73.6 75.5 72.8 72.2
② 時価ベースの自己資本比率 46.4 42.5 49.4 54.4 45.1
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.7 0.5 0.3 0.3 0.8
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ 68.2 80.5 126.7 170.6 109.7
※各指標の算出方法
① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額
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12. 連 結 設 備 投 資 額
（単位：百万円）
２０２０年
２０１７年 ２０１８年 ２０１９年
３月期
３月期 ３月期 ３月期
（予 想）
設備投資額 3,167 4,766 4,872 5,600
減価償却費 2,739 2,897 3,267 3,300
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Ⅱ. 経営実績の推移
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13. 連 結 売 上 高 の 推 移
下期 売上高
前年度比 上期 売上高
（単位：億円）
8.2％の増収
600
550
530
500 490
429 434
400 269
300
200
100 261
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
※換算レート ・18年度 １中国元＝16.16円、１ＵＳドル＝111.00円
・19年度 １中国元＝16.00円、１ＵＳドル＝110.00円
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14. 営業利益・営業利益率の推移
下期 営業利益
（単位：億円） （単位：％）
上期 営業利益
60 営業利益率 10
前年度比
50 2.4％の減益
7.5
6.9 7.1
6.7
40 39
37 36
営 営
業 5.0 業
30 利
利 30 5
益 益
17 率
21
20
10 19
0 0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
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15. セグメントの変更（2019年4月）
（従来）
（目的） 事業区分 主な製品
一貫加工であるﾈﾂﾚﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品 ＰＣ鋼棒
の事業効率化とお客様満足度の 製 品 事 業 部 異形ＰＣ鋼棒
一層の向上 関 連 事 業 フープ筋
高強度ばね鋼線
製品 ネツレン 熱処理受託加工
展開 ブランド製品 Ｉ Ｈ 事 業 部 誘導加熱装置
関 連 事 業 中空ラックバー
建機用旋回輪
（変更後）
ＰＣ鋼棒
異形ＰＣ鋼棒
技術戦略 製 品 事 業 部 フープ筋
企画 関 連 事 業 高強度ばね鋼線
中空ラックバー
建機用旋回輪
設備技術 ﾆｰｽﾞの先読み 受託
展開 加工展開 Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
ネツレンブランド 関 連 事 業 誘導加熱装置
エンジニアリング
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16. セグメント情報 (連結売上高)
（単位：億円） 前年度比
350
13.7％の増収
製 品 事 業 部 関 連 前年度比 313
Ｉ Ｈ 事 業 部 関 連 1.3％の増収
294
300
そ の 他 276 前年度比
13.4％の増収 255
250
227
214 214 213 前年度比216
206 1.4％の増収
200
150
100
50
1.2 1.2 1.3 1.3 1.3
0
注） 18年度実績までは旧セグメント区分、19年度予想は新セグメント区分にて表示。
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17. セグメント情報（営業利益・営業利益率）
（単位：億円） 営業利益 製品事業部関連事業
営業利益 ＩＨ事業部関連事業
40
営業利益 その他 10
営業利益率 製品事業部関連事業
営業利益率 ＩＨ事業部関連事業 前年度比
7.8 1.5％の増益 8.8
7.3
30
6.7
7.4
5.9 6.6
5.6 5.4 22.5
20 前年度比 21 営
営 7.4％の減益
20 5 業
業 利
16 16 16
利 益
益 14
4.2 13 率
12
10 9
0.6 0.6 0.6 0.6 0.5
0 0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
注） 18年度実績までは旧セグメント区分、19年度予想は新セグメント区分にて表示。
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18. ＲＯＡ・ＲＯＥ の推移
（単位：％）
ＲＯＡ
10
ＲＯＥ
8 7.0
6 5.0 5.3 5.0 5.3
6.0
4.7 5.1
4 3.5
4.4
2
1.6
固定資産の減損損失
0 19.5億円計上
1.2
-2
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 20年度 予想
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴い、2017年度ROAについては、当該会計基準
を遡って適用した後の数値となっております。
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19. 設備投資・研究開発投資の推移
設 備 投 資
研究設備投資
（単位：億円）
研究開発投資
60
56
48 49
40
30 31
国内：41億円
海外：15億円
20
14
12 12 11
10
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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20. 配 当 政 策 の 推 移
「安定した配当」を基本としており、当面、1株当たり年10円を下限と
基本
