２０２１年度 第２四半期 決算説明会
202１年(令和3年)11月26日
目次
Ⅰ. ２０２１年度 第２四半期 決算の概要
Ⅱ. 経営実績の推移
Ⅲ. 第１５次中期経営計画の進捗
Ⅳ. 新技術・新商品の開発と市場投入、
グローバル事業の展開
(注)資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
「上期」表記は4月から9月までの期間を指します。
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Ⅰ. ２０２１年度 第２四半期 決算の概要
2
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１. ２０２１年度 第２四半期 連結決算の概要
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済停滞からの持ち直し、
自動車、工作・建設機械業界の急回復を受け、前年同期比 大幅な増収増益
上期業績は、8月6日発表の上方修正の公表値以上の利益を確保、
半導体不足等による自動車の減産、挽回生産、鋼材価格の高騰等、先行きは不透明
であるが、通期業績は8月6日公表値を据え置く
(単位：百万円)
2020年度 2021年度 2021年度
増 減 増減率
上期 上期 通期予想
売上高 18,367 24,390 6,022 32.8％ 51,500
営業利益 ▲697 1,829 2,526 － 3,300
経常利益 ▲447 2,146 2,593 － 3,700
親会社株主に帰属する
▲653 1,357 2,010 － 2,400
四半期(当期)純利益
(注)換算レート 2021年度予想 1中国元＝17.30円、1ＵＳドル＝111.92円
3
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２. ２０２１年度 第２四半期 連結決算(単独期間)の概要
全体的に受注は順調に回復、第２四半期は前年同期を大幅に上回る
(単位：百万円)
2020年度 2021年度 前年同期比 直前四半期比
第２四半期 第１四半期 第２四半期 増減 増減率 増減 増減率
製品事業部関連事業 5,585 7,007 7,338 1,753 31.4% 331 4.7%
ＩＨ事業部関連事業 4,411 4,771 5,207 796 18.0% 436 9.1%
その他 32 32 32 ▲0 ▲0.2% 0 1.9%
売上高 10,030 11,811 12,579 2,549 25.4% 768 6.5%
製品事業部関連事業 126 394 296 170 135.6% ▲97 ▲24.7%
ＩＨ事業部関連事業 ▲21 502 605 627 ー 102 20.4%
その他 14 13 12 ▲2 ▲14.0% ▲1 ▲7.4%
営業利益 119 910 915 795 666.6% 4 0.5%
経常利益 205 1,072 1,073 868 422.5% 1 0.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
32 667 689 657 2,052.7% 21 3.2%
4
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３. セグメント情報(連結売上高)
製品事業部関連/ 自動車・建設機械・工作機械関連: 増加、土木・建築: 横ばい
ＩＨ事業部関連/ 熱処理受託: 自動車・工作機械・建設機械業界向けに大幅増加、
装置関連: 収益認識会計基準(影響額▲293百万円)により減少
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減率
上期 上期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製 品事 業 部
高強度ばね鋼線ITW® 10,544 14,345 3,800 36.0％
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
7,757 9,979 2,221 28.6％
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 65 65 0 0.1％
上記以外の事業
合 計 18,367 24,390 6,022 32.8％
5
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４. セグメント情報(連結営業利益)
両事業部ともに、自動車、建設機械、工作機械業界の復調により、前年同期比 増益
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減率
上期 上期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製 品事 業 部
高強度ばね鋼線ITW® ▲106 691 797 －
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
▲623 1,108 1,731 －
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 28 26 ▲2 ▲7.4％
