２０２１年３月期 決算説明会
202１年(令和3年)6月11日
目次
Ⅰ. ２０２１年３月期 決算概要
Ⅱ. 経営実績の推移
Ⅲ. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ の概要
Ⅳ. 第１５次中期経営計画の概要
Ⅴ. 新技術・新商品の開発と市場投入
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Ⅰ. ２０２１年３月期 決算概要
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１. ２０２１年３月期 連結決算の概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響で前期比 大幅な減収減益、
原価低減の成果、第４四半期の自動車関連の売上増で黒字を確保
(単位：百万円)
２０２０年 ２０２１年
増 減 増減率
３月期 ３月期
売上高 48,806 42,567 ▲6,239 ▲12.8％
営業利益 2,087 920 ▲1,166 ▲55.9％
経常利益 2,071 1,475 ▲595 ▲28.8％
親会社株主に帰属する
250 268 17 7.0％
当期純利益
ＲＯＥ
0.4％ 0.5％ 0.1 －
(自己資本当期純利率)
ＲＯＡ
2.6％ 1.9％ ▲0.7 －
(総資産経常利益率)
3
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２. 連結損益計算書
(単位：百万円)
期 別 ２０２０年 ２０２１年
増 減 増減率
科 目 ３月期 ３月期
売上高 48,806 42,567 ▲ 6,239 ▲12.8％
売上原価 38,754 34,474 ▲ 4,279 ▲11.0％
売上総利益 10,052 8,092 ▲ 1,960 ▲19.5％
販売費及び一般管理費 7,965 7,172 ▲ 793 ▲10.0％
営業利益 2,087 920 ▲ 1,166 ▲55.9％
営業外収益 552 617 65 11.8％
営業外費用 567 61 ▲ 506 ▲89.1％
経常利益 2,071 1,475 ▲ 595 ▲28.8％
特別利益 43 688 645 1,481.0％
特別損失 522 965 443 85.0％
税金等調整前当期純利益 1,593 1,198 ▲ 394 ▲24.8％
法人税、住民税及び事業税 575 482 ▲ 92 ▲16.1％
法人税等調整額 298 100 ▲ 198 ▲66.4％
当期純利益 719 615 ▲ 103 ▲14.4％
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 250 268 17 7.0％
非支配株主に帰属する当期純利益 468 347 ▲ 121 ▲25.8％
4
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３. ２０２１年３月期 連結決算(単独期間)の概要
受注は着実に回復、第４四半期は前年同期を上回る
(単位：百万円)
２０２０年 ２０２１年
前年同期比 直前四半期比
３月期 ３月期
第４四半期 第３四半期 第４四半期 増減 増減率 増減 増減率
製品事業部関連事業 6,834 6,778 7,214 380 5.6％ 436 6.4％
ＩＨ事業部関連事業 5,907 4,585 5,554 ▲ 352 ▲6.0％ 968 21.1％
その他 33 32 33 ▲0 ▲0.1％ 0 0.4％
売上高 12,774 11,396 12,802 27 0.2％ 1,405 12.3％
製品事業部関連事業 184 372 419 234 126.8％ 46 12.4％
ＩＨ事業部関連事業 452 167 625 173 38.4％ 457 272.8％
その他 14 14 14 ▲0 ▲1.8％ 0 1.7％
営業利益 651 554 1,059 407 62.5％ 504 90.9％
経常利益 418 705 1,218 799 190.7％ 512 72.7％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲470 956 ▲35 435 － ▲992 －
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４. 連結営業利益の増減要因
販売数量は大幅減となったものの、徹底的な原価低減、設備投資の厳選・効率化
により、通期では黒字確保
(単位：億円)
【主な内訳】
25
・人件費減 1.7億円
20 ・経費削減 8.0億円
20
15
10 ▲25 固定費要因 9
5 ＋11
変動費要因
0
＋3
-5
売上高要因
-10
２０年３月期 ２１年３月期
営業利益 営業利益
6
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５. 特別損益の主な内訳
【単位：百万円】
特別利益 金 額 摘 要
固定資産売却益 97
投資有価証券売却益 530 政策保有株式の売却
【単位：百万円】
特別損失 金 額 摘 要
減損損失(韓国熱錬のれん) 772 新型コロナによる受注の激減
韓国経済の低迷
投資有価証券売却損 152 政策保有株式の売却
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６. セグメント情報(連結売上高)
土木・建築関連製品：前期比微増、自動車関連製品：大幅減少、建機関連製品：増加
熱処理受託：大幅減少、装置関連：大幅減少
(単位：百万円)
２０２０年 ２０２１年
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減比
３月期 ３月期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製品事業部
高強度ばね鋼線ITW® 26,521 24,537 ▲1,983 ▲7.5％
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
22,153 17,898 ▲4,255 ▲19.2％
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 132 131 ▲0 ▲0.7％
上記以外の事業
合 計 48,806 42,567 ▲6,239 ▲12.8％
