2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 東プレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5975 URL https://www.topre.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内ヶ崎 真一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 野田 貴之 TEL 03-3271-0711
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 213,591 6.1 13,827 △30.7 10,747 △50.5 8,435 △45.1
2019年3月期 201,365 5.3 19,954 △15.9 21,704 △12.0 15,372 △9.0
（注）包括利益 2020年3月期 4,108百万円 （△65.4％） 2019年3月期 11,874百万円 （△43.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 160.73 ― 5.7 4.3 6.5
2019年3月期 292.91 ― 10.6 9.5 9.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 377百万円 2019年3月期 387百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 266,467 149,395 54.9 2,787.21
2019年3月期 239,172 159,269 62.4 2,845.25
（参考） 自己資本 2020年3月期 146,279百万円 2019年3月期 149,327百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 21,545 △36,549 17,874 27,899
2019年3月期 23,502 △30,188 470 26,056
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 3,155 20.5 2.0
2020年3月期 ― 30.00 ― 15.00 45.00 2,366 28.0 1.5
2021年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 28.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 85,000 △21.3 300 △96.6 300 △96.1 200 △96.3 3.81
通期 220,000 3.0 8,000 △42.1 8,000 △25.6 5,500 △34.8 104.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 3社 （社名） 三池工業株式会社、 広州三池汽車配件有限公司、 PT.Topre Indonesia Autoparts、 除外-社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 54,021,824 株 2019年3月期 54,021,824 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,539,329 株 2019年3月期 1,538,788 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 52,482,799 株 2019年3月期 52,482,036 株
当社は、2017年３月期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
決算補足説明資料は、2020年５月29日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································ 2
（１）当期の経営成績の概況 ························································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ························································· 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 3
（４）今後の見通し·································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·········································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································ 5
（１）連結貸借対照表································································ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· 7
連結損益計算書 ····························································· 7
連結包括利益計算書 ························································· 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ··············································· 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ···························· 13
（連結貸借対照表関係） ······················································· 16
（連結損益計算書関係） ······················································· 17
（連結包括利益計算書関係） ··················································· 18
（連結株主資本等変動計算書関係）············································· 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ········································ 21
（セグメント情報等） ························································· 21
（１株当たり情報） ··························································· 24
（重要な後発事象） ··························································· 25
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結会計年度概況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高 2,135 億９千１百万円、前年
同期比 122 億２千６百万円の増収（6.1％増）、営業利益は、138 億２千７百万円、前年同期
比 61 億２千６百万円の減益（30.7％減）となりました。経常利益は、107 億４千７百万円、
前年同期比 109 億５千７百万円の減益（50.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、84 億３千５百万円、前年同期比 69 億３千６百万円の減益（45.1％減）となり
ました。
②事業セグメント別の状況
＜プレス関連製品事業＞
自動車関連部門におきましては、2019 年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に
