5976 ネツレン 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ネツレン（高周波熱錬株式会社） 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5976 URL https://www.k-neturen.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大宮 克己
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 青井 隆明 (TEL) 03-3443-5441
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,811 41.7 912 － 1,072 － 667 －
2021年３月期第１四半期 8,337 △35.5 △818 － △652 － △685 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,588百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,262百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.75 －
2021年３月期第１四半期 △16.79 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 77,137 63,859 73.9
2021年３月期 75,574 62,714 74.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 56,997百万円 2021年３月期 56,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 9.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 13.00 － 12.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,000 36.1 1,800 － 2,000 － 1,300 － 32.61
通期 51,500 21.0 3,300 258.6 3,700 150.7 2,400 795.0 60.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 43,790,500株 2021年３月期 43,790,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,928,378株 2021年３月期 3,928,280株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 39,862,190株 2021年３月期１Ｑ 40,806,676株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料に記載の将来に関する予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち
直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、2021年４月に国内の一部の地域に三度目の緊
急事態宣言が発出されるなど、リバウンドが懸念される状況が続きました。
また、海外においては、中国、米国の経済は比較的好調に推移しているものの、各国のワクチン接種の進捗の違
いや変異ウイルスの感染拡大リスクなどから、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月よ
り2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,811百万円(前年同期比41.7％増)、営業利益は912百万円(前
年同期は818百万円の営業損失)、経常利益は1,072百万円(前年同期は652百万円の経常損失)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は667百万円(前年同期は685百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上を確保できま
した。
自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し大幅に増加
いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いた
しました。
この結果、売上高は7,007百万円(前年同期比41.3％増)、営業利益は394百万円(前年同期は232百万円の営業損
失)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界からの受注が回復し、前年同期
と比較し大幅に増加いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基
準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は4,771百万円(前年同期比42.6％増)、営業利益は502百万円(前年同期は601百万円の営業損
失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は32百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は13百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
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ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は77,137百万円(前連結会計年度末比2.1％増)となりました。この主
な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は13,278百万円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。この主な
要因は、長期借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は63,859百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。この主
な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、足元の業況をふまえ、「2021年３月期決算短信」（2021年５月13日）で
公表いたしました連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2021年８月６日）公表の「2022年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
また、業績予想の修正を踏まえて、配当予想に関しても修正しております。こちらについては、本日（2021年８月
６日）公表の「2022年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、予測数値等は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。
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ネツレン ［高周波熱錬株式会社］ (5976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675 15,530
受取手形及び売掛金 10,717 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,648
電子記録債権 3,640 3,998
有価証券 383 319
商品及び製品 885 1,022
仕掛品 1,570 2,214
原材料及び貯蔵品 2,217 2,272
その他 1,430 1,490
貸倒引当金 △41 △43
流動資産合計 35,478 37,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527 8,480
機械装置及び運搬具（純額） 9,337 9,251
土地 9,866 9,880
建設仮勘定 1,081 1,030
その他（純額） 349 374
有形固定資産合計 29,163 29,017
無形固定資産
借地権 639 636
のれん 4 3
その他 141 128
無形固定資産合計 785 768
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,552
長期貸付金 28 26
退職給付に係る資産 86 87
その他 1,426 1,310
貸倒引当金 △79 △79
投資その他の資産合計 10,147 9,897
固定資産合計 40,096 39,683
資産合計 75,574 77,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793 2,797
電子記録債務 3,008 3,187
短期借入金 1,486 1,500
未払法人税等 268 320
賞与引当金 699 412
役員賞与引当金 12 15
その他 2,122 2,812
流動負債合計 10,391 11,046
固定負債
長期借入金 1,268 1,096
役員株式給付引当金 3 3
退職給付に係る負債 562 555
その他 634 576
固定負債合計 2,469 2,231
負債合計 12,860 13,278
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,698 4,698
利益剰余金 47,415 47,670
自己株式 △3,106 △3,106
株主資本合計 55,425 55,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 921
為替換算調整勘定 △452 278
退職給付に係る調整累計額 118 116
その他の包括利益累計額合計 807 1,316
非支配株主持分 6,481 6,862
純資産合計 62,714 63,859
負債純資産合計 75,574 77,137
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,337 11,811
売上原価 7,381 9,009
売上総利益 956 2,801
販売費及び一般管理費 1,775 1,889
営業利益又は営業損失（△） △818 912
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 52 46
持分法による投資利益 43 45
為替差益 45 15
その他 24 59
営業外収益合計 179 176
営業外費用
支払利息 8 9
その他 4 7
営業外費用合計 13 17
経常利益又は経常損失（△） △652 1,072
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
固定資産売却益 0 11
受取保険金 33 －
特別利益合計 34 11
特別損失
固定資産除却損 1 6
特別損失合計 1 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△620 1,077
純損失（△）
法人税等 22 316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △642 760
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△685 667
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 93
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323 △212
為替換算調整勘定 △764 919
退職給付に係る調整額 3 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 △182 122
その他の包括利益合計 △620 827
四半期包括利益 △1,262 1,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,164 1,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △98 413
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（２）据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧
客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の
識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得
し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は459百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
53百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製品事業部 ＩＨ事業部 その他(注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,959 3,346 8,305 32 8,337
セグメント間の内部売上高
－ 9 9 － 9
又は振替高
計 4,959 3,356 8,315 32 8,347
セグメント利益又は損失(△) △232 △601 △834 13 △820
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △834
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △818
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製品事業部 ＩＨ事業部 その他(注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,007 4,771 11,778 32 11,811
セグメント間の内部売上高
－ 6 6 － 6
又は振替高
計 7,007 4,778 11,785 32 11,817
セグメント利益 394 502 897 13 910
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 897
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 912
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は86百万円
減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ＩＨ事業部関連事業」の売上高は373百万
円減少、セグメント利益は129百万円減少しております。
－9－