8
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７. セグメント情報(連結営業利益)
製品事業部関連： 中国市場の回復、原価低減の結果、前期比＋27.8％増益
ＩＨ事業部関連： 前半の受注の急激な落ち込みによる減収により、前期比▲88.5％減益
(単位：百万円)
２０２０年 ２０２１年
事業区分 主な製品・サービス 増 減 増減比
３月期 ３月期
ＰＣ鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製品事業部
高強度ばね鋼線ITW® 536 685 148 27.8％
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
Ｉ Ｈ 事 業 部 熱処理受託加工
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
1,482 170 ▲1,312 ▲88.5％
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 59 57 ▲1 ▲2.8％
上記以外の事業
セグメント間取引消去 8 7 ▲1 ▲18.5％
合 計 2,087 920 ▲1,166 ▲55.9％
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８. ２０２１年３月期 資産残高の推移(連結)
総資産は前年度末比▲7億円の755億円、設備投資の圧縮により有形固定資産が減少
売上債権
(単位：億円) 投資有価証券 等
有形固定資産
1,000
その他資産
821 806
800 762 762 755
162 172
148 144 143
600 118 103 85
118 90
400 309 302 308 291
286
200
209 231 228 224 229
0
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期
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９. ２０２１年３月期 負債・純資産残高の推移(連結)
負債は前年度末比▲7億円の128億円、長期借入金、退職給付にかかわる負債が減少
仕入債務
(単位：億円) 借入金
1,000 その他負債
純資産
821 806
800 762 762 755
81 77
62 22 60 58
16 35
55 30 27
50 47 44 43
600
400
633 661 645 627 627
200
0
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期
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１０. ２０２１年３月期 キャッシュ・フロー(連結)
キャッシュ・フロー期末残高は前期比 1,611百万円増、設備投資の厳選で投資ＣＦ支出減
(単位：百万円)
２０２０年 ２０２１年
科 目 増 減
３月期 ３月期
税金等調整前当期純利益 1,593 1,198 ▲394
減価償却費 3,189 3,034 ▲ 154
減損損失 188 772 583
売上債権の増減 2,668 98 ▲ 2,570
仕入債務の増減 ▲1,724 ▲ 241 1,483
その他 383 ▲ 893 ▲ 1,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,298 3,969 ▲ 2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲4,020 ▲ 758 3,261
フリーキャッシュ・フロー 2,278 3,211 932
借入金 ▲535 ▲ 253 281
自己株式の取得 ▲0 ▲ 506 ▲ 505
配当金の支払額 ▲1,060 ▲ 571 489
その他 ▲214 ▲ 264 ▲ 50
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,810 ▲ 1,595 214
キャッシュ・フロー期末残高 11,697 13,309 1,611
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１１. ２０２１年３月期 キャッシュ・フロー関連指標(連結)
(単位：％)
２０１７年 ２０１８年 ２０１９年 ２０２０年 ２０２１年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
① 自己資本比率 75.5 72.8 72.2 73.8 74.4
② 時価ベースの自己資本比率 49.4 54.4 45.1 37.7 32.1
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.3 0.3 0.8 0.5 0.7
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ 126.7 170.6 109.7 167.5 107.4
※各指標の算出方法
① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額
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１２. 連結設備投資
売上高の大幅減少に対応し、新規の設備投資を厳選、効率化
(単位：百万円)
２０１９年 ２０２０年 ２０２１年 ２０２２年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期(予定)
設備投資額 4,872 4,177 1,426 2,900
減価償却費 3,267 3,189 3,034 2,900
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１３. 地域別販売動向(新型コロナウイルスによる販売影響)
中国がいち早く回復、続いて北米が回復、日本は第３四半期より持ち直し
中国、北米は自動車向け挽回需要で大幅増加
欧州市場は回復途上であるが、新規顧客への量産開始で大幅増
売上高増減(前年同期を１００とした場合)
[日本]第３四半期より持ち直し [中国]挽回需要で大幅増 [北・中米]挽回需要で増加