伴う売上増加や、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりによる
物量増により、プレス関連製品事業全体での売上高は 1,574 億１千７百万円、前年同期比 149
億９千２百万円の増収（10.5％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の
高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、および新拠点立ち上げに
伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、64 億１千９百万円、前年同期
比 62 億８千３百万円の減益（49.5％減）となりました。
＜定温物流関連事業＞
冷凍車部門におきましては、軽自動車の販売台数は堅調に推移したものの、小型車の販売台
数は見通しを大きく下回ったため、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減
少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、467 億１百万円、前年同
期比 21 億４千６百万円の減収（4.4％減）となりましたが、車種・車格構成の変化や、合理化
による生産性向上などにより、セグメント利益（営業利益）は、63 億８千３百万円、前年同期
比３億５千３百万円の増益（5.9％増）となりました。
＜その他＞
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年度
好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。
また、電子機器部門においてはキーボード「REALFORCE」の売上台数は好調に推移しましたが、
タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業
全体での売上高は、94 億７千３百万円、前年同期比６億１千８百万円の減収（6.1％減）とな
りました。セグメント利益（営業利益）は、10 億２千４百万円、前年同期比１億９千６百万円
の減益（16.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 272 億９千４百万円増加の 2,664
億６千７百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品の増加などにより前連結会
計年度末に比べ 64 億９千８百万円増加の 1,082 億６百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定など
の有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 207 億９千５百万円増加の 1,582
億６千万円となりました。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 371 億６千７百万円増加の 1,170
億 7 千１百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金や一年内返済予定の長期借入
金が増加したことなどから、769 億８千３百万円となりました。
固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、 億８千７百万円となりました。
400
（純資産の部）
主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少および
資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ 98 億７千３百万円減少の 1,493 億９千
５百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 278 億９千９百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 18 億４千３百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 215 億４千５百万円の増加となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益 114 億９千１百万円、減価償却費 174 億５千万円、売上債権の
減少 84 億８千４百万円です。減少要因は、たな卸資産の増加 92 億３千５百万円、法人税等の
支払額 72 億１千万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 365 億４千９百万円の減少となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出 458 億７千２百万円です。増加要因は、有価証券の売却
及び償還による収入 20 億３千９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入 53 億５千２
百万円、有形固定資産の売却による収入 23 億７千１百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 178 億７千４百万円の増加となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入 157 億７百万円、社債の発行による収入 199 億７百万円です。主
な減少要因は短期借入金の返済による支出 55 億５千３百万円、連結範囲の変更を伴わない子
会社株式の取得による支出 112 億６千９百万円です。
（４）今後の見通し
先行きについては、2020 年年初より顕在化した新型コロナウイルス の世界的な感染拡大に
伴う、世界規模での経済活動の停滞から、日本および世界経済は厳しい状況が続くとみられま
す。
国内経済につきましても、政府の緊急事態宣言による経済活動の抑制から輸出や生産活動の
縮小、また雇用・所得環境の悪化が予想されます。景気回復に転じる時期は、新型コロナウイ
ルスの流行状況により左右されますが、元の水準に戻るとしても緩やかな回復ペースに留まり、
依然として先行き不透明かつ厳しい状況で推移するものとみられます。引き続き新型コロナウ
イルスの流行が経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意すると同時に、海外経済の動向や
政策や金融資本市場の変動にも、今まで以上に注視する必要があります。
このような環境の中、プレス関連製品事業では、国内における自動車の販売台数は、2019 年
10 月の消費増税前の駆け込み需要の反動による減少が予想され、新型コロナウイルスの感染拡
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
大により国内需要は先行き不透明となっております。当社におきましては今期に予定されてい
る新車種立上げにより、売上は前年同期を上回る水準とみております。北米地区におきまして
は、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる国内市場が減速していることや、輸出量が減少していることから、前年同期を下回る見込
みです。「Topre America Corporation」では、本年３月末から主要取引先への生産を停止して
おりましたが、順次生産を再開し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る水準とみており
ます。アジア地区におきましては、中国では各拠点それぞれで生産を再開し、物量増を予定し
ているものの、景気減速傾向の継続による自動車販売台数の減少が予測されていることから、
前年同期を下回る水準で推移するとみております。「TOPRE(THAILAND) CO., LTD.」では、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による景気の大幅な減速傾向から、前年同期を下回る水準で推
移するとみております。また、
「Topre India Pvt. Ltd.」は、年内に工場稼働開始の予定です。
定温物流関連事業では、堅調であった宅配便向け小型冷凍車をはじめとする 2019 年度の受
注・生産は前年同期を大きく下回りました。物流業界における冷凍車のニーズは高まるものの、
新型コロナウイルス流行拡大による景気減速を受けて 2020 年度の受注・生産は、前年並みの
