2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 東プレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5975 URL https://www.topre.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内ヶ崎 真一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 野田 貴之 TEL 03-3271-0711
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 201,365 5.3 19,954 △15.9 21,704 △12.0 15,372 △9.0
2018年3月期 191,189 17.0 23,738 16.2 24,665 25.3 16,887 23.7
（注）包括利益 2019年3月期 11,874百万円 （△43.3％） 2018年3月期 20,927百万円 （42.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 292.91 ― 10.6 9.5 9.9
2018年3月期 327.89 321.83 13.1 12.0 12.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 386百万円 2018年3月期 308百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 239,172 159,269 62.4 2,845.25
2018年3月期 217,669 148,695 64.3 2,665.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 149,327百万円 2018年3月期 139,856百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 23,502 △30,188 470 26,056
2018年3月期 26,876 △21,658 △620 31,419
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 28.00 ― 30.00 58.00 3,049 17.7 2.2
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 3,155 20.5 2.0
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 22.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 100,000 2.0 9,500 △11.4 9,500 △27.3 6,000 △32.4 114.32
通期 220,000 9.3 20,000 0.2 21,000 △3.2 14,000 △8.9 266.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） 東普雷（武漢）汽車部件有限公司 、 除外 −社
詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
をご参照ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 54,021,824 株 2018年3月期 54,021,824 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,538,788 株 2018年3月期 1,543,270 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 52,482,036 株 2018年3月期 51,505,179 株
当社は、2017年３月期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社は入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は添付資料3ページ「今後の
見通し」をご覧ください。
また、当社は2019年５月31日（金）にアナリスト・機関投資家向けの皆様に決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料について
は、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································ 2
（１）当期の経営成績の概況 ························································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ························································· 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 3
（４）今後の見通し·································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·········································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································ 5
（１）連結貸借対照表································································ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· 7
連結損益計算書 ····························································· 7
連結包括利益計算書 ························································· 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ··············································· 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ···························· 13
（連結貸借対照表関係） ······················································· 15
（連結損益計算書関係） ······················································· 16
（連結包括利益計算書関係） ··················································· 16
（連結株主資本等変動計算書関係）············································· 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ········································ 18
（セグメント情報等） ························································· 19
（１株当たり情報） ··························································· 21
（重要な後発事象） ··························································· 21