[欧州]市場は回復途上
新規量産開始で大幅増 [インドネシア]回復途上 [韓国]受注低迷(設備製造・販売)
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Ⅱ. 経営実績の推移
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１４. 連結売上高の推移
２０年度は新型コロナの影響により前期比▲12.8％減収
２１年度は前期比＋17.5％増収の500億円を見込む
下期 売上高
(単位：億円)
上期 売上高
600
530
490 488 500
425
400 269
258 239
242
200
232 261 249
183
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
【換算レート】
・20年度 １中国元＝15.88円、１ＵＳドル＝103.50円
・21年度 １中国元＝16.5円、１ＵＳドル＝110円
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１５. 営業利益・営業利益率の推移
２０年度は原価低減活動による収益改善に取り組み、変化に強い体質を構築
２１年度は前期比＋171.7％増益となる25億円を見込む
下期 営業利益
80 7.5 上期 営業利益 8
6.7 営業利益率
営 60 6 営
業 5.0 業
利 4.3 利
益 37 37 益
40 4 率
億
(
円 18 2.2 25 ％
(
20 21
20 2
)
)
10
9
17 19
11
0 0
下期 ＋16
上期 ▲7
-20 -2
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度見通し
21年度予想
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
18
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１６. セグメント情報(連結売上高)
製品事業部関連： ２１年度は前期比＋18.3％増収の見込み
ＩＨ事業部関連 ： ２１年度は前期比＋16.4％増収の見込み
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(単位：億円) その他
350
284 290
300 276
265
244 245
250 221
213 208
200 179
150
100
50
1.3 1.3 1.3 1.3 1.3
0
21年度見通し
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
※ 18年度以降はセグメント区分を変更
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１７. セグメント情報(営業利益・営業利益率)
製品事業部関連： ２１年度は前期比＋61.9％増益の見込み
ＩＨ事業部関連 ： ２１年度は前期比＋681.6％増益の見込み
製品事業部 営業利益率(製品)
ＩＨ事業部 営業利益率(ＩＨ)
50 10.0
8.1 その他 営
7.4
6.7 6.4
業
40 利
7.3 益
営
業 5.0 率
5.5 2.8
利 30 ％
(
益 3.8
)
20 19 2.0 1.0
億
(
円 20 16 0.0
15 14 13
11
)
10 7
5
0.6 0.5 0.5 2 0.6 0.6
0
下期 ＋8 下期 ＋8
上期 ▲1 上期 ▲6
-10
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
※ 18年度以降はセグメント区分を変更
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１８. ＲＯＥ・ＲＯＡの推移
２１年度は、ＲＯＥ 3.2％、ＲＯＡ 3.8％ を見込む
(単位：％)
8.0
ＲＯＡ ＲＯＥ
6.0 5.3
5.0
5.1 3.8
4.0
2.6
1.9 3.2
2.0 1.6
0.4 0.5
0.0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
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１９. 設備投資・研究開発投資の推移
設備投資： ２１年度は事業環境を考慮しつつ、ダブルスターク専用製造ライン新設、
合理化、自動化投資へ柔軟に対応
研究開発投資： 次世代技術の開発へは積極的に対応 設備投資
研究設備投資
(単位：億円) 研究開発投資
60
48 49 国内：26億円
海外： 3億円
41
40
29
20 14
12 11 10 9
6
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
第１３次 第１４次 第１５次
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
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２０. 配当の推移
「安定した配当」を基本としており、当面、1株当たり年10円を下限とし、
基本
方針
「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を目処
としています。
期末配当 当初予定10円から
(単位：円) 中間配当 14円に変更、
①減損は一過性であること
30 ②売上等が順調に回復
25 ③株主還元を重視
25 22 22
19
20
13
9
11 14
15 10
10 9
12 13
5 11
9
5
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度予定
/予定
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２１. 業界別売上高の推移
自動車
自動車、工作機械、建設機械： 新型コロナ前の水準に回復の見通し 工作機械
建設機械
建築
土木
(単位：億円) その他
600
530
490 488 500
500
425
400 283
247 277
273
228
300
60 61
200 49 50
40
58 64 61
53 50