し、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を
方針
目処としています。
〈18年度より連結配当性向40％以上に変更〉 期末配当
（単位：円） 中間配当
30 記念配当
25 25 26
25
22
4.0
20 13
13
15 14
10
12 13
5
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績/予想 19年度 予想
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21. 業 界 別 売 上 高 の 推 移
（単位：億円） 自動車 建 築
工作機械 土 木
600
建設機械 その他
550
530
500 490
429 434
400 292
283
247
221 218
300
61 63
200 60
45 49
58 64 61
34 43
100 65 64 63 66 72
32 30 29 23 28
32 30 33 33 34
0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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22. 業界別売上高比率
２０１8年度 実績 ２０１9年度 予想
その他 その他
建築 建築
6.2% 12.5% 建設機械 6.1% 13.1%
建設機械 土木
11.1% 土木
12.1% 4.3%
5.1%
工作機械
工作機械
11.5%
11.5%
自動車 自動車
53.4% 53.1%
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Ⅲ. 第14次中期経営計画の状況
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23. 第14次中期経営計画の状況
スローガン 「Ａｃｃｏｍｐｌｉｓｈ Ｖ-20」
［趣旨］ NETUREN VISION 2020 の総仕上げ、未来永劫進化するネツレン
を実現するために、総力を結集して14次中計を完遂する覚悟を表現
第1の柱：新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
第2の柱：現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
第3の柱：安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築
［連結目標］
2019年3月期 実績 2021年3月期 目標
売 上 高 ５３０億円 ５７０億円
営 業 利 益 ３６億円 ４５億円
営 業 利 益 率 ６．７％ ７．９％
ＲＯＡ（総資産経常利益率） ５．０％ ７％以上
ＲＯＥ（株主資本純利益率） １．６％ ６％以上
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24. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入
各部門が協力して、
①進化する技術開発力の創成
②圧倒的な現場力の創成
を推進しつつ、コンカレントな
技術開発を目指す。
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25. グローバル人財の確保と育成
人財育成システムを構築し、全社視点から多角的かつ柔軟な
人財の確保と育成を確実に進めています。
【人員計画】 【育成の取組み】
従業員数の推移 ○人財育成システムを構築し、
2,000 技術・技能および営業力の
向上を目指し、階層別に育成中。
1,500
○2019年4月、人財育成センター
1,000
を設立し“進化”する人づくり活動を
500 溝口社長による新任管理職
スタート。 向けの講義風景
0
学び・成長の環境・社風
将来の「熱処理・加工技術を
支える人財」を育てるため 人財登用 目指す人財像
キャリアアップとの
積極的に人財確保を行います。 連携を図ります。
熱処理技能士（例）
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26. 安全･品質･CSR活動のグローバル体制の構築
安全：ネツレン労働安全衛生マネジメントシステムの構築
品質：異常の見える化、全社連携強化、最新鋭の設備導入によるシステムの構築
CSR：企業活動を通じて社会および環境に対して貢献
【品質の取組み】 【CSRの取組み】
全社合同品質会議
お客様
品質保証本部
製品事業部/工場品証課 ＩＨ事業部/工場品証課 地域
社会 従業員
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
赤穂 いわき ・ ・ ・ ・ 岡山 刈谷 ・ ・ ・ ・
ＣＳＲ
活動
◇品質問題共有化 （リスク評価とリスク軽減）
◇品質モニタリング
購入先 株主
◇品質目的投資
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Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の迅速な
開発と市場投入
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27. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入-1
新商品：ダブルスターク
ネツレンのコア技術である誘導加熱による部分加熱を活用した製品。鉄筋量を20-30％
低減し、施工性向上と快適居住空間を実現可能。
2018年度 “超”モノづくり部品大賞・生活関連部品賞
(モノづくり日本会議・日刊工業新聞社 主催） を受賞
【採用済み物件】
【売上高予想】
神奈川県海老名市 高層ﾏﾝｼｮﾝ
（百万円） 売上高
（2018年12月に納入完了）
1,000
750 【今後の使用予定物件】
500 1） 千葉県鴨川市 高層ﾏﾝｼｮﾝ
250
0 2） 東京都江東区有明 高層ﾏﾝｼｮﾝ
2018年度 2019年度 2020年度 3） 神奈川県海老名市 高層ﾏﾝｼｮﾝ２期工事
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28. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入-2
新規事業: マイルド浸炭技術の事業拡大
従来浸炭 ・ＣＯ２排出40%減
・処理時間55%減
・ライン長さ45%減
マイルド
浸炭ライン ・低変形化の実現 etc.