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結会計年度概況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高 2,013 億６千５百万円、前年
同期比 101 億７千６百万円の増収（5.3％増）、営業利益は、199 億５千４百万円、前年同期
比 37 億８千４百万円の減少（15.9％減）となりました。経常利益は、217 億４百万円、前年
同期比 29 億６千１百万円の減益（12.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、153 億７千２百万円、前年同期比 15 億１千５百万円の減益（9.0％減）となりまし
た。
②事業セグメント別の状況
＜プレス関連製品事業＞
自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の
立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プ
レス関連製品事業全体での売上高は 1,424 億２千４百万円、前年同期比 123 億１千８百万円の
増収（9.5％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の高負荷などを原因
として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加な
どにより、セグメント利益（営業利益）は、127 億２百万円、前年同期比 22 億３千５百万円の
減益（15.0％減）となりました。
＜定温物流関連事業＞
冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス
規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少し、当社グループ全体
での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体
での売上高は、488 億４千７百万円、前年同期比 31 億３千８百万円の減収（6.0％減）となり、
セグメント利益（営業利益）は、60 億３千万円、前年同期比 17 億４千３百万円の減益（22.4％
減）となりました。
＜その他＞
ビル空調システムを中心に空調機器部門の好調の継続、また、電子機器部門においては、タ
ッチパネルの好調や、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体と
しては堅調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、100 億９千２百万円、
前年同期比９億９千５百万円の増収（10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）
は、12 億２千万円、前年同期比１億９千２百万円の増益（18.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215 億３百万円増加の 2,391 億７
千２百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ 34 億５千８百
万円増加の 1,017 億７百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、機械装置及び運搬具、工具、器具及
び備品ならびに建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に
比べ 180 億４千５百万円増加の 1,374 億６千５百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 109 億３千万円増加の 799 億３百
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、677 億４千２百万円となりまし
た。
固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、121 億６千万円となりました。
（純資産の部）
主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ 105 億７千４百万円増加の 1,592
億６千９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 260 億５千６百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 53 億６千３百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ フローは 235 億２百万円の増加となりました。
・ 主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益 234 億７千９百万円、非資金取引である減価償却費 145 億３千９百万
円、仕入債務の増加 49 億８千７百万円です。減少要因は、法人税等の支払額 67 億６千５百万
円、たな卸資産の増加 45 億９千万円、売上債権の増加 41 億４千６百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 301 億８千８百万円の減少となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出 360 億７千９百万円、投資有価証券の取得による支出 22
億７千９百万円です。増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入 67 億８千５百万
円、定期預金の払戻による収入 16 億８百万円、有価証券の売却及び償還による収入 15 億７千
３百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。主な増加要因は、
長期借入金の借入による収入 42 億７千７百万円、短期借入金の借入による収入 32 億５千万円
です。主な減少要因は配当金の支払額 31 億５千１百万円、長期借入金の返済による支出 21 億
２千１百万円です。
（４）今後の見通し
先行きについては、国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種政
策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されてお
ります。しかしながら、米中の通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移
しております。
このような環境の中、プレス関連製品事業では、国内における自動車の販売台数は、景気の
拡大影響が緩まることで需要の下押しが予想されるものの、自動車取得税に代わって導入が予
定される環境性能割の軽減措置などが下支えとなり、国内需要はほぼ横ばいとみられますが、
三池工業を子会社化することなどにより、売上高につきましては前年同期を上回る水準を予定
しております。北米地区におきましては、米国では米中貿易摩擦の影響はあるものの、個人消
費は堅調に推移しており、新車販売の大幅増加は見込めないものの、一定の水準を維持するも
のとみております。また、メキシコでは 2018 年度の国内の自動車販売は微減となったものの、
輸出は過去最高を更新し、新車種の立ち上がりも予定される「Topre Autoparts Mexico, S.A.
de C.V.」が引き続き堅調に推移するものとみております。これらの影響により、北米地区の
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
売上高は前年同期を上回る水準とみております。アジア地区におきましては、中国では米中貿
易摩擦に伴う景気の減速傾向がみられ、売上高は前年同期をやや下回る水準とみております。
