5976 ネツレン 2020-06-12 10:30:00
2020年3月期 決算説明会資料 [pdf]
2020年3月期 決算説明会
2020年(令和2年) 6月11日
Ⅰ. 2020年 3月期の概要
Ⅱ. 経営実績の推移
Ⅲ. 第14次中期経営計画の状況
Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入
1
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Ⅰ. 2020年3月期の概要
2
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1. 2020年3月期 連結決算の概要
(単位:百万円)
2019年 2020年 増減率
増 減
3月期 3月期 (%)
売 上 高 53,015 48,806 ▲4,209 ▲7.9
営 業 利 益 3,569 2,087 ▲1,482 ▲41.5
経 常 利 益 4,080 2,071 ▲2,009 ▲49.2
親会社株主に帰属する
950 250 ▲700 ▲73.7
当 期 純 利 益
R O A 5.0 2.6 ▲2.4 -
R O E 1.6 0.4 ▲1.2 -
3
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2. 連結損益計算書
(単位:百万円)
期 別 2019年 2020年 増減率
増 減
科 目 3月期 3月期 (%)
売上高 53,015 48,806 ▲4,209 ▲7.9
売上原価 41,756 38,754 ▲3,002 ▲7.2
売上総利益 11,259 10,052 ▲1,206 ▲10.7
販売費及び一般管理費 7,690 7,965 275 3.6
営業利益 3,569 2,087 ▲1,482 ▲41.5
営業外収益 595 552 ▲43 ▲7.3
営業外費用 84 567 483 574.6
経常利益 4,080 2,071 ▲2,009 ▲49.2
特別利益 432 43 ▲388 ▲89.9
特別損失 2,496 522 ▲1,974 ▲79.1
税金等調整前当期純利益 2,016 1,593 ▲422 ▲21.0
法人税、住民税及び事業税 876 575 ▲300 ▲34.3
法人税等調整額 ▲367 298 665 -
当期純利益 1,507 719 ▲788 ▲52.3
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 950 250 ▲700 ▲73.7
非支配株主に帰属する当期純利益 556 468 ▲87 ▲15.8
4
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3. 連結営業利益の増減要因
売上高要因 ▲16
(単位:億円)
変動費要因 5
40 固定費要因 ▲ 4
売上高要因 合 計 ▲15
35
30
▲16
25 変動費要因 固定費要因
5 ▲4
20
35
15
10 20
5
0
19年3月期 20年3月期
5
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4. セグメント情報(連結売上高)
(単位:百万円)
2019年 2020年 増減率
事業区分 主な製品・サービス 増 減
3月期 3月期 (%)
PC鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製品事業部
高強度ばね鋼線ITW® 28,462 26,521 ▲1,940 ▲6.8
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
I H 事 業 部 熱処理受託加工
24,422 22,153 ▲2,269 ▲9.3
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 130 132 1 1.0
上記以外の事業
合 計 53,015 48,806 ▲4,209 ▲7.9
6
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5. セグメント情報(連結営業利益)
(単位:百万円)
2019年 2020年 増減率
事業区分 主な製品・サービス 増 減
3月期 3月期 (%)
PC鋼棒関連製品
高強度せん断補強筋
製品事業部
高強度ばね鋼線ITW® 1,559 536 ▲1,022 ▲65.6
関 連 事 業
中空ラックバー
旋回輪(建設機械部品)
I H 事 業 部 熱処理受託加工
1,984 1,482 ▲501 ▲25.3
関 連 事 業 誘導加熱装置・サービス
動産ならびに不動産に
そ の 他 係る賃貸事業および 57 59 1 2.2
上記以外の事業
合 計 3,601 2,078 ▲1,522 ▲42.3
7
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6. 2020年3月期 資産残高の推移(連結)
売 上 債 権
投資有価証 券
(単位:億円)
有形固定資 産
1,000 そ の 他 資 産
821 806
800 766 762 762
162
172
146 148 144
600 118 103 85
114 118
400 309 302 308
284 286
200
220 209 231 228 224
0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
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7. 2020年3月期 負債・純資産残高の推移(連結)
仕 入 債 務
(単位:億円) 借 入 金
そ の 他 負 債
1,000 純 資 産
821 806
766 762 762
800 81 77
59 62 22 60
25 35
16 55 30
59 50 47
44
600
400
633 661 645 627
622
200
0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
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8. 2020年3月期 キャッシュ・フロー(連結)
(単位:百万円)
2019年 2020年 対前年同期比
科 目 3月期 3月期 増 減
税金等調整前四半期(当期)純利益 2,016 1,593 ▲422