上記以外の事業
セグメント間取引 3 2 ▲0 ▲0.2％
合 計 ▲697 1,829 2,526 －
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５. 連結損益計算書
(単位：百万円)
期 別 2020年度 2021年度
増 減 増減率
科 目 上期 上期
売上高 18,367 24,390 6,022 32.8％
売上原価 15,567 18,818 3,251 20.9％
売上総利益 2,800 5,571 2,771 99.0％
販売費及び一般管理費 3,498 3,742 244 7.0％
営業利益 ▲697 1,829 2,526 －
営業外収益 274 348 74 27.0％
営業外費用 24 31 7 29.6％
経常利益 ▲447 2,146 2,593 ー
特別利益 35 77 42 120.6％
特別損失 2 7 5 270.0％
税金等調整前四半期純利益 ▲414 2,215 2,630 －
法人税、住民税及び事業税 131 644 513 391.5％
四半期純利益 ▲545 1,570 2,116 －
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲653 1,357 2,010 －
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 213 106 99.1％
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６. 連結営業利益の増減要因
売上高が前年同期比＋32.8％と増加したことにより、25億円の増益
2019年度、2020年度と進めてきた原価低減活動を、より一層推進
(単位：億円)
30
25
固定費要因
20 売上高要因
変動費要因 18
+1.5 ▲0.3
15 +24
10
5
▲7
0
-5
-10
2020年度 2021年度
上期 上期
8
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７. ２０２１年度 第２四半期 資産残高の推移(連結)
総資産は前年度末比＋28億円の783億円
売上債権
(単位：億円) 投資有価証券 等
有形固定資産
1,000
その他資産
821 806
762 783
800 755
162 172 132
144 143
600 118 86
103 85 90
289
400 309 302 308 291
200
275
231 228 224 229
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
上期末
9
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８. ２０２１年度 第２四半期 負債・純資産残高の推移(連結)
負債は前年度末比＋9億円の138億円 仕入債務
借入金
その他負債
(単位：億円) 純資産
1,000
821 806
762
783
800 755
81 77 61 負債:
22 60 58
35 23 138億円
55 30 27 53
47 44 43
600 純資産:
645億円
400
661 645 627 627 645
200
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
上期末
10
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９. ２０２１年度 第２四半期 キャッシュ・フロー(連結)
営業CF: 業績向上により増加
投資CF: 設備投資の減少や固定資産および投資有価証券の売却などにより減少
フリーキャッシュ・フローは、前年同期比 2,306百万円増加
(単位：百万円)
2020年度 2021年度 前年同期比
科 目
上期末 上期末 増 減
税金等調整前四半期純利益 ▲414 2,215 2,630
減価償却費 1,479 1,431 ▲ 47
売上債権の増減 2,429 1,340 ▲ 1,089
仕入債務の増減 ▲1,290 277 1,567
その他 ▲273 ▲ 1,720 ▲ 1,447
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,929 3,544 1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲944 ▲ 253 691
フリーキャッシュ・フロー 984 3,290 2,306
借入金 ▲27 ▲ 431 ▲ 404
自己株式の取得 ▲0 ▲0 ▲0
配当金の支払額 ▲367 ▲ 358 8
その他 ▲228 ▲ 294 ▲ 65
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲622 ▲ 1,084 ▲ 461
キャッシュ・フロー期末残高 11,922 15,734 3,812
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１０. 連結設備投資
2021年度上期は、事業環境を考慮しつつ、新規の設備投資を厳選