「TOPRE(THAILAND) CO., LTD.」では新車種向け部品生産の好調などにより引き続き良好に推
移するとみております。利益面につきましては、国内及び海外において順次立ち上がりを迎え
ている新規設備の償却負担、及び今後立ち上がりを控えている新規拠点の準備経費などが発生
し、売上高の増加は見込まれるものの、営業利益は前年同期と同程度とみております。なお、
2019 年３月に中国に設立した「東普雷（武漢）汽車部件有限公司」及びインドネシアに設立し
た「PT.Topre Indonesia Autoparts」につきましては、設立に係る経費等が発生するものの、
連結損益に与える影響は軽微であると考えております。
定温物流関連事業では、堅調な宅配便向け小型冷凍車の需要に引き続き期待が持てるものの、
2017 年の大型車・中型車の排ガス規制強化前の代替需要が一巡し、2018 年度の受注・生産は
前年同期を大きく下回りました。2019 年度におきましても、宅配向けの小型車の需要は見込ま
れるものの、消費増税等を背景に市場の低迷が予測され、受注・生産は前年同期と比較して同
程度で推移するものとみております。
その他の事業では、空調機器部門では住宅用換気システムは、貸家での空室率の上昇にみら
れる供給過剰懸念はあるものの、持家住宅着工戸数は持ち直しの動きを見せております。また、
各企業における設備投資については増加の動きが続くことが期待されており、空調機器部門全
体では前年同期を上回る水準で堅調に推移するとみております。電子機器部門では、キーボー
ド「REALFORCE」のモデルチェンジ効果も継続し、より一層ハイエンドユーザーの皆様からご
好評をいただき、堅調に推移するとみています。
こうしたことから、2020 年３月期の連結グループ業績につきましては、売上高 2,200 億円
（9.3％増収）、営業利益 200 億円（0.2％増益）、経常利益 210 億円（3.2％減益）、親会社株主
に帰属する当期純利益 140 億円（8.9％減益）を予定しています。
なお、為替レートとしては、1 ドル 108 円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グルー
プ内の会計処理基準の整備および IFRS への適用について、検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,166 25,825
受取手形及び売掛金 42,227 47,052
有価証券 2,488 2,548
金銭債権信託受益権 2,300 -
商品及び製品 1,336 2,605
仕掛品 11,831 13,717
原材料及び貯蔵品 2,632 3,306
その他 6,307 6,697
貸倒引当金 △41 △46
流動資産合計 98,249 101,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,374 33,434
機械装置及び運搬具（純額） 26,026 31,641
工具、器具及び備品（純額） 10,183 13,508
土地 9,316 9,293
リース資産（純額） 1,561 1,399
建設仮勘定 14,985 22,989
有形固定資産合計 87,448 112,266
無形固定資産 1,627 1,619
投資その他の資産
投資有価証券 28,995 21,775
長期貸付金 91 194
繰延税金資産 796 1,171
その他 468 446
貸倒引当金 △8 △9
投資その他の資産合計 30,344 23,578
固定資産合計 119,420 137,465
資産合計 217,669 239,172
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,734 42,930
短期借入金 1,058 3,242
1年内返済予定の長期借入金 1,955 2,220
未払法人税等 3,198 3,609
賞与引当金 1,803 1,895
役員賞与引当金 78 77
製品保証引当金 150 139
その他 12,123 13,627
流動負債合計 58,103 67,742
固定負債
長期借入金 3,370 6,273
長期未払金 464 88
繰延税金負債 4,555 3,703
ＰＣＢ処理引当金 116 104
役員株式給付引当金 54 62
退職給付に係る負債 846 523
その他 1,463 1,404
固定負債合計 10,870 12,160
負債合計 68,973 79,903
純資産の部
株主資本
資本金 5,610 5,610
資本剰余金 8,251 8,251
利益剰余金 116,461 130,688
自己株式 △1,118 △1,110
株主資本合計 129,204 143,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,947 4,295
為替換算調整勘定 4,374 2,148
退職給付に係る調整累計額 △669 △555
その他の包括利益累計額合計 10,652 5,888
非支配株主持分 8,839 9,941
純資産合計 148,695 159,269
負債純資産合計 217,669 239,172
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 191,189 201,365
売上原価 155,005 168,285
売上総利益 36,184 33,079
販売費及び一般管理費 12,445 13,125
営業利益 23,738 19,954
営業外収益
受取利息 252 261
受取配当金 383 440
固定資産賃貸料 115 108
為替差益 - 509
保険配当金 142 133
助成金収入 252 188
持分法による投資利益 308 387
その他 112 104
営業外収益合計 1,567 2,132
営業外費用
支払利息 102 175
固定資産賃貸費用 22 23
為替差損 261 -
廃棄物処理費用 180 -
災害損失 - 44
貸倒引当金繰入額 - 65
その他 75 75
営業外費用合計 641 382
経常利益 24,665 21,704
特別利益
投資有価証券売却益 251 1,993
固定資産売却益 31 170
特別利益合計 283 2,164
特別損失
固定資産除却損 50 89
減損損失 0 195
子会社株式評価損 27 -
投資有価証券売却損 16 78
ゴルフ会員権評価損 3 12
その他 － 13
特別損失合計 96 389
税金等調整前当期純利益 24,851 23,479
法人税、住民税及び事業税 6,495 6,824
法人税等調整額 60 2
法人税等合計 6,555 6,827
当期純利益 18,295 16,652
非支配株主に帰属する当期純利益 1,407 1,279
親会社株主に帰属する当期純利益 16,887 15,372
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,295 16,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,150 △2,667
為替換算調整勘定 758 △2,111
退職給付に係る調整額 600 129
持分法適用会社に対する持分相当額 122 △127
その他の包括利益合計 2,631 △4,777
包括利益 20,927 11,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,493 10,602
非支配株主に係る包括利益 1,433 1,271
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 5,060 102,358 △2,495 110,534
当期変動額
剰余金の配当 △2,779 △2,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,887 16,887
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 3,191 1,382 4,574
連結子会社の増加による利
益剰余金の減少額