水準で推移するものとみております。
その他の事業では、空調機器部門におきまして、住宅用換気システムでは、消費増税後の需
要低迷により、住宅着工戸数の減少が予測されるものの、新商品の発売による新規売上の増加
が期待されることから、空調機器部門全体では前年同期を上回る水準で堅調に推移するとみて
おります。電子機器部門では、キーボード「REALFORCE」は本年４月に販売を開始した新商品
である PC マウスをはじめ、より一層ハイエンドユーザーの皆様からご好評をいただており、
堅調に推移するとみています。
こうしたことから、2021 年３月期の連結グループ業績につきましては、売上高 2,200 億円
（3.0％増収）、営業利益 80 億円（42.1％減益）、経常利益 80 億円（25.6％減益）、親会社株主
に帰属する当期純利益 55 億円（34.8％減益）を予定しています。
なお、為替レートとしては、1 ドル 108 円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グルー
プ内の会計処理基準の整備および IFRS への適用について、検討を進めております。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,825 28,024
受取手形及び売掛金 47,052 41,151
有価証券 2,548 230
商品及び製品 2,605 1,948
仕掛品 13,717 23,769
原材料及び貯蔵品 3,306 4,106
その他 6,697 9,061
貸倒引当金 △46 △85
流動資産合計 101,707 108,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,434 38,253
機械装置及び運搬具（純額） 31,641 38,593
工具、器具及び備品（純額） 13,508 12,725
土地 9,293 10,033
リース資産（純額） 1,399 856
建設仮勘定 22,989 37,534
有形固定資産合計 112,266 137,996
無形固定資産 1,619 3,164
投資その他の資産
投資有価証券 21,775 13,993
長期貸付金 194 183
繰延税金資産 1,171 2,000
その他 446 931
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 23,578 17,099
固定資産合計 137,465 158,260
資産合計 239,172 266,467
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,930 43,880
短期借入金 3,242 7,497
1年内返済予定の長期借入金 2,220 8,126
未払法人税等 3,609 1,016
賞与引当金 1,895 1,862
役員賞与引当金 77 68
製品保証引当金 139 136
その他 13,627 14,395
流動負債合計 67,742 76,983
固定負債
社債 - 20,000
長期借入金 6,273 15,137
長期未払金 88 51
繰延税金負債 3,703 2,588
ＰＣＢ処理引当金 104 43
役員株式給付引当金 62 74
退職給付に係る負債 523 799
その他 1,404 1,392
固定負債合計 12,160 40,087
負債合計 79,903 117,071
純資産の部
株主資本
資本金 5,610 5,610
資本剰余金 8,251 4,446
利益剰余金 130,688 135,968
自己株式 △1,110 △1,111
株主資本合計 143,439 144,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,295 2,427
為替換算調整勘定 2,148 △15
退職給付に係る調整累計額 △555 △1,046
その他の包括利益累計額合計 5,888 1,366
非支配株主持分 9,941 3,116
純資産合計 159,269 149,395
負債純資産合計 239,172 266,467
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 201,365 213,591
売上原価 168,285 184,745
売上総利益 33,079 28,846
販売費及び一般管理費 13,125 15,019
営業利益 19,954 13,827
営業外収益
受取利息 261 247
受取配当金 440 453
固定資産賃貸料 108 107
為替差益 509 -
保険配当金 133 126
助成金収入 188 131
持分法による投資利益 387 377
その他 104 190
営業外収益合計 2,132 1,635
営業外費用
支払利息 175 296
社債利息 - 17
固定資産賃貸費用 23 15
為替差損 - 4,130
災害損失 44 3
貸倒引当金繰入額 65 30
社債発行費 - 92
その他 75 130
営業外費用合計 382 4,716
経常利益 21,704 10,747
特別利益
固定資産売却益 170 1,197
投資有価証券売却益 1,993 646
負ののれん発生益 - 254
その他 - 104
特別利益合計 2,164 2,202
特別損失
固定資産除売却損 89 241
減損損失 195 -
投資有価証券評価損 - 890
投資有価証券売却損 78 324
ゴルフ会員権評価損 12 -
その他 13 1
特別損失合計 389 1,458
税金等調整前当期純利益 23,479 11,491
法人税、住民税及び事業税 6,824 4,304
法人税等調整額 2 △1,450
法人税等合計 6,827 2,854
当期純利益 16,652 8,636
非支配株主に帰属する当期純利益 1,279 201
親会社株主に帰属する当期純利益 15,372 8,435
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 16,652 8,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,667 △1,884
為替換算調整勘定 △2,111 △2,093
退職給付に係る調整額 129 △486
持分法適用会社に対する持分相当額 △127 △63
その他の包括利益合計 △4,777 △4,528
包括利益 11,874 4,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,602 3,915
非支配株主に係る包括利益 1,271 192
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 116,461 △1,118 129,204
当期変動額
剰余金の配当 △3,155 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,372 15,372
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 10 10
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
2,009 2,009
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 0 14,226 8 14,234
当期末残高 5,610 8,251 130,688 △1,110 143,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,947 4,374 △669 10,652 8,839 148,695
当期変動額
剰余金の配当 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,372
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 10
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
2,009
株主資本以外の項目の当期
△2,652 △2,226 114 △4,764 1,102 △3,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,652 △2,226 114 △4,764 1,102 10,573
当期末残高 4,295 2,148 △555 5,888 9,941 159,269
9
