2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東プレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5975 URL https://www.topre.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内ヶ崎 真一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 野田 貴之 TEL 03-3271-0711
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 108,424 22.6 3,342 38.1 4,681 202.3 2,547 74.5
2021年3月期第2四半期 88,433 △18.1 2,420 △72.4 1,548 △79.9 1,459 △73.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,733百万円 （33.0％） 2021年3月期第2四半期 2,055百万円 （△34.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 48.55 ―
2021年3月期第2四半期 27.81 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 301,552 167,697 54.5 3,129.80
2021年3月期 309,790 165,632 52.3 3,089.02
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 164,218百万円 2021年3月期 162,142百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 230,000 7.2 8,000 △26.2 10,000 △39.3 6,000 △52.2 114.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 54,021,824 株 2021年3月期 54,021,824 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,552,615 株 2021年3月期 1,531,739 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 52,476,175 株 2021年3月期2Q 52,486,410 株
当社は、2017年3月期第2四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、当社は2021年12月1日（水）にアナリスト・機関投資家の皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料について
は、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. 2
（１）経営成績に関する説明............................................................ 2
（２）財政状態に関する説明............................................................ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...................................... 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記................................................... 5
（１）四半期連結貸借対照表............................................................ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................ 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間....................................................... 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間....................................................... 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................. 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .............................................. 11
（継続企業の前提に関する注記） ................................................ 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .............................. 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ...................................... 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ............................ 11
（会計方針の変更） ............................................................ 11
（会計上の見積りの変更） ...................................................... 11
（追加情報） .................................................................. 11
（セグメント情報等） .......................................................... 12
（重要な後発事象） ............................................................ 13
３．その他 .......................................................................... 13
（継続企業の前提に関する重要事象等） ............................................. 13
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①概況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車用プレス部品を中心
に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高 1,084 億２千４百万円、前年同期比 199 億９
千万円の増収（22.6%増）となりました。また、利益面では、売上高の増加などにより、営業利益
33 億４千２百万円、前年同期比９億２千２百万円の増益（38.1%増）、経常利益は、46 億８千１百
万円、前年同期比 31 億３千２百万円の増益（202.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
25 億４千７百万円、前年同期比 10 億８千８百万円の増益（74.5%増）となりました。
②事業セグメント別の状況
＜プレス関連製品事業＞
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少した前
年同期に対し、北米を中心に物量が増加したものの、半導体不足や東南アジア地区ロックダウンに
よる部品供給不足の影響で、当初計画した物量には届きませんでした。
売上高は、為替影響による増収効果も含め、796 億５千２百万円、前年同期比 184 億５千４百万
円の増収（30.2%増）となりました。利益面では、北米において、人手不足や生産準備遅れにより
製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、セグメント損失（営業損失）が、６億２千
４百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14 億８千４百万円）となりました。
＜定温物流関連事業＞
冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、前年同期と比較して中型車を
中心に増加し、また、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を大きく上回りま
した。定温物流関連事業全体での売上高は、244 億６千７百万円、前年同期比 17 億１千万円の増収
（7.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、35 億９千５百万
円、前年同期比１億７千５百万円の増益（5.1%増）となりました。
＜その他＞
電子機器部門におきましては、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が引き続き好調であった
ことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。一方、空調機器部門におきましては、
世界的な半導体不足による受注減少の影響から、売上・営業利益ともに前年同期を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、43 億４百万円、前年同期比１億７千４百万円の減収
（3.9%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億７千１百万円、前年同期比１億１
千３百万円の減収（23.4%減）となりました。