下期は、安全・品質・自動化投資を中心に、環境対応も含め、成長に向けた設備投資を
積極的に実施
(単位：百万円)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
通期 通期 通期 上期 通期予想
設備投資額 4,872 4,177 1,426 460 2,100
減価償却費 3,267 3,189 3,034 1,431 2,800
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Ⅱ. 経営実績の推移
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１１. 連結売上高の推移
2021年度上期は、前年同期比＋32.8％増収
2021年度通期予想は、前年比＋21.0％増収
下期 売上高
(単位：億円) 上期 売上高
600
530 515
490 488
425
400 269 271
258 239
242
200
232 261 249 244
183
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度…
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
【換算レート】
・20年度 １中国元＝15.88円、１ＵＳドル＝103.50円
・21年度 １中国元＝17.30円、１ＵＳドル＝111.92円
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１２. 営業利益・営業利益率の推移
2021年度上期は、増収効果および原価低減活動により、営業利益18億円
2021年度通期予想は、営業利益33億円
下期 営業利益
上期 営業利益
営業利益率
80 7.5 8
6.7 6.4
営 60 6 営
業 業
利 4.3 利
益 37 37 益
40 33 4 率
億
(
円 18 2.2 ％
(
20 21 15
20 2
)
)
10 9
17 19 18
11
0 0
下期 ＋16
上期 ▲7
-20 -2
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2021年度予想
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
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１３. セグメント情報(連結売上高)
製品事業部関連： 2021年度予想は前年比＋21.0％増収
ＩＨ事業部関連 ： 2021年度予想は前年比＋21.2％増収
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(単位：億円) その他
350
297
300 276 284
265
244 245
250 221 217
213
154
200 179
117
150
100
143
50 100
1.3 1.3 1.3 1.3 1.3
0
2021年度予想
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
※ 18年度以降はセグメント区分を変更
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１４. セグメント情報(営業利益・営業利益率)
製品事業部関連： 2021年度営業利益率予想は、前期比1.8％改善の4.6％
ＩＨ事業部関連 ： 2021年度営業利益率予想は、前期比7.6％改善の8.6％
製品事業部 営業利益率(製品)
ＩＨ事業部 営業利益率(ＩＨ)
その他
60 10.0
8.1 営
7.4 8.6
6.7 業
50 利
7.3 益
営 40 5.0 率
業 5.5
2.8
利 4.6 ％
(
益 30
)
20 19 2.0 1.0 19
億 20
(
16 15 14 14 0.0
円
8
7
10 7
)
5 2
0.6 0.5 0.5 0.6 11 0.6
7
0
下期 ＋8 下期 ＋8
上期 ▲1 上期 ▲6
-10
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
※ 18年度以降はセグメント区分を変更
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１５. ＲＯＥ・ＲＯＡの推移
2021年度予想は、ＲＯＥ4.2％、ＲＯＡ4.8％ に改善
(単位：％)
10.0
ＲＯＥ ＲＯＡ
ＲＯＥ 目標
(2023年度)
5.3
5.0 4.8 5.0％以上
5.0
5.1
2.6 4.2
1.6 1.9
0.4 0.5
0.0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2021年度予想
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
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１６. 設備投資・研究開発投資の推移
設備投資： 成長に向けた合理化・自動化投資、増産対応への設備投資を実施