100 63 66 65 59
61
29 23 26
27 29
33 33 21 17 27
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
24
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２２. 業界別売上高比率
自動車、工作機械、建設機械の市場回復により、それら業界への売上比率が増加
２０２０年度 実績 ２０２１年度 見通し
その他 その他
土木 土木
4.2% 5.5%
6.8% 建築 5.2%
建築
11.8%
14.3%
自動車 自動車
53.5% 建設機械 55.4%
建設機械
12.1%
11.8%
工作機械 工作機械
9.4% 10.0%
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２３. 高強度ばね鋼線(ＩＴＷ®)売上高の推移
ＥＶ化が進む中、軽量化に貢献する高強度ばね鋼線ＩＴＷ®の需要増、
グローバル４拠点から世界に供給
ＮＣＺ(チェコ)
(単位：億円) ＮＡＣ(米国)
上海中煉線材(中国)
150 ネツレン(日本)
124
117
110 109 19
17
11 11
100 90 20
20 22 19 7
重慶工場稼働
17
により増加
44 45 44 57
50 39
国内シェア
36％
35 33 34 29
28
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
26
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２４. 中空ラックバー(自動車部品)売上高の推移
ＥＶ化、自動運転に貢献する電動パワーステアリング用の製品として、
ハイブリッドラックバーを次期モデルチェンジでの採用に向け、試作品を
納入し、受注活動中
(単位：億円)
30
20
15 15
14
13
12
10
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度見通し
21年度予想
27
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２５. ＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒 売上高の推移
パイル市場は縮小傾向、耐震補強目的の物流倉庫へのPC鋼棒の拡販
を強化するも減収の見込み
(単位：億円)
80
60 56
51 51
48
45
40
国内シェア
33％
20
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
28
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２６. 高強度せん断補強筋 売上高の推移
マンション着工数は減少見込み、顧客でメリットを出せるカットオフ工法
の拡販によりシェア拡大、売上微増を見込む
(単位：億円)
60
40 38 36 37
36 34
国内シェア
20 22％
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
29
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２７. 旋回輪(建設機械部品)売上高の推移
新型コロナから世界的に需要回復の見通し
(単位：億円)
60
売上高[海外]
売上高[国内]
43
41 40
40
13 32
13 10
28
10
7
20
28 30 30
21 22
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
30
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２８. 誘導加熱装置・サービス 売上高の推移
新型コロナ禍での設備投資抑制が顕著、サービスの受注活動を強化
設備の受注は回復傾向、好調な業界への営業強化
誘導加熱装置 電源装置
(単位：億円)
80
韓国熱錬(韓国) サービス売上高
装置売上高
塩城高周波(中国)
ネツレン(日本) Neturen Indonesia(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)
60 Neturen USA(米国)
53 韓国熱錬(韓国)
塩城高周波(中国)
10 43 ネツレン(日本)
40
40 5 6 37
5
5 7
31 6
25
7 8 23
20 20 21
3
20 38
7
3 3
4
3 3
2 3
31 30 2 3
23
17 17 16
国内シェア 14 13 14
18％
0
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
21年度
実績 実績 実績 実績 予想
見通し 実績 実績 実績 実績 予想
見通し
※ グループ内取引を含む
31
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２９. 熱処理受託加工 売上高の推移
主力の自動車部品向けは、半導体供給不足や新型コロナ収束遅れ
の懸念はあるが、前年度を上回る見通し
(単位：億円)
250
売上高[海外]
売上高[国内]
200
157
143 146 147
150 13 131
11 13 14
13
100 国内シェア
31％
144
132 133 133
118
50
0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
32
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Ⅲ. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ 概要
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３０. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ① ～策定の背景～
策定の背景
① 経営の基本方針としてのＳＤＧｓ ② コンカレントな技術開発
ネツレンの省エネルギーなＩＨ技術は、 ＶＩＳＩＯＮ ２０２０ で整備した 社内体制
省資源、ＣＯ２削減に貢献できる (機能本部強化、横串体制、全体最適、グ
