5976 ネツレン 2021-06-25 17:30:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021年6月25日
各 位
                                会 社 名 ネツレン
                                          高周波熱錬株式会社
                                代表者名 代表取締役社長執行役員
                                          大宮 克己
                                 (コード番号5976 東証第1部)
                                問合せ先 取締役執行役員管理本部長
                                          安川 知克
                                 (TEL 03-3443-5441)


           譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ


 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知ら
せいたします。


                        記
1. 処分の概要
(1) 払込期日                    2021年7月21日
(2)処分する株式の種類及び数             当社普通株式 44,500株
(3) 処分価額                    1 株につき568円
(4) 処分総額                    25,276,000円
(5) 処分予定先                   取締役・執行役員 8名 44,500株
(6) その他                     本自己株処分については、金融商品取引法
                            に基づく有価証券通知書を提出しています。


2.処分の目的及び理由
 本日、当社取締役会により、2021年度に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当
社の取締役・執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計25,276,000
円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、譲
渡制限付株式として当社普通株式44,500株を割り当てることを決議いたしました。
 また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で以下の通り譲渡制限付株式割当契
約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
 なお、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主の皆様との一層の
価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限
期間は割当てを受けた日から当社を退職する日までとしております。


3.割当契約の概要
① 譲渡制限期間及び内容
 2021年7月21日~取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任する日までの間
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他の一切の処分行為をすることができません(以
下、「譲渡制限」という。)。
② 譲渡制限の解除
 譲渡制限付株式の割当対象者が、本譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役
会が相当と認める理由により当社取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位をも喪失した
場合又は死亡により当該地位を喪失した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡
制限を解除いたします。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
 本譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当対象者が、法令違反その他の当社取締役会が
定める事由に該当する場合に、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するこ
とができることといたします。
④ 株式の管理に関する定め
 割当対象者は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又
は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保
管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場
合、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式につき譲
渡制限を解除することができることといたします。


4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当社取締
役会決議日の直前営業日(2021年6月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値で
ある568円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に
有利な価額には該当しないものと考えております。


                                           以 上