研究開発投資： 次世代技術の開発、持続的成長を見据えた投資を継続
設備投資
研究設備投資
(単位：億円) 研究開発投資
60
48 49
41 国内：18億円
40 海外： 3億円
21
20
14
12 11 10
6 7
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2021年度予想
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
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１７. 配当の推移
株主還元のさらなる充実のため、今期より配当政策を変更
【変更前】 【変更後】
① 「安定した配当」 ① 「安定した配当」
→ 年１０円を下限 → 自己資本配当率(ＤＯＥ)１．５％を下限
② 業績に応じた利益配分 ②業績に応じた利益配分
→ 連結配当性向４０％以上を目途 → 連結配当性向４０％以上を目途
(単位：円)
期末配当
30 中間配当
25 25
25 22 22
20 12
13
9
11 14
15
10 9
12 13 13
5 11
5
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2021年度予想
20
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１８. 業界別売上高の推移
自動車、工作機械、建設機械： 新型コロナ前の水準に回復する見通し 自動車
工作機械
建設機械
建築
土木
(単位：億円) その他
600
530 515
490 488
500
425
400 283 267
247
273
228
300
60 61 59
200 49
40
58 64 68
53 50
100 63 66 65 65
61
29 23 28
27 29
33 33 21 17 28
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2021年度予想
21
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１９. 業界別売上高比率
工作機械、建設機械が大幅に増加する見通しであり、相対的に自動車、建築、土木
業界の割合が低下する見通し
２０２０年度 実績 ２０２１年度 予想
その他 その他
土木 土木
4.2% 5.4%
6.8% 建築 5.4%
建築
14.3% 12.7%
自動車
自動車 51.9%
建設機 建設機
53.5%
械 械
11.8% 工作機械 13.2%
工作機械
9.4% 11.4%
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２０. 高強度ばね鋼線(ＩＴＷ®)売上高の推移
ＥＶ化が進む中、軽量化に貢献する高強度ばね鋼線ＩＴＷ®の需要増、
グローバル４カ国５工場から世界に供給
ＮＣＺ(チェコ)
ＮＡＣ(米国)
上海中煉線材(中国)
(単位：億円)
ネツレン(日本)
150
ＮＣＺ(チェコ):
124 新規顧客への納入
117
110 109 開始
21
11
17 2022年より新規
11
100 90 モデルへの納入決定
20
20 22 19 7
上海中煉(中国):
17
重慶分公司 稼働
により増加
44 45 44 50
50 ＥＶ向け太径ＩＴＷ®が
39
順調に拡大
国内シェア
44％
35 33 34 33
28
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度予想
23
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２１. 中空ラックバー(自動車部品)売上高の推移
ＥＶ化、自動運転に貢献する電動パワーステアリング用の製品として、
ハイブリッドラックバーを次期モデルチェンジでの採用に向け、
試作品を納入し、受注活動中
(単位：億円)
30
20
15 15
14 14
12
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度予想
24
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２２. ＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒 売上高の推移
パイル市場は縮小傾向、耐震補強目的の物流倉庫へのPC鋼棒の拡販を
強化し、2020年度並みを見込む
(単位：億円)
80
60 56
51 51
48 48
40
20
国内シェア
33％
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
25
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２３. 高強度せん断補強筋 売上高の推移
高層マンション着工数は減少見込みも、折込営業の強化、顧客でメリットを
出せるカットオフ工法の拡販によりシェア拡大、増収を見込む
(単位：億円)
60
42
40 38
36 36
34
20
国内シェア
22％
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度予想