ローバル推進等)を有効活用し、
さらにＮ－ＤＸ※を構築、駆使することで
進化・躍進へ
※ N-DX：ネツレンデジタルトランスフォーメーション
③ 企業価値向上への取り組み
株主目線の経営へシフト
ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ 「進化と躍進」 の策定へ
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３１. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ② ～概要～
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３２. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ③ ～技術開発、事業～
コンカレント開発＝逆Ｔ字モデルの実現
① 持続可能な社会づくりに貢献する技術開発
ネツレン逆Ｔ字モデルの着実な運用により技術開発力
を高め、スピーディー・タイムリーに 量産化まで推進
社会が求める新しい価値の市場投入と量産化
ＣＯ２削減へ貢献する技術開発(新商品、熱処理技術、設備)
成長市場における製品・技術の開発
② 地球環境に配慮した設備・製品と 売上高・営業利益 CO2排出量削減
圧倒的な現場力で必要とされるネツレンへ
ROE 8％
新商品 ▲30％
社員が自発・自律的に能力を発揮できる環境 比率 排 削減
事業部門、機能部門、関係会社が強く連携 30％ 出
ニーズ以上の価値を創造し、提供 量 実質排出
ゼロ
2013年度 2050年度
ステークホルダーから必要とされるネツレンＧへ 2021年度 2030年度 2030年度
環境負荷の少ない設備・商品、他社を圧倒するＱＣＤＶ(品質・原価・
納期・価値)で、多様化するESを実現し推進力を高め、一流企業へ
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３３. ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ④ ～グローバル、人財～
③ ネツレンＩＨ技術を世界に浸透
製品事業部 IH事業部
世界のニーズを的確に捉え、拡大を続ける世界市場に 海外拠点
対して、需要地にあったネツレンブランドの確立 事業開発本部
現調化 品証本部
合弁先
複数
製品技術本部
製品化
人財育成 人財本部
ネツレンＧが世界規模での環境負荷低減に貢献 研究開発本部
グローバルに拡大・企業価値向上へ 調達本部 管理本部
収益性の良い事業への集中投資
コモディティ商品の最適地生産
Ａｌｌ Ｎｅｔｕｒｅｎによる関係会社へのサポート強化
④ 多様性あるグローバル人財を輩出
主体性・実践力の養成
次世代リーダーが巣立つ企業風土 元気ハツラツと活動する
プレイヤーの主体性・
様々な業務の経験 実践力を身につける。
自発的貢献意欲を持った人財の育成
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Ⅳ. 第１５次中期経営計画の概要
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３４. 第１４次中期経営計画の振り返り ① ～定性面～
スローガン 「Accomplish V-20」
NETUREN VISION 2020 の総仕上げ
外部環境変化へ全社一丸になって取組む全体最適の考え方、行動は組織だったもの
に進化、モノづくり、品質問題解決への積極的な取り組み姿勢が確立
主な成果 今後の課題
第１の柱： ＮＨ処理製品の技術成熟、事業化実現 新技術・新商品のマーケティン
新技術・新商品・ トヨタＴＮＧＡプロジェクトの世界展開 グ力、情報展開力の強化
新事業の迅速な ダブルスタークの専用設備開発、
ダブルスタークの大臣認定取得、採用
開発と市場投入 収益拡大
ハイブリッドラックバー開発、市場投入
フープ筋 カットオフ工法の一般評定取得 ハイブリッドラックバーの拡販
第２の柱： 人財育成センター設立、活用開始 グローバルな営業力、マーケティ
現在と将来を担う 計画的なグローバル人事ローテーション ングの強化
グローバル人財の グローバル人事のルーティン化
海外トレーニー制度の活用継続
確保と育成
第３の柱： ＯＳＨＭＳの全工場展開 安全活動、品質リスクアセスメ
安全・品質・ＣＳＲ グローバルな品質情報の共有と不具合再発 ントの更なるグローバル展開
活動のグローバル 防止策の水平展開 ＣＯ２削減に貢献する製品、生
体制の構築 産設備・プロセスの開発
インターンシップ・就業体験受け入れ
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３５. 第１４次中期経営計画の振り返り ② ～定量面～
売上高、営業利益ともに、新型コロナの影響を受け大幅未達
未達となった主な要因：
外部 米中貿易摩擦、新型コロナ影響による数量減、その対応力不足
重要施策の遅れ(製造拠点でのモノづくりに関する課題解決能力不足、新技
内部
術・新商品のマーケティング不足、顧客情報の展開力不十分 他)
２０２１年３月期 ２０２１年３月期 ２０２１年３月期
目標(17年設定) 見直し計画 実績
売 上 高 ５７０ 億円 ４３０ 億円 ４２５ 億円
営 業 利 益 ４５ 億円 ４ 億円 ９ 億円
営 業 利 益 率 ７．９％ ０．９％ ２．２％
ＲＯＥ(自己資本当期利益率) ６％以上 ０．５％ ０．５％
ＲＯＡ(総資産経常利益率) ７％以上 １．３％ １．９％
40
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３６. 第１５次中期経営計画の概要 ①
基本方針
ＮＥＴＵＲＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ 「進化と躍進」 の達成に向けた第1フェーズとして
「持続可能な社会づくりへの貢献」 と 「企業価値向上」 を目指す
第１５次中期経営計画
期間 : ２０２１年４月～２０２４年３月(３年間)
スローガン :
「Change!! New NETUREN 2023」
趣旨 : 変わろう、変えよう、進化しよう。
グループの総智・総力を結集して、
新しいネツレンを創り上げよう
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３７. 第１５次中期経営計画の概要 ② ～定性面～