△5 △5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3,191 14,102 1,376 18,670
当期末残高 5,610 8,251 116,461 △1,118 129,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,788 3,512 △1,253 8,047 7,530 126,111
当期変動額
剰余金の配当 △2,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,887
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 4,574
連結子会社の増加による利
益剰余金の減少額
△5
株主資本以外の項目の当期
1,158 862 583 2,605 1,308 3,914
変動額（純額）
当期変動額合計 1,158 862 583 2,605 1,308 22,584
当期末残高 6,947 4,374 △669 10,652 8,839 148,695
9
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 116,461 △1,118 129,204
当期変動額
剰余金の配当 △3,155 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,372 15,372
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 10 10
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
2,009 2,009
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 14,226 8 14,234
当期末残高 5,610 8,251 130,688 △1,110 143,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,947 4,374 △669 10,652 8,839 148,695
当期変動額
剰余金の配当 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,372
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 10
連結子会社の決算期変更に
伴う変動額
2,009
株主資本以外の項目の当期
△2,652 △2,226 114 △4,764 1,102 △3,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,652 △2,226 114 △4,764 1,102 10,573
当期末残高 4,295 2,148 △555 5,888 9,941 159,269
10
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,851 23,479
減価償却費 12,467 14,539
減損損失 0 195
子会社株式評価損 27 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 107 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7 △11
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △4 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 313 △136
受取利息 △252 △261
受取配当金 △383 △440
支払利息 102 175
廃棄物処理費用 180 －
災害損失 － 44
為替差損益（△は益） 517 △566
持分法による投資損益（△は益） △308 △387
投資有価証券売却損益（△は益） △235 △1,915
ゴルフ会員権評価損 － 12
固定資産売却損益（△は益） △31 △170
固定資産除却損 50 89
売上債権の増減額（△は増加） △9,412 △4,146
仕入債務の増減額（△は減少） 5,862 4,987
たな卸資産の増減額（△は増加） 484 △4,590
未払消費税等の増減額（△は減少） 104 △231
その他の資産の増減額（△は増加） △663 △958
その他の負債の増減額（△は減少） 334 33
その他 6 48
小計 34,153 29,816
利息及び配当金の受取額 585 625
利息の支払額 △95 △173
法人税等の支払額 △7,766 △6,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,876 23,502
11
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,474 △757
定期預金の払戻による収入 2,518 1,608
有価証券の取得による支出 △3,049 △530
有価証券の売却及び償還による収入 3,646 1,573
投資有価証券の取得による支出 △1,501 △2,279
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,086 6,785
信託受益権の取得による支出 △200 －
信託受益権の償還による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △22,161 △36,079
有形固定資産の除却による支出 － △17
有形固定資産の売却による収入 65 207
無形固定資産の取得による支出 △557 △165
関係会社株式の取得による支出 △1,136 △316
貸付けによる支出 △132 △309
貸付金の回収による収入 37 100
敷金及び保証金の差入による支出 △16 △18
敷金及び保証金の回収による収入 29 7
その他の支出 △16 △14
その他の収入 4 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,658 △30,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,326 △937
短期借入れによる収入 1,510 3,250
長期借入金の返済による支出 △1,390 △2,121
長期借入れによる収入 4,163 4,277
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △673 △681
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △3 －
自己株式の取得による支出 △6 △1
自己株式の処分による収入 6 10
配当金の支払額 △2,777 △3,151
非支配株主への配当金の支払額 △124 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △620 470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △247 263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,350 △5,952
現金及び現金同等物の期首残高 27,069 31,419
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 589
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 31,419 26,056
12
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東京メタルパツク株式会社
トツプ工業株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD.