減価償却費 3,267 3,189 ▲78
減損損失 1,950 188 ▲1,761
売上債権の増減 ▲1,212 2,668 3,881
仕入債務の増減 ▲281 ▲1,724 ▲1,443
その他 ▲1,116 383 1,499
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,622 6,298 1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲5,510 ▲4,020 1,490
フリーキャッシュ・フロー ▲887 2,278 3,166
借入金 1,316 ▲535 ▲1,852
自己株式の取得 ▲179 ▲0 179
配当金の支払額 ▲943 ▲1,060 ▲117
その他 ▲324 ▲214 110
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲130 ▲1,810 ▲1,680
キャッシュ・フロー期末残高 11,286 11,697 411
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9. 2020年3月期 キャッシュ・フロー関連指標(連結)
(単位:%)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
① 自己資本比率 73.6 75.5 72.8 72.2 73.8
② 時価ベースの自己資本比率 42.5 49.4 54.4 45.1 37.7
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.5 0.3 0.3 0.8 0.5
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ 80.5 126.7 170.6 109.7 167.5
※各指標の算出方法
① 自己資本比率 :自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
11
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10. 連結設備投資額
(単位:百万円)
2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期予想
設備投資額 4,766 4,872 4,177 2,400
減価償却費 2,897 3,267 3,189 3,200
12
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Ⅱ. 経営実績の推移
13
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11. 連結売上高の推移
下期 売上高
(単位:億円) 上期 売上高
600
530
490 488
500
434 430
400 269
258 239
232
300
200
261 249
232
100 202
0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
※換算レート ・19年度 1中国元=15.67円、1USドル=109.56円
・20年度 1中国元=15.31円、1USドル=108.83円
14
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12. 営業利益・営業利益率の推移
下期 営業利益
上期 営業利益
60 10
営業利益率
50
7.5
6.9
40 37 6.7
営 36 営
業 30 業
利 利
益 30 5 益
20 17
4.3 率
(
億 20
(
円 20 20 %
)
)
10
10 17 19 0.9
10 11 4
0 0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
第13次中期経営計画 第14次中期経営計画
15
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13. セグメント情報 (連結売上高)
製 品 事 業 部 関 連
(単位:億円) I H 事 業 部 関 連
そ の 他
350
300 276 284
265
244 245
250
227 221
213
206
200 183
150
100
50
1.2 1.3 1.3 1.3
1.3
0
※ 17年度実績までは旧セグメント区分、18年度以降は新セグメント区分にて表示。
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14. セグメント情報 (営業利益・営業利益率)
営業利益 製品事業部関連事業
営業利益 IH事業部関連事業
40 営業利益 その他
10
営業利益率 製品事業部関連事業
営業利益率 IH事業部関連事業
7.8
7.3
30 8.1
7.4 6.7
営 営
業 5.5 業
利 利
益 5.9 20 益
20 19 5 率
(
億 16 16 15
(
円 14 %
13
)
)
10 2.0
5 1.2
3 0.1
0.6 0.6 0.5 0.5 0.1 0.6
0 0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
※ 17年度実績までは旧セグメント区分、18年度以降は新セグメント区分にて表示。
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15. ROA・ROEの推移
(単位:%)
10
ROA
ROE
8
6 5.0 5.3 5.0
4.7 5.1
4
2.6
2 1.3
1.6
0 0.5
0.4
-2
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
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16. 設備投資・研究開発投資の推移
設 備 投 資
研究設備投資
(単位:億円)
研究開発投資
60
48 49
41 国内:20億円
40 海外:4億円
31
24
20
12 12 11 10 9
0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
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17. 配当政策の推移