第１５次中期経営計画 ４つの戦略
第１の戦略 コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新事業の市
場投入で 収益基盤を確立
第２の戦略 ＮーＤＸ体制でデジタル化を促進し情報展開力を向上させ、
基 ３年後の完全運用を目指す
本
戦 第３の戦略 ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ２削減を推進し
略 持続可能な社会づくりに貢献
第４の戦略 グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化
を担う 人財の輩出
New NETUREN (進化した新しいネツレン)
42
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３８. 第１５次中期経営計画の概要 ③ ～定量面～
企業価値向上 ～２０２０年度は企業価値向上経営戦略元年～
経営評価へのＷＡＣＣ(※)の導入： 事業部毎にＷＡＣＣを上回るＲＯＥを目標
ＰＬ管理に加え、ＢＳ管理で経営の監視を強化： 事業部内でＢＳ視点での管理定着へ
(※)ＷＡＣＣ： 加重平均資本コスト
主要経営指標 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 ２０２４年３月期
(連結) 実績 実績 目標
売上高 ４８８ 億円 ４２５ 億円 ５６０ 億円
営業利益 ２０ 億円 ９ 億円 ４０ 億円
営業利益率 ４．３％ ２．２％ ７．１％
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) ０．４％ ０．５％ ５．０％以上
ＲＯＡ(総資産経常利益率) ２．６％ １．９％ ５．５％以上
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３９. 第１５次中期経営計画の概要 ④ ～定量面～
売上高 営業利益
(単位：百万円) 営業利益率 ROA (単位：％)
新型コロナウイルス感染 ROE
60,000 拡大に伴う受注減少 8.0
56,000
55,000 53,015
6.7 48,806 50,000 7.1 7.0
50,000
45,000 42,567 6.0
40,000 5.0 5.0 5.5
4.3 5.0 5.0
35,000 減損損失の計上 772百万円
30,000 3.8 4.0
25,000 減損損失の計上 1,950百万円 3.2
2.6 2.2 3.0
20,000
15,000 1.6 2.0
1.9
10,000
3,569 0.5 2,500 4,000 1.0
5,000 0.4
2,087 920
0 0.0
２０１９年
2019年3月期 ２０２０年
2020年3月期 ２０２１年
2021年3月期 ２０２２年 ２０２４年
2022年3月期予想2024年3月期目標
３月期 ３月期 ３月期 ３月期予想 ３月期目標
第１４次中期経営計画 第１５次中期経営計画
• 受注急増による国内事業所の • 米中貿易摩擦の長期化に伴い、
固定費（人件費等）増加 主要市場における需要減退
• 海外関係会社の売上減少
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４０. 第１５次中期経営計画の概要 ⑤
成長に向けた聖域なき施策
１ ハイパフォーマンス鋼材による多様な市場への進出と拡大
２ 自動化推進による高生産性の達成
３ ＩＨ熱処理設備の世界水準でのブランド価値構築
４ グループ会社の利益率向上とさらなる現地化
５ 産学協調、コンソーシアム、各種研究委員会への積極参加
６ 政策保有株式銘柄数および簿価３０％削減
７ 総還元性向・純資産配当率(ＤＯＥ)を加味した株主還元策の見直し
８ 非財務情報開示を含め、積極的なＰＲ活動の展開
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４１. 第１５次中期経営計画の概要 ⑥
第１の戦略： コア事業の競争力強化、新技術・新商品・新事業の市場投入
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４２. 第１５次中期経営計画の概要 ⑦
第２の戦略： Ｎ－ＤＸ体制でデジタル化を促進し情報展開力を向上
社
デジタル化 会
ＩｏＴ 業務革新 貢
システム化
献
企業価値向上
迅速・的確な経営
企業統治
刈谷工場、岡山工場、
いわき工場、可児工場で
見える化 ポイント!
デジタル化・ＩｏＴ化を推進中
連動化 業務革新のあるべき姿に現状を合わせる
「変わろう、変えよう、進化しよう」の実践 順次、他工場へも展開へ
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４３. 第１５次中期経営計画の概要 ⑧
第３の戦略： ＳＤＧｓを経営の中心に据え、持続可能な社会づくりに貢献
ＩＨ(誘導加熱)技術は、金属の熱処理時にＣＯ２排出量が少ないクリーンな技術
ＩＨを利用した「焼入れ」、「焼戻し」などの熱処理により、金属製品の硬さや耐摩耗性、
耐久性などが向上、省資源化に貢献
金属に非接触で誘導電流を流
し、金属が自己発熱
外側からの炎での加熱ではない
ので、燃焼によるＣＯ２排出ゼロ
ＩＨ技術のパイオニアとして、さらなる技術革新に挑戦
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４４. 第１５次中期経営計画の概要 ⑨
ＩＨ技術を中核として、持続可能な社会の実現に貢献
当社製品群
当社事業がターゲットとするＳＤＧｓ項目と関連業界での当社製品群
による効果
自動車業界
①高強度ばね鋼線（ＩＴＷ®）
• 軽量化
②中空ラックバー • 低燃費化
③熱処理受託加工 • 部品高寿命化
④誘導加熱装置
土木・建築業界
• 鋼材使用量減
ネツレン ①ＰＣ鋼棒 • 工期短縮
オリジナル ②高強度せん断補強筋 • 構造物の耐久
③ダブルスターク®
技術 ④プレグラウトＰＣ鋼棒
性向上
建設機械・工作機械業界
①旋回輪 • 部品高寿命化
②熱処理受託加工 • 補給部品減
③誘導加熱装置 • 工期短縮
④高精度プレハードン材 等
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４５. 第１５次中期経営計画の概要 ⑩