26
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２４. 旋回輪(建設機械部品)売上高の推移
中国を除く地域でコロナ禍から大幅な需要回復の見通し
(単位：億円)
60
売上高[海外]
売上高[国内]
43 43
41
40
13 11
13 32
28
10
7
20
30 32
28
21 22
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度予想
27
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２５. 誘導加熱装置・サービス 売上高の推移
コロナ禍での設備投資抑制が顕著、サービスの受注活動を強化
設備の受注は回復傾向、好調な業界への営業強化
(単位：億円) 誘導加熱装置 電源装置
80
装置売上高 韓国熱錬(韓国) サービス売上高
塩城高周波(中国)
ネツレン(日本) Neturen Indonesia(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)
60 Neturen USA(米国)
53 韓国熱錬(韓国)
塩城高周波(中国)
10 43
40 ネツレン(日本)
40 5 6
5
5 31 32
7
3 25
7 23 22
9 20 3 20
20 38 7 4 3
3 3 3
31 2 3
30 2 3
17 20 17
国内シェア 14 16 13 15
18％
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
予想 予想
※ グループ内取引を含む
28
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２６. 熱処理受託加工 売上高の推移
主力の自動車部品向けは、半導体不足等による減産、挽回生産など
先行きは不透明なものの、工作・建設機械向けは好調
全体売上はコロナ禍前の水準への回復を見込む
(単位：億円)
250
売上高[海外]
売上高[国内]
200
157 155
143 146
150 13
131 17
11 13
13
100
144 138
132 133
118
50
国内シェア
46％
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
2021年度予想
29
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Ⅲ. 第１５次中期経営計画の進捗
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２７. 第１５次中期経営計画の進捗 ①
第１５次中期経営計画
基本方針
ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ 「進化と躍進」 の達成に向けた第1フェーズとして
「持続可能な社会づくりへの貢献」 と 「企業価値向上」 を目指す
期間 : ２０２１年４月～２０２４年３月(３年間)
スローガン :
「Change!! New NETUREN 2023」
趣旨 : 変わろう、変えよう、進化しよう。
グループの総智・総力を結集して、
新しいネツレンを創り上げよう
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２８. 第１５次中期経営計画の進捗 ②
基本戦略 ～企業価値向上を目指して～
第１の戦略 コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新事業の市場投入で
収益基盤を確立
第２の戦略 ＮーＤＸ体制でデジタル化を促進し情報展開力を向上させ、
３年後の完全運用を目指す
第３の戦略 ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ２削減を推進し
持続可能な社会づくりに貢献
第４の戦略 グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う
人財の輩出
主要経営指標 2020年度 2021年度 2023年度
(連結) 実績 予想 目標
売上高 ４２５ 億円 ５１５ 億円 ５６０ 億円
営業利益 ９ 億円 ３３ 億円 ４０ 億円
営業利益率 ２．２％ ６．４％ ７．１％
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) ０．５％ ４．２％ ５．０％以上
ＲＯＡ(総資産経常利益率) １．９％ ４．８％ ５．５％以上
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２９. 第１５次中期経営計画の進捗 ③
企業価値向上への取り組み①
(1)プライム市場の選択
東京証券取引所の新市場区分移行に伴い、当社は「プライム市場」への移行を選択
(2)政策保有株式の縮減実績・計画
第１５次中期経営計画において、2019年度比で簿価・銘柄数３０％削減を目標
2016年度～2020年度までに２２銘柄を売却、2021年度上期 ２銘柄売却済、
下期は９銘柄の売却を計画、計画を上回るスピードで縮減を推進中