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 130,688 △1,110 143,439
当期変動額
剰余金の配当 △3,155 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,435 8,435
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,805 △3,805
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △3,805 5,280 △0 1,474
当期末残高 5,610 4,446 135,968 △1,111 144,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,295 2,148 △555 5,888 9,941 159,269
当期変動額
剰余金の配当 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,435
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,805
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
-
株主資本以外の項目の当期
△1,867 △2,163 △491 △4,522 △6,825 △11,347
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,867 △2,163 △491 △4,522 △6,825 △9,873
当期末残高 2,427 △15 △1,046 1,366 3,116 149,395
10
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,479 11,491
減価償却費 14,539 17,450
減損損失 195 －
負ののれん発生益 － △254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △92
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △11 △3
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △11 △61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △136 △575
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △132
受取利息 △261 △247
受取配当金 △440 △453
支払利息 175 296
社債利息 － 17
災害損失 44 3
社債発行費 － 92
為替差損益（△は益） △566 4,064
持分法による投資損益（△は益） △387 △377
投資有価証券売却損益（△は益） △1,915 △321
投資有価証券評価損益（△は益） － 890
ゴルフ会員権評価損 12 －
固定資産売却益 △170 △1,197
固定資産除売却損 89 241
売上債権の増減額（△は増加） △4,146 8,484
仕入債務の増減額（△は減少） 4,987 300
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,590 △9,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △231 △230
その他の資産の増減額（△は増加） △958 △1,098
その他の負債の増減額（△は減少） 33 △576
その他 48 △131
小計 29,816 28,374
利息及び配当金の受取額 625 608
利息の支払額 △173 △327
法人税等の支払額 △6,765 △7,210
法人税等の還付額 － 99
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,502 21,545
11
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △757 △419
定期預金の払戻による収入 1,608 1,048
有価証券の取得による支出 △530 △630
有価証券の売却及び償還による収入 1,573 2,039
投資有価証券の取得による支出 △2,279 △682
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,785 5,352
有形固定資産の取得による支出 △36,079 △45,872
有形固定資産の除却による支出 △17 △1
有形固定資産の売却による収入 207 2,371
無形固定資産の取得による支出 △165 △496
関係会社株式の取得による支出 △316 △43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 885
収入
貸付けによる支出 △309 △227
貸付金の回収による収入 100 180
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △48
敷金及び保証金の回収による収入 7 22
その他の支出 △14 △39
その他の収入 16 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,188 △36,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △937 △5,553
短期借入れによる収入 3,250 6,105
長期借入金の返済による支出 △2,121 △2,933
長期借入れによる収入 4,277 15,707
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △681 △1,037
セール・アンド・リースバックによる収入 － 315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △11,269
よる支出
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 10 －
配当金の支払額 △3,151 △3,131
非支配株主への配当金の支払額 △173 △173
社債の発行による収入 － 19,907
社債の償還による支出 － △62
財務活動によるキャッシュ・フロー 470 17,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 263 △1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,952 1,843
現金及び現金同等物の期首残高 31,419 26,056
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
589 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 26,056 27,899
12
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東京メタルパツク株式会社
トツプ工業株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
三池工業株式会社
株式会社栃木三池
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
深圳三池汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD.
Topre India Private Limited
PT.Topre Indonesia Autoparts
上記のうち、PT.Topre Indonesia Autoparts については新規設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い同社
の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結の範囲
に含めております。
(2）非連結子会社の数 5社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 2社
株式会社丸順
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.