第４の戦略： グローバルに営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
自発的貢献意欲の醸成
注力する
ポイント１ 個人別にスキル２７項目の習熟度を見える化
１０年後に１人前の技能人財に育成
ポイント２ 在宅勤務制度の導入(2020年4月～)
ポイント３ • 女性活躍のセミナー定期開催
• 外国籍人財の採用・配属
• 若手社員の海外派遣、トレーニー制度の活用
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４６. 第１５次中期経営計画の概要 ⑪
さらなる企業価値向上を目指した各種施策
(1)企業価値向上
① 資本コスト経営の浸透(ＷＡＣＣを上回るＲＯＥ目標)
② ＰＲ強化(英文開示の充実、ＩＲ・エンゲージメント強化、ＰＲ資料リニューアル)
③ 株主還元策の再検討(総還元性向・純資産配当率(ＤＯＥ)を加味)
④ ＰＢＲ1.0倍以上に向けた対応(株価を意識した経営、業績連動株式報酬制度)
(2)ガバナンス体制の強化
① 政策保有株式の売却： 2020年3月期対比 簿価30％削減
② 執行役員制度の導入(監督機能強化、意思決定機能強化)
大和ＩＲ主催 個人投資家向け 機関投資家向け
ＩＲセミナー(2019年2月) 決算説明会(2020年11月)
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４７. 第１５次中期経営計画の概要 ⑫
経営の意思決定・監督機能の強化に向け、取締役会の役割と機能を見直し
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から執行役員制度を導入、業務執行の
権限と責任を明確にし、経営環境の変化に適切・迅速に対応できる体制を構築
見直しの内容：
ポイント 基本的な考え方 具体的内容
監督機能の強化 利害関係を有しない独立した立場から、 独立社外取締役１/３以上
ステークホルダーの意見を取締役会に適 の選任
切に反映させることを期待される社外取
締役の構成比率を高める
意思決定機能の強化 個別の日常的な業務執行の決定を最小 ①付議事項の見直し
限度にすることで、重要な意思決定の深 ②執行役員制度の導入
度・精度とスピードを高める
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４８. 第１５次中期経営計画の概要 ⑬
東証市場区分見直しにおけるプライム市場への移行に関する対応
プライム市場へ移行するための各基準は、現時点で全て充足しているとの認識、
さらに政策保有株式(相互保有)の売却により、株式の流動性を高める
プライム市場への移行により、さらなる企業価値の向上に努める
項目 基準 算出方法等 評価
株主数 800人以上 事業年度末日において、1単位以上所有する株
主の数を算出 〇
流通株式数 20,000単位 事業年度末日における数を算出
以上 〇
流動性
流通株式 100億円 流通株式数に事業年度末日以前3か月間の東
時価総額 以上 証の売買立会における日々の最終価格の平均 〇
値を乗じて算出
売買代金 0.2億円以上 毎年１２月末日以前1年間における東証の売買
/1日平均 立会での金額を日時平均した値 〇
流通株式 ３５％以上 事業年度末日における流通株式数を上場株式
ガバナンス 比率 数で除して算出 〇
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Ⅴ. 新技術・新商品の開発と市場投入
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４９. Ｎ－ＤＸ： デジタル化への取り組み①(熱処理設備)
熱処理設備のＩＣＴ化(ＩｏＴ)により生産情報をデジタル化
ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に向けて生産設備のＩＣＴ化推進
情報端末と生産設備をネットワークでつなぎ、必要な情報をリアルタイム
に活用する仕組みを構築、刈谷・岡山・いわき工場で稼働中
設備の稼働データや
品質データを一元管理
見える化や工程管理、
設備保全に有効活用
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５０. Ｎ－ＤＸ： デジタル化への取り組み②(高周波電源装置)
高周波電源装置のデジタル制御により、顧客のＤＸ実現を後押し
電源制御基板のＦＰＧＡ利用を開始、デジタル化を推進
社内向けを中心に７台に搭載、顧客向け設備販売にも順次拡大へ
従来: ＩＣによる ＦＰＧＡ: ソフトウエア
ハードウエア設計 によるデジタル制御設計
ＩＣ
ＦＰＧＡ
ＦＰＧＡ活用のメリット
運転状況、 １．故障・メンテナンス履歴のデジタル化
故障履歴を ２．新機能開発期間の短縮
見やすく表示 ３．制御技術の保護
４．電子部品の生産中止リスク低減
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５１. Ｎ－ＤＸ： 高周波焼入れシミュレーション技術の進化
前工程の解析技術付与による熱処理シミュレーションの進化、試作スピードアップ
２０２０年度の研究開発の成果：
業界トップ水準の当社ＩＨ熱処理シミュレーションに、熱処理前工程における
内部応力・歪の解析技術を付与、「焼入れ変形・パターン」 の予測精度が向上し、
最適な焼入れ条件の選定が容易に！ 開発期間を３０％短縮
素材 粗成形・切削加工 IH熱処理 矯正・研削 製品
高周波加熱 加熱後の
シミュレーション 冷却シミュレーション
(℃)
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
57
(新技術) 塑性加工による内部応力・歪を考慮した高精度ＩＨ熱処理シミュレーション
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５２. ＣＯ２削減： ダブルスターク®(部分高強度鉄筋)
２０２１年２月に建築技術 性能証明を取得、業界へのＰＲ・拡販を推進
「性能証明」の取得により、本設計法を一般化、
業界へのダブルスタークおよびその工法をＰＲ推進中
柱・梁接合部へのダブルスターク® の
使用により、
• 居住空間の拡大、豊かな採光が
可能
• 鉄筋量を20～30％低減でき、
高強度部分(700MPa) 省資源・CO2削減に貢献 !