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３０. 第１５次中期経営計画の進捗 ④
企業価値向上への取り組み②
(3)ＩＲ体制強化と推進
エンゲージメント(2021年5月～6月)
→ 計９社(機関投資家８社、議決権行使助言会社１社)と面談
英語での情報の開示・提供を強化(2021年6月)
→ 決算短信、決算説明会資料等
ラジオ出演(2021年7月)
→ ラジオＮＩＫＫＥＩ第１ 「この企業に注目！相場の福の神」 出演
ＩＲトップミーティング(2021年12月予定)
→ ２０人～３０人のアナリスト、機関投資家とのミーティング
(4)ガバナンス強化への取り組み
執行役員制度の導入(2021年6月)
→ 執行機能と監督機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を実施
→ 取締役会における経営執行監督機能は十分機能していると評価
サステナビリティ課題への取り組み
→ 人権方針の策定(2022年3月まで)
→ 気候変動に係るＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示(2022年6月まで)
→ 人的資産や知的財産への投資等、非財務情報データの積極的な開示
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３１. 第１５次中期経営計画の進捗 ⑤
第１の戦略： コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業
の市場投入で収益(利益)基盤を確立
(1)コア事業の更なる競争力強化 高強度せん断補強筋 販売見通し
ﾏﾝｼｮﾝ着工数見通し(当社予測)
■ ハイパフォーマンス鋼材新製品の拡販 23年予測: 20年比10%減
高強度せん断 • ターゲット顧客への設計折込活動を強化
補強筋(ｶｯﾄｵﾌ) • ｶｯﾄｵﾌ工法の市販 構造計算ｿﾌﾄへの導入検討
ダブルスターク® • ゼネコン各社への実物件採用に向けたPR活動中
• 各社との協議より課題抽出とその改善を継続実施 当社販売量見通し
23年目標: 20年比9%増
PC鋼棒 • 木造建築への適用に向けたPR活動を実施中
20年度 21年度 23年度
予測 計画
■ 受託加工の高生産性の達成と利益確保
ＤＸ実現に向け「ＩｏＴ」技術による生産工場のリアルタイム監視を開始、
得られたデータを分析し，ネック工程を改善し高生産性の実現を図る
■ 誘導加熱装置の世界水準のブランド価値構築
論理回路をプログラムデバイスであるＦＰＧＡに変えた
高周波電源装置の販売を開始、
デジタル技術を活用し、「新しい製品・サービス」の開発へ
(2)新技術・新商品・新規事業の市場投入
CO2削減、EV用部品、再生可能エネルギー分野への新商品・新事業の探索を全社で強化・推進中
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３２. 第１５次中期経営計画の進捗 ⑥
第２の戦略： Ｎ－ＤＸ体制でデジタル化を促進し情報展開力を向上
Ｎ－ＤＸ(ネツレンデジタルトランスフォーメーション) キックオフ
Ｎ－ＤＸプロジェクト準備委員会を設置、活動ロードマップを整理
(2021年3月～9月末)
中計で各部門が定めたＤＸの取組課題を統合整理し、全社の課題の共有、
取り組むべき全容、必要な投資 等を明確化
Ｎ－ＤＸプロジェクト発足、「進化と躍進する企業へ変革」するための活動開始
(2021年11月～2024年9月末)
取組む課題： ① 経営の舵取りのスピードアップ(経営状況の常時把握)
② 客先情報の一元管理システムの構築、展開、活用(ＳＦＡｼｽﾃﾑ定着)
③ 変化に対応できるデータの収集とデジタル技術の活用
社長を統括責任者とし、Ｎ－ＤＸ推進室(6名の専任・兼任)を組織
課題毎にチームを組織、Ｎ－ＤＸ推進室と密に連携し、総勢３８名のメンバーを中心に
全社で積極的、能動的に変革に取り組む
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３３. 第１５次中期経営計画の進捗 ⑦
第２の戦略： Ｎ－ＤＸ体制でデジタル化を促進し情報展開力を向上
熱処理設備のＩＣＴ化と解析技術の開発
生産設備のＩＣＴ化を進め、ﾊｲｴﾝﾄﾞなｾﾝｼﾝｸﾞ機器や制御技術の導入を推進
電子帳票・予知保全ｼｽﾃﾑ検証を進め、可児ＮＨ・赤穂・いわき工場へ展開
製造ﾃﾞｰﾀ ﾘｱﾙﾀｲﾑﾃﾞｰﾀ処理
ﾃﾞｰﾀの一元化
社長室 ｴｯｼﾞｼｽﾃﾑ
非破壊検査 予知保全ｼｽﾃﾑ
赤穂
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３４. 第１５次中期経営計画の進捗 ⑧
第３の戦略： ＳＤＧｓを経営の中心に据え、持続可能な社会づくりに貢献
製品による社会・顧客課題の解決 ＣＯ２排出量削減の取組み
２０３０年度の削減目標達成に向け、
「ＣＯ２排出量削減委員会」 を発足(2021年4月～)
全事業所が連携し、「設備」 「製造」 「調達」 の
3分野で委員会を組織、課題整理、取組検討を開始
• ＩＨ熱処理技術の活用・更なる拡大
によるＣＯ２排出の大幅削減 ＣＯ２排出量
削減目標
• ＩＨ熱処理による部品の耐久性向上、