「安定した配当」を基本としており、当面、1株当たり年10円を下限と
基本
し、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を
方針
目処としています。
期末配当
中間配当
(単位:円)
記念配当
30
25 25
25 22
4 22
20
13
9
11
15 14
10
10
5
12 13
5 11
7
5
0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績/予定 20年度予定
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18. 業界別売上高の推移
自動車 建 築
(単位:億円) 工作機械 土 木
建設機械 その他
600
530
500 490 488
434 430
400 283
247
273
218 230
300
60 61
200 49 49 36
43 58 64
53 50
100 64 63 66 62
65
30 29 23 29
27
30 33 33 21 23
0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
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19. 業界別売上高比率
2019年度 実績 2020年度 予想
その他 その他
土木 土木 5.6%
4.2%
5.6% 6.7%
建築
13.2% 建築 自動車
自動車
14.3% 53.4%
55.9%
工作機械
10.1% 工作機械
8.4%
建設機械
建設機械
11.0%
11.6%
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Ⅲ. 第14次中期経営計画の状況
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20. 第14次中期経営計画の状況①
スローガン 「Accomplish V-20」
[趣旨] NETUREN VISION 2020 の総仕上げ、未来永劫進化するネツレン
を実現するために、総力を結集して14次中計を完遂する覚悟を表現
第1の柱:新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
第2の柱:現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
第3の柱:安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築
[連結目標]
2021年3月期 2021年3月期
2020年3月期 実績
今回見直し計画 当初計画
売 上 高 488億円 430億円 570億円
営 業 利 益 20億円 4億円 45億円
営 業 利 益 率 4.3% 0.9% 7.9%
ROA (総資産経常利益率) 2.6% 1.3% 7%以上
ROE (株主資本純利益率) 0.4% 0.5% 6%以上
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21. 第14次中期経営計画の状況②
第1の柱: 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
1940年 1960年 1980年 2000年 2020年
●超付加価値製品の事業化
イノベーションで ダブルスターク(2018年)
新たな価値を創造 ハイブリッドラックバー(2019年)
●高付加価値製品の事業化
旋回輪(2008年)
中空ラックバー(2007年)
●高強度鋼材の事業拡大
高強度せん断補強筋(1985年)
高強度ばね鋼線ITW(1983年)
●高強度鋼材の事業化
ウルボン(1964年)
PC鋼棒(1958年)
●誘導加熱の事業化
誘導加熱装置販売(1947年)
熱処理受託加工(1946年)
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22. 第14次中期経営計画の状況③
第2の柱: 現在と未来を担うグローバル人財の確保と育成
基本:技術、事業、海外の基本戦略を進めるために不可欠な、
有能ではつらつとしたグローバル人財を育成し、その力をフルに
発揮させるためのネツレンマネジメントを再構築する。
キャリアアップ・サクセッションプラン・個人カルテ
取 ネツレンマネジ
組 メント体系構築
み 全分野・職位における
の 技術・技能の伝承 育成内容と実行計画
進 全体のレベルアップ
化
・ IH人財育成
拡 人財本部
システム改善
大 (人事・人財開
PJ開始
VISION 2020 人財育成 発)の統合
人財本部 センター設立
人財育成
ロードマップ 設立
2012年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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23. 第14次中期経営計画の状況④
第3の柱: 安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築
計画的に安全・品質
ランダムに教育・監査
・コンプライアンスを指導・監査
加熱部分
欧州 1拠点 アジア 9拠点 北中米 5拠点
国 内 10社28拠点 ①経営理念やCSR基本方針を共有し、グループ
海 外 6カ国15拠点 全体で安全・品質・CSR活動を推進。
従業員数 連結 1,640人 ②上記①を踏まえた顧客の需要を的確に捉える
単独 932人 ことを目的に事業展開。
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Ⅳ. 新技術・新商品・新規事業の開発と市場投入
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24. IoTへの取り組み
① 製造工程の自動化、IoTを活用した製造設備のオンライン管理の促進。
② 新商品・新工法の早期投入・拡販。
事例:
産業用ロボットと多次元画像
センサーを組み合わせた「自
動ピッキング装置」の導入。
設備の状態、稼働状況をリ
アルタイムで一元管理する独
自ネットワークの構築。
IoTは今後の弊社販売設備にも搭載し、顧客満足度のさらなる向上に努めます。
29
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25. ダブルスターク®