三池工業株式会社の株式を取得したことにより、同社の関連会社であるAAPICO Mitsuike (Thailand)
CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有
限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結して
おります。
なお、連結子会社のうち、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司 の決算日は、12月31
日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
13
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
14
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
15
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 －百万円 327百万円
機械装置及び運搬具 － 2
土地 － 827
計 － 1,158
（２）担保に供している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 －百万円 1,211百万円
短期借入金 － 561
計 － 1,772
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
129,850百万円 156,814百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 401百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 1,526 －
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,264百万円 2,616百万円
※５ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 1
16
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 2,971百万円 3,502百万円
退職給付費用 216 168
荷造運搬費 2,228 2,567
減価償却費 774 1,179
17
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,956百万円 △3,049百万円
組替調整額 △1,873 364
税効果調整前 △3,830 △2,684
税効果額 1,162 799
その他有価証券評価差額金 △2,667 △1,884
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,111 △2,093
退職給付に係る調整額
当期発生額 △161 △838
組替調整額 349 132
税効果調整前 188 △706
税効果額 △58 219
退職給付に係る調整額 129 △486
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △127 △63
その他の包括利益合計 △4,777 △4,528
18
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,543 0 5 1,538
合計 1,543 0 5 1,538
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、主に「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式の売却に
よるものです。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 1,577 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
19
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,538 1 － 1,539
合計 1,538 1 － 1,539
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。
20
東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 25,825百万円 28,024百万円
有価証券 2,548 230
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 △2,318 △355
現金及び現金同等物 26,056 27,899
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及び
これらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 142,424 48,847 191,272 10,092 201,365 - 201,365
セグメント間の内部売
167 16 183 495 678 △678 -
上高又は振替高
計 142,592 48,863 191,456 10,587 202,043 △678 201,365
セグメント利益 12,702 6,030 18,733 1,220 19,954 - 19,954
セグメント資産 186,828 40,633 227,462 11,710 239,172 - 239,172
その他の項目
減価償却費 13,727 630 14,357 182 14,539 - 14,539
有形固定資産及び無形
37,371 924 38,295 490 38,786 - 38,786
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
Ⅱ．当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 157,417 46,701 204,118 9,473 213,591 - 213,591
セグメント間の内部売
156 17 173 356 529 △529 -
上高又は振替高
計 157,573 46,718 204,291 9,829 214,121 △529 213,591
セグメント利益 6,419 6,383 12,802 1,024 13,827 - 13,827
セグメント資産 218,695 36,949 255,645 10,821 266,467 - 266,467
その他の項目
減価償却費 16,531 720 17,251 198 17,450 - 17,450
有形固定資産及び無形
45,058 660 45,719 539 46,258 - 46,258
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに
より、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特
別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,845.25円 2,787.21円
１株当たり当期純利益 292.91円 160.73円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,372 8,435
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
15,372 8,435
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 52,482 52,482
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当
連結会計年度101,663株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度103,031株、当連結会計年度101,663株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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東プレ㈱（5975） 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アール・ア
ンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、弊社を吸収合併存続会
社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併の審議を行い、承認可決しました。
１．合併の概要
（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トツプ工業株式会社
事業の内容 冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等
ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東プレ・アール・アンド・ディー株式会社
事業の内容 調査、研究開発の受託等
（2）合併を行う主な理由
冷凍冷蔵車の製造販売を行っていたトツプ及び、東プレの調査研究開発を行っていたＲ＆Ｄは現在休
眠の状態であり、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図る事を目的にトツプ、
Ｒ＆Ｄを吸収合併することとしました。
（3）合併予定日
2020年７月１日
（4）合併の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散します。
（5）合併後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）合併に掛かる割当の内容
本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において以下の通り資金の借入を行う事を決議しました。
１．資金用途
北米の工場増設に伴う設備投資資金、及び、運転資金
２．借入先
りそな銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行 計４行
３．借入金額
20,000百万円
４．借入実行日
2020年５月～６月予定
５．借入期間
４年間
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