ＥＶ部品の納入→ 軽量化、低燃費化
• ハイパフォーマンス鋼材製品による
構造物への鋼材使用量減、工期短縮
【Scope1・2】
全事業所でCO2削減活動を展開し、自社努力での
排出量削減活動を強化
太陽光発電を国内1拠点から
新規に2拠点に導入検討
茨城工場
【Scope3】
11月より当社サプライチェーンの排出量調査を開始
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３５. 第１５次中期経営計画の進捗 ⑨
第４の戦略： グローバルに営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
2019年4月開設の人財育成センターによるネツレン教育システムが始動・拡大、
進化と躍進にチャンレンジするグローバル人財を育成すべく継続的進化
自発的貢献意欲を 研修受講者数は、着実に増加
醸成 研修内容は、実践的・主体的に
次世代リーダーを 考える討議形式の時間を確保
発掘・育成 研修で気付きを与え、次の日から
学んだことを現場で即実践
注力するポイント１ 習熟度を分かりやすく(スキルマップ活用)
スキルマップを教育計画に反映中 人財カルテ・スキルマップ活用システムの導入を
人財カルテ書式と運用案を策定 検討着手
貢献意欲の醸成状況の見える化(意識調査)
ポイント２ 多様な働き方の選択
コロナ禍での緊急対応として在宅勤務を （アフターコロナ） 在宅勤務を通常ベースに
強力に推進 切り替え、貢献意欲を育てて制度運用改善
2021年4月～9月 ～2024年3月
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Ⅳ. 新技術・新商品の開発と市場投入、
グローバル事業の展開
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３６. 新商品： ＦＰＧＡを搭載した高周波電源装置
高周波電源装置のデジタル制御により、お客様のＤＸ実現を後押し
「ＦＰＧＡ」 デバイスを搭載した高周波電源装置の販売を開始
2021年度 ２７台を受注、さらなるＰＲと顧客ニーズ取り込みへ
ＦＰＧＡ活用のメリット
1. 故障・メンテナンス履歴のデジタル化
によりお客様のＤＸ実現に貢献
2. 新機能開発の期間短縮
3. 制御技術の保護
4. 電子部品の生産中止リスク低減
従来: ＩＣによる ＦＰＧＡ: ソフトウエア
ハードウエア設計 によるデジタル制御設計
運転状況、
故障履歴を
見やすく表示 ＩＣ
ＦＰＧＡ
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３７. 新商品: 高強度ばね鋼線 太径『ＩＴＷ®』
中国ＥＶ市場への高強度ばね用鋼線 太径『ＩＴＷ®』 供給開始、順調に拡大
ＥＶ車を支える懸架ばね用に世界最大径水準の太径『ＩＴＷ®』 を
開発、2020年末より上海中煉にて生産、中国市場への供給開始
お客様の需要増により、当初計画を上回るペースで販売増加
その他拠点(日本、米国、欧州)での生産・市場投入を検討中
太径ＩＴＷ®を使用 太径ＩＴＷ® 売上高(千元)
したＥＶ用懸架ばね 15,000
(線径: 17.2mm)
ＩＴＷ®を使用した
標準的な懸架ばね 10,000
(線径: 13.1mm)
＜太径ＩＴＷ®＞
5,000
線径範囲: Φ16.1mm ～ Φ22.0mm
(従来の線径範囲: ～Φ16.0mm)
強度クラス: ～2,000N/mm2級
生産能力(上海中煉): 400MT/月 0
2020年 2021年 2021年 2021年
4QT 1QT 2QT 3QT
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３８. 新商品: 木造建築物用 ＰＣ鋼棒
当社ＰＣ鋼棒が国内初の高層ハイブリッド木造ホテルに採用
脱炭素、森林資源の循環活用に木造高層ビルに脚光、
当社ＰＣ鋼棒適用により、地震・強風時の木造建物の
安全性向上に寄与
建設主： 三菱地所株式会社 様
『ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園』
9～11階 純木造
当社PC鋼棒ご採用
8階 ハイブリッド造
(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・木造)
1～7階
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
ＭＷＪ・ジョイント・システムは、
一級建築士事務所 諸富設計が
企画・製品化
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３９. 半導体製造装置用 高周波電源 の需要拡大
ＳｉＣ成膜装置用 高周波電源の需要拡大
ＳｉＣパワー半導体は、電気自動車(ＥＶ)への導入が相次ぎ、需要が急増
今後も拡大の見通し
半導体装置メーカーのニーズに合わせた装置の「小型化」 改良を継続
30
受注台数(台)
25
20
15
10
5
0
高周波電源装置 整合盤
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４０. グローバル事業の展開 ①
６カ国１１拠点
■ Neturen USA, Inc.