（単位：億円） ﾏｲﾙﾄﾞ浸炭 売上高
40
35 31
30
25 23
20
15 11
10
5
5
0
17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 20年度 予想
２１０分
① アイシン・エィ・ダブリュ殿の開示ご承認済
② 2017年から本格的な事業展開を開始
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29. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入-3
新技術：複合熱処理・表面改質技術の研究・開発
IH熱処理技術の今後
の研究すべき方向性
研究機関と共同で、IH熱
処理技術を組み合わせ
た表面改質技術の更な
る進化
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30. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入-4
新技術：温間軸肥大技術の開発
従来の軸肥大®にIH加熱による温間成形を開発し、大幅なツバの拡大に成功。
コンパクトな自動化ラインの構築により、大幅にサイクルタイムを短縮。
肥大例(拡径比: 3倍)
据込比大
冷間領域 拡径比大 素材直径: φ32mm
温間領域
ツバ直径： φ92mm
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31. 革新的生産性向上への取組み
フープ筋：いわき工場生産性2倍の活動
・設備の自動化
・設備レイアウトの最適化 労務工数1/2
・設備統合・複合化 =生産性2倍へ
・IoTの導入
設備の自動化（ロボットの導入）
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32. グローバル事業の展開-1
“海外事業展開の状況” 6カ国 10社 （子会社） ■ Neturen USA, INC.
■ 韓国熱錬株式会社
■ Neturen Czech s.r.o.
■ Neturen America Corporation
■上海中煉線材有限公司 ■広州豊東熱煉有限公司
■ PT. NETUREN INDONESIA
■ NETUREN MEXICO, S.A. de C.V.
■塩城高周波熱煉有限公司 ■高周波熱錬(中国)軸承有限公司
（単位：億円） ［欧州地域］ （単位：億円） ［アジア地域］ （単位：億円） ［北・中米地域］
売上高 売上高 売上高
100 100
93 92 100
83
75 75
70
75
50 50 50
36
30
20 23
25 17 16 25 25
7 11
0 0 0
16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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33. グローバル事業の展開-2
中国と欧州での高強度ばね鋼線ITW®の生産能力を拡張
中国 上海中煉社の第二工場設立 欧州 ネツレンチェコ社の拡張
発展著しい内陸部での需要を取り込むため、 新規顧客ニーズ対応のため、建屋・生産設備を
重慶に第二工場を設立。 増設。2019年末の操業開始を計画。
2020年からの操業開始を計画。
Neturen Czech s.r.o.
所在地 チェコ共和国
Usti州
拡張エリア 約2,800m2
敷地面積 ネツレンチェコ(2014∼)
上海中煉線材有限公司 導入ライン ITW®生産設備
(2004∼)
販売量推移
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34. 新商品・新規事業の売上高推移
売上高
（単位：億円） （単位：％）
新商品･新規事業 売上高
600 〃 売上高比率 60
550
530
500 489 50
429 434
400 40
300 30
200 20
11
9 8 9
100 7 10
39 43 48 62
32
0 0
15年度 実績 16年度 実績 17年度 実績 18年度 実績 19年度 予想
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（注）当資料に記載の将来に関する予想数値は、公表時点において入手可能な情報に基づき判断し
た見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により
開示した予想数値と異なる場合があります。
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