2018年より市場投入。ダブルスタークを用いた工法(一般評定)の確立を推進し、
更なる適用範囲の拡大を目指す。
【売上高】 【採用物件数】
(百万円)
160 2018年度: 1物件
120 2019年度: 4物件
80 2020年度:2物件(現在)
40
0
2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 予想
在来工法 本工法
開発中の工法と組み合わせて、居住空間の拡大、豊かな採光の提供。
鉄筋量を従来より20~30%低減でき、省資源およびCO2排出軽減に貢献。
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26. カットオフ 『ウルボン®1275せん断補強筋』
2018年度、当社『ウルボン®1275せん断補強筋』を用いた梁の鉄筋長さを短縮
できる「カットオフ必要長さ算定式」の性能評価を取得。2019年5月より新算定
式が採用された建物への納入開始。
他社製品からの置換え提案を含む営業活動を実施。
【売上高】 【従来式】
(百万円) 継手16個 通し筋
1000
800
600
400
200
2段目主筋長さ
0
【カットオフ使用】
2019年度
実績
2020年度
予想
2021年度
予想
継手8個 カットオフ筋
新算定式の採用により、お客様で
の大幅なコスト低減(継手費用、取
カットオフ長さ カットオフ長さ
り付け工数)に貢献できます。
※カットオフとは、鉄筋コンクリート造の柱や
梁の主筋配筋を部材の途中までとすること。
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27. 連結システムプレグラウトPC鋼棒
プレグラウトPC鋼棒(※)同士を連結するシステムを開発し、
2019年7月より納入開始。
(※)プレグラウトPC鋼棒: シース内にあらかじめグラウトを充填したPC鋼棒
【売上高】
(百万円)
180
150
120
90
60
30
0
2019年度 2020年度 2021年度
実績 予想 予想
建設現場での「シース配置」、「グラ
ウト充填」が不要となるため、お客
様の工数低減、施工性改善に貢献
できます。
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28. ハイブリッドラックバー(デュアルピニオンEPS用)
当社独自の冷間逐次成形により加工された中空ラックバーと中実ラックバーを接
合したハイブリッド型ラックバーを開発。世界初の製品として市場への供給を開始。
2019年 “超”モノづくり部品大賞・モビリティー関連部品賞
(モノづくり日本会議・日刊工業新聞社 主催) を受賞
自動車ステアリング部(イメージ図)
DP-EPS
接合部 中空ラックバー
ハイブリッドラックバー
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29. 高精度シミュレーション
自社開発の高精度シミュレーションシステムによる予測・分析
そせい
そせい
IH熱処理 加熱後の冷却 塑性加工
シミュレーション シミュレーション シミュレーション
(℃) (℃)
1,100 1,100
1,000 1,000
900 900
800 800
700 700
600 600
500 500
400
300
塑性加工(大きな力で 400
200 材料を変形させ、目的 300
200
100
0 の形状へと加工する 100
0
こと)による変形等を
加熱時の温度 冷却液の流れ方や 予測
変化等を予測 流速等を予測
①目視や計測が難しい、金属内部の情報(温度変化等)を得ることが可能
②金属部品ごとの、最適な熱処理・加工条件を算出可能
③試作・設計等のスピードアップが可能
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30. グローバル事業の展開
海外事業展開の状況 6カ国 10社 (子会社)
■ Neturen USA, INC.
■ 韓国熱錬株式会社
■ Neturen Czech s.r.o.
■ Neturen America Corporation
■上海中煉線材有限公司 ■広州豊東熱煉有限公司
■ PT. NETUREN INDONESIA
■ NETUREN MEXICO, S.A. de C.V.
■塩城高周波熱煉有限公司 ■高周波熱錬(中国)軸承有限公司
(単位:億円) [欧州地域] (単位:億円) [アジア地域] (単位:億円) [北・中米地域]
売上高 売上高 売上高
100 100
93 89 100
83
75
75 75 75
50 50 50
30 32 29
23
25
11 17 11
25 25
10
0 0 0
17年度 実績 18年度 実績 19年度 実績 20年度 予想 17年度 実績 18年度 実績 19年度 実績 20年度 予想 17年度 実績 18年度 実績 19年度 実績 20年度 予想
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31. ITW®のグローバル事業展開
中国における高強度ばね鋼線ITW®の生産能力を拡張
中国 上海中煉社の第二工場設立
発展著しい内陸部での需要を取り込むため、重慶に第二工場を設立。
本年度、工場竣工し、2021年からの操業開始を計画。
上海中煉線材有限公司
(2004~)
販売量推移
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32. 新商品・新規事業の売上高推移
売上高
新商品・新規事業 売上高
(単位:億円) 新商品・新規事業 売上高比率 (単位:%)
600 60
530
489 488
500 50
434 430
400 40
300 30
200 20
14
9 9
7 8
100 10
43 48 46 63
32
0 0
16年度実績 17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度予想
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(注)当資料に記載の将来に関する予想数値は、公表時点において入手可能な情報に基づき判断し
た見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により
開示した予想数値と異なる場合があります。
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