■ Neturen Czech s.r.o. ■ 韓国熱錬株式会社
■ NETUREN AMERICA
■ 上海中煉線材有限公司 ■ 高周波熱煉(中国)軸承 CORPORATION
重慶分公司 有限公司
■NETUREN MEXICO, S,A,deCV.
■ 広州豊東熱煉有限公司 ■塩城高周波熱煉有限公司
■ PT.NETUREN INDONESIA ■ 上海中煉線材有限公司
(単位：億円) (単位：億円) (単位：億円)
欧州地域 売上高 アジア地域 売上高 北・中米地域 売上高
150 150 150
125 125 125
93 89 96
100 100 81 100
75 75 75
50 50 50 32 34
30 30
17 21
25 11 7 25 25
0 0 0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
予想 予想 予想
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４１. グローバル事業の展開 ②/ 『ＩＴＷ®』 中国
上海中煉 重慶分公司 高強度ばね鋼線『ＩＴＷ®』 順調に拡大
中国 内陸部の需要取り込みのため、重慶に上海中煉の分公司を設立
2020年12月より量産納入開始、当初計画の販売量を確保
更なる事業拡大に向けた受注活動を開始
上海
重慶
上海中煉 重慶分公司(重慶市)
重慶分公司 売上高(千元)
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2021年度 2021年度 2021年度 2023年度
上海中煉線材有限公司(2004年～)
1QT 2QT 3QT QT計画
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４２. グローバル事業の展開 ③/ 『ＩＴＷ®』 欧州
Neturen Czech s.r.o. 高強度ばね鋼線『ＩＴＷ®』 販売拡大
2021年度より欧州グローバルばねメーカーへの納入開始、順調に増量
第三次増設設備のフル生産を開始
2022年度より新規モデルへの搭載が決定 チェコ共和国 → 西欧・中東欧へ供給
Neturen Czech s.r.o.(Usti州, チェコ共和国) ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
チェコ共和国
Neturen Czech 売上高(億円) ﾄﾞｲﾂ
ｽﾛﾊﾞｷｱ
25 ｵｰｽﾄﾘｱ
20
15
10
5
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
予想
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４３. グローバル事業の展開 ④/ 『ＩＴＷ®』 米国
米国における 高強度ばね鋼線 『ＩＴＷ®』 の増産投資を決定
Neturen America Corporation(オハイオ州)
Ｎｅｔｕｒｅｎ Ａｍｅｒｉｃａ 設備・建屋増設
増床エリア
倉庫拡充
米国の市場環境 第一期増設
重要顧客からの増量要請 第二期増設(設備＋増床)
米系顧客へ拡販の余地 倉庫拡充
太径『ＩＴＷ®』 の需要創出、拡大を
見込む(ＥＶ化、太径の冷間化)
NAC ITW事業の売上高(千ドル)
30,000
投資総額： 約８００万ドル
20,000 製品: 高強度ばね鋼線『ＩＴＷ®』 (太径ITW®含む)
第一期投資(設備): 2022年6月稼働
10,000
第二期投資(設備): 2023年3月稼働
0
生産能力(第二期投資後)：従来比 約４０%増
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績 予想 計画 計画 計画
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４４. 新商品・新規事業の売上高推移
重慶分公司の量産開始、太径ＩＴＷ®、高強度せん断補強筋(カットオフ工法)、
ＥＶ関連部品 等の売上拡大により、新商品比率上昇
(単位：億円) 新商品・新規事業 売上高 (単位：％)
700 既存商品・事業 売上高 40
新商品・新規事業 売上高比率
600
530 515
489 488 30
500
425
400
18 20
300
11
200 8
9 9
10
100
93
43 48 46 49
0 0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
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(注)当資料に記載の将来に関する予想数値は、公表時点において入手可能な情報に基づき判断した
見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示
した予想数値と異なる場合があります。
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