5976 ネツレン 2021-11-05 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上 場 会 社 名 ネツレン(高周波熱錬株式会社) 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5976 URL https://www.k-neturen.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大宮 克己
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 青井 隆明 (TEL) 03-3443-5441
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 24,390 32.8 1,829 - 2,146 - 1,357 -
2021年3月期第2四半期 18,367 △26.3 △697 - △447 - △653 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 2,582百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 △1,039百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 34.03 -
2021年3月期第2四半期 △16.00 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 78,384 64,546 73.8
2021年3月期 75,574 62,714 74.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 57,825百万円 2021年3月期 56,233百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 5.00 - 9.00 14.00
2022年3月期 - 13.00
2022年3月期(予想) - 12.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 51,500 21.0 3,300 258.6 3,700 150.7 2,400 795.0 60.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 43,790,500株 2021年3月期 43,790,500株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,883,905株 2021年3月期 3,928,280株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 39,881,228株 2021年3月期2Q 40,826,604株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
当資料に記載の将来に関する予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四
半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(第2四半期決算説明会内容の入手方法)
第2四半期決算説明会(機関投資家、アナリスト向け)は、2021年11月26日に開催する予定であります。なお、
第2四半期決算補足説明資料(第2四半期決算説明会資料)は、説明会終了後にTDnet及び当社ホームページ
で開示いたします。
ネツレン [高周波熱錬株式会社] (5976) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
-1-
ネツレン [高周波熱錬株式会社] (5976) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞
から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるう
など、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の
高騰等が一部で顕在化してきております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」(2021年4月よ
り2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,390百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は1,829百万円
(前年同期は697百万円の営業損失)、経常利益は2,146百万円(前年同期は447百万円の経常損失)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,357百万円(前年同期は653百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上となりまし
た。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いた
しました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して
増加いたしました。
この結果、売上高は14,345百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は691百万円(前年同期は106百万円の営業損
失)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比
較し増加いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収
益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は9,979百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は1,108百万円(前年同期は623百万円の営業
損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件について
は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は65百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は26百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
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ネツレン [高周波熱錬株式会社] (5976) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は78,384百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。この主
な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は13,838百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。この主な
要因は、借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は64,546百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。この主
な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期業績予想につきましては、2021年8月6日公表時点から修正は行っておりません。
業績は、おおむね8月6日公表時点の計画に沿って推移しておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の
収束の状況、半導体等の部品不足の解消の状況、鋼材価格の高騰とそれに対する販売価格への転嫁の状況などの見
通しについて、不確実性のリスクが存在しております。
当社グループは、これらのリスクを認識し早期に情報を把握するとともに、原価低減策をさらに推し進め、業績
の向上に努めてまいります。
なお、予測数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。
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ネツレン [高周波熱錬株式会社] (5976) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675 17,342
受取手形及び売掛金 10,717 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,371
電子記録債権 3,640 3,872
有価証券 383 272
商品及び製品 885 1,385
仕掛品 1,570 2,072
原材料及び貯蔵品 2,217 2,776
その他 1,430 2,359
貸倒引当金 △41 △41
流動資産合計 35,478 39,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,527 8,413
機械装置及び運搬具(純額) 9,337 9,039
土地 9,866 9,887
建設仮勘定 1,081 930
その他(純額) 349 659
有形固定資産合計 29,163 28,931
無形固定資産
借地権 639 641
のれん 4 2
その他 141 117
無形固定資産合計 785 760
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,348
長期貸付金 28 24
退職給付に係る資産 86 80
その他 1,426 907
貸倒引当金 △79 △79
投資その他の資産合計 10,147 9,281
固定資産合計 40,096 38,973
資産合計 75,574 78,384
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ネツレン [高周波熱錬株式会社] (5976) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793 2,941
電子記録債務 3,008 3,196
短期借入金 1,486 1,332
未払法人税等 268 661
賞与引当金 699 776
役員賞与引当金 12 13
その他 2,122 2,536
流動負債合計 10,391 11,458
固定負債
長期借入金 1,268 1,008
役員株式給付引当金 3 5
退職給付に係る負債 562 538
その他 634 828
固定負債合計 2,469 2,380
負債合計 12,860 13,838
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,698 4,688
利益剰余金 47,415 48,359
自己株式 △3,106 △3,071
株主資本合計 55,425 56,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 832
為替換算調整勘定 △452 483
退職給付に係る調整累計額 118 113
その他の包括利益累計額合計 807 1,430
非支配株主持分 6,481 6,721
純資産合計 62,714 64,546
負債純資産合計 75,574 78,384
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 18,367 24,390
売上原価 15,567 18,818
売上総利益 2,800 5,571
販売費及び一般管理費 3,498 3,742
営業利益又は営業損失(△) △697 1,829
営業外収益
受取利息 42 24
受取配当金 58 50
持分法による投資利益 55 112
為替差益 16 9
スクラップ売却益 23 75
その他 77 75
営業外収益合計 274 348
営業外費用
支払利息 17 21
その他 6 9
営業外費用合計 24 31
経常利益又は経常損失(△) △447 2,146
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 - 10
受取保険金 33 -
補助金収入 1 55
特別利益合計 35 77
特別損失
固定資産除却損 2 6
その他 - 1
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△414 2,215
純損失(△)
法人税等 131 644
四半期純利益又は四半期純損失(△) △545 1,570
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△653 1,357
に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384 △303
為替換算調整勘定 △721 1,189
退職給付に係る調整額 6 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △162 130
その他の包括利益合計 △493 1,011
四半期包括利益 △1,039 2,582
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △986 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 604
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1)有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(2)据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧
客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の
識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得
し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は466百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
製品事業部 IH事業部 その他(注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,544 7,757 18,302 65 18,367
セグメント間の内部売上高
- 17 17 - 17
又は振替高
計 10,544 7,775 18,320 65 18,385
セグメント利益又は損失(△) △106 △623 △729 28 △701
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △729
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △697
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
製品事業部 IH事業部 その他(注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,345 9,979 24,325 65 24,390
セグメント間の内部売上高
- 17 17 - 17
又は振替高
計 14,345 9,997 24,342 65 24,407
セグメント利益 691 1,108 1,799 26 1,826
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,799
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,829
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は173百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「IH事業部関連事業」の売上高は293
百万円減少、セグメント利益は68百万円減少しております。
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