低強度部分(390MPa)
（百万円） 【売上高見通し】
1,000
スッキリ！
800
600
400
200
0
2020年度
実績
2021年度
予想
2022年度
予想
2023年度
予想
2024年度
予想
在来工法 本工法
58
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５３. ＣＯ２削減： カットオフ 『ウルボン®1275せん断補強筋』
カットオフ算定式の適用で、『ウルボン®1275せん断補強筋』 のシェア拡大中
カットオフ算定式(「カットオフ必要長さ算定式」 性能証明取得済)
の適用により、お客様でのコスト・工期の大幅短縮に貢献、
他社製品からの置き換え提案を含めた営業活動を推進中
【従来式】
継手16個
ウルボン®1275せん断補強筋
• 継手費用(材料費、施工費)、取り付け工数が削減
• 継手を従来比30～50％低減、省資源・CO2削減に貢献 通し筋
【カットオフ算定式】
【売上高見通し】 継手8個
(百万円)
1500
1000
500 カットオフ カットオフ
※カットオフとは、鉄筋コンクリート造の柱や
0 梁の主筋配筋を部材の途中までとすること
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 予想 予想
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５４. ＣＯ２削減： プレグラウトＰＣ鋼棒 連結システムの開発
プレグラウトＰＣ鋼棒の連結システムを開発、桁橋の架設工法に採用
防錆に優れ、社会インフラの高耐久化に貢献
プレグラウトＰＣ鋼棒
※シース内にあらかじめグラウトを充填したＰＣ鋼棒
桁橋の張出架設工法のイメージ
張出架設工法：移動作業台車や移動式架設桁を用
いて橋梁下の制約条件に関係なく架設可能な工法 張出し架設工法での施工例
(引用元)ＰＣ橋架設工法(社団法人プレストレスコンクリート技術協会)
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５５. ＣＯ２削減： 次世代ラチェット焼入装置
連続電気炉から当社ＩＨ焼入装置への置き換え、顧客生産ラインでＣＯ２削減！
自動車・鉄道車両シート用の次世代部品(ラチェット)生産用の
「ＩＨ焼入装置」 をシートメーカーと共同開発し、納入
今後、顧客の海外拠点への展開に対応し、設備のシリーズ化へ
ＶＩＺＷＡＴＣＨＥＲ 搭載
コイル電圧(Ｖ)、電源出力電流(Ｉ)
を測定･監視し、品質監視を強化
次世代ラチェット部品
ＩＨ技術のトップメーカー
としてのノウハウにより、
低・定変形を実現
装置の置換えにより、
・ 生産ラインの環境負荷低減
・ 生産性向上
・ 生産ラインコンパクト化
に貢献
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５６. ＣＯ２削減： ハイブリッド車用モーターシャフトの生産
ハイブリッド車用モーターシャフトの表面改質を全自動化
当社ＩＨ技術により複雑形状のモーターシャフトの表面改質を実現
自社内に専用ラインを構築、茨城工場にて全自動化生産を開始
ワーク取出しから、熱処理・洗浄・検査・
箱入れまでを
最新の３Ｄビジョンと産業用ロボットで
全自動化を実現
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５７. ＣＯ２削減： 中国ＥＶ市場への太径ＩＴＷ®
ＥＶ用の太径ＩＴＷ®を開発、中国市場への供給開始
ＥＶの普及に合わせて、需要拡大を目指す
ＥＶバッテリーは軽量化開発が進められているものの、現在は
車重量が増加。それを支える懸架ばねへの負担も増加
中国政府は、新車販売に占める
ＥＶを支える懸架ばね用に、世界最大径の水準 「新エネルギー車(NEV)」の比率を
となる冷間成形用 太径ＩＴＷ®を日中共同で開発 2025年までに20%、2030年まで
に40％に引き上げる方針
＜太径ＩＴＷ®＞
・線径範囲： Φ16.1mm ～ Φ22.0mm
(従来の線径範囲: ～Φ16.0mm)
・強度クラス： ～2,000N/mm2級
・生産能力： 400MT/月
太径ＩＴＷ®を使用
したＥＶ用懸架ばね
(線径: 17.2mm)
ＩＴＷ®を使用した
標準的な懸架ばね
(線径: 13.1mm)
中国におけるEV車生産の見通し
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５８. グローバル事業の展開
上海中煉 重慶分公司 ２０２０年１２月より量産稼働開始
中国 内陸部での高強度ばね鋼線ＩＴＷ®需要取り込みのため、
重慶に分工場を設立、順調に顧客へ量産品を納入中
重慶分公司 販売量見通し
上海中煉線材有限公司
(2004年～)
重慶
乗用車
180万台分
上海 販売量実績(トン)
1,000
800
600
400
200
0
上海中煉 第二工場 重慶分公司 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
1月 2月 3月 4月 12月
(２０２０年１２月より稼働)
量産
64
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５９. 新商品・新規事業の売上高推移
重慶分工場の量産開始、カットオフ、ＥＶ関連部品の売上拡大により、新商品比率上昇
新商品・新規事業 売上高
既存商品・事業 売上高
(単位：億円) 新商品・新規事業 売上高比率
(単位：％)
700 40
600
530
489 488 500 30
500 48
43 46 425 82
400 49
20
16
300
11
200 8
9 9
10
100
0 0
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度実績 21年度予想
21年度見通し
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(注)当資料に記載の将来に関する予想数値は、公表時点において入手可能な情報に基づき判断し
た見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により
開示した予想数値と異なる場合があります。
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