Topre India Private Limited
上記のうち、東普雷（武漢）汽車部件有限公司を、当連結会計期間において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ６社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
(2)持分法を適用していない非連結子会社６社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益
及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日ま
でに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を
図るため、第１四半期連結会計期間より、Topre America Corporation、TOPRE (THAILAND) CO.,LTD につい
ては決算日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.東普雷（佛山）汽車部件有限公
司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に
変更しております。
なお、これらの決算日変更に伴い、当連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月
31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
また、当連結会計年度において新規設立した、東普雷（武漢）汽車部件有限公司についても連結決算日で
ある３月31日に仮決算を行い連結する方法によっております。
13
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計
上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上して
おります。
⑥ PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用につい
て、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
14
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判断は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
117,824百万円 129,850百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 365百万円 401百万円
支払手形及び買掛金 3,174 1,526
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,688百万円 2,264百万円
15
東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
※４ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 1
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,870百万円 2,971百万円
退職給付費用 283 216
荷造運搬費 2,129 2,228
減価償却費 698 774
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,838百万円 △1,956百万円
組替調整額 △251 △1,873
税効果調整前 1,586 △3,830
税効果額 △436 1,162
その他有価証券評価差額金 1,150 △2,667
為替換算調整勘定
当期発生額 758 △2,111
退職給付に係る調整額
当期発生額 207 △161
組替調整額 667 349
税効果調整前 874 188
税効果額 △274 △58
退職給付に係る調整額 600 129
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 122 △127
その他の包括利益合計 2,631 △4,777
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,844 2 2,303 1,543
合計 3,844 2 2,303 1,543
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,303千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,301千株
及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の売却による減少２千株によるものです。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）106千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 1,307 26.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,472 28.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）109千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,543 0 5 1,538
合計 1,543 0 5 1,538
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、主に「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式の売却に
よるものです。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 1,577 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 29,166百万円 25,825百万円
有価証券 2,488 2,548
金銭債権信託受益権 2,300 －
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 △2,535 △2,318
現金及び現金同等物 31,419 26,056
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及び
これらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 130,106 51,985 182,091 9,097 191,189 － 191,189
セグメント間の内部売
92 18 110 605 716 △716 －
上高又は振替高
計 130,198 52,003 182,202 9,703 191,905 △716 191,189
セグメント利益 14,937 7,773 22,710 1,028 23,738 － 23,738
セグメント資産 160,305 45,970 206,275 11,394 217,669 － 217,669
その他の項目
減価償却費 11,741 562 12,303 163 12,467 － 12,467
有形固定資産及び無形
23,483 1,684 25,167 287 25,454 － 25,454
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 142,424 48,847 191,272 10,092 201,365 - 201,365
セグメント間の内部売
167 16 183 495 678 △678 -
上高又は振替高
計 142,592 48,863 191,456 10,587 202,043 △678 201,365
セグメント利益 12,702 6,030 18,733 1,220 19,954 - 19,954
セグメント資産 186,828 40,633 227,462 11,710 239,172 - 239,172
その他の項目
減価償却費 13,727 630 14,357 182 14,539 - 14,539
有形固定資産及び無形
37,371 924 38,295 490 38,786 - 38,786
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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東プレ㈱（5975） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,665.03円 2,845.25円
１株当たり当期純利益 327.89円 292.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 321.83円 －円
（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,887 15,372
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
16,887 15,372
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,505 52,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 969 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２． 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,850株、当
連結会計年度101,663株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度108,688株、当連結会計年度103,031株であります。
３． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、三池工業株式会社（以下、「三池工業」）との間で資本提
携契約を締結し、三池工業が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、三池工業を当社の子会社とする
ことを決議し、2019年５月９日に取得を実行致しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：三池工業株式会社
事業の内容 ：自動車向けプレス部品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に
応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーでありま
す。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化
を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製
造面においてシナジーが期待できると考えております。
③企業結合日
2019年５月９日
④企業結合の法的方式
第三者割当増資の引受による株式取得
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⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 51.6％
取得後の議決権比率 51.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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