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少により、1,236 億９千６百万円となりま
した。
固定資産では、主に工具器具及び備品などの有形固定資産の減少により、1,778 億５千５百万円
となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 82 億３千８百万減少の 3,015 億５千２百万円と
なりました。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、767 億３千１百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の減少などにより、571 億２千２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 103 億４百万円減少の 1,338 億５千４百万円とな
りました。
（純資産の部）
主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 20 億６千５百万円増加の 1,676 億９千
７百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 20 億９千万円増加し、413 億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、170 億１千６百万円の増加となりました。主な増加要因
は、減価償却費 113 億６千５百万円、売上債権の減少 83 億３千３百万円です。主な減少要因は、
仕入債務の減少 55 億５千８百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110 億７千５百万円の減少となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却及び償還による収入 16 億５千万円です。主な減少要因は、有形固定資産
の取得による支出 124 億９百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43 億３千６百万円の減少となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入 21 億５千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 42
億１千２百万円です。
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期通期連結業績予想につきましては、2021 年８月６日に公表いたしました予想を修
正しております。
詳細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
なお、為替レートとしては、１ドル 110 円を想定しております。
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,279 41,554
受取手形及び売掛金 52,285 44,716
有価証券 49 -
棚卸資産 29,245 28,148
その他 9,302 9,278
流動資産合計 130,162 123,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,493 53,520
機械装置及び運搬具（純額） 57,921 59,463
建設仮勘定 17,016 14,338
その他（純額） 27,798 25,419
有形固定資産合計 154,229 152,742
無形固定資産 4,353 4,830
投資その他の資産
投資有価証券 17,092 15,783
その他 4,068 4,557
貸倒引当金 △115 △57
投資その他の資産合計 21,044 20,283
固定資産合計 179,628 177,855
資産合計 309,790 301,552
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,629 38,744
短期借入金 5,020 4,352
１年内返済予定の長期借入金 10,772 13,875
未払法人税等 1,774 1,919
賞与引当金 1,488 1,617
役員賞与引当金 60 29
製品保証引当金 148 156
その他 18,629 16,036
流動負債合計 81,525 76,731
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 27,044 21,964
長期未払金 45 32
繰延税金負債 4,227 3,908
ＰＣＢ処理引当金 46 45
役員株式給付引当金 81 96
退職給付に係る負債 42 49
その他 1,145 1,026
固定負債合計 62,633 57,122
負債合計 144,158 133,854
純資産の部
株主資本
資本金 5,610 5,610
資本剰余金 4,446 4,446
利益剰余金 146,175 148,111
自己株式 △1,096 △1,130
株主資本合計 155,135 157,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,303 4,157
為替換算調整勘定 3,037 3,316
退職給付に係る調整累計額 △333 △294
その他の包括利益累計額合計 7,007 7,180
非支配株主持分 3,489 3,479
純資産合計 165,632 167,697
負債純資産合計 309,790 301,552
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 88,433 108,424
売上原価 79,163 97,954
売上総利益 9,270 10,469
販売費及び一般管理費 6,850 7,126
営業利益 2,420 3,342
営業外収益
受取利息 84 69
受取配当金 198 208
固定資産賃貸料 42 41
為替差益 - 916
助成金収入 256 173
持分法による投資利益 172 124
その他 247 204
営業外収益合計 1,000 1,738
営業外費用
支払利息 150 102
社債利息 20 28
固定資産賃貸費用 9 4
為替差損 1,385 -
外国源泉税 21 41
休業手当 215 181
その他 69 41
営業外費用合計 1,872 399
経常利益 1,548 4,681
特別利益
固定資産売却益 8 38
投資有価証券売却益 - 81
その他 20 0
特別利益合計 28 120
特別損失
固定資産除売却損 21 22
投資有価証券売却損 - 34
その他 2 4
特別損失合計 24 61
税金等調整前四半期純利益 1,553 4,740
法人税、住民税及び事業税 △1,492 2,584
法人税等調整額 1,353 △322
法人税等合計 △138 2,262
四半期純利益 1,692 2,478
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
232 △69
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,459 2,547
7
東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,692 2,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341 △132
為替換算調整勘定 △4 158
退職給付に係る調整額 88 44
持分法適用会社に対する持分相当額 △63 184
その他の包括利益合計 362 254
四半期包括利益 2,055 2,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,811 2,720
非支配株主に係る四半期包括利益 243 12
8
東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,553 4,740
減価償却費 9,166 11,365
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △20 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △58
賞与引当金の増減額（△は減少） △266 131
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △33 △31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △11 15
製品保証引当金の増減額（△は減少） △10 7
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） 3 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △303 △345
受取利息 △84 △69
受取配当金 △198 △208
支払利息 150 102
社債利息 20 28
為替差損益（△は益） 578 △823
持分法による投資損益（△は益） △172 △124
投資有価証券売却損益（△は益） - △47
固定資産売却益 △8 △38
固定資産除売却損 21 22
売上債権の増減額（△は増加） 1,681 8,333
仕入債務の増減額（△は減少） △4,531 △5,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,157 1,191
その他 2,302 575
小計 6,678 19,206
利息及び配当金の受取額 242 238
利息の支払額 △205 △128
法人税等の支払額 △1,099 △2,450
法人税等の還付額 99 150
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,716 17,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115 △182
定期預金の払戻による収入 113 -
有価証券の取得による支出 △2 -
有価証券の売却及び償還による収入 133 106
有形固定資産の取得による支出 △19,063 △12,409
有形固定資産の売却による収入 46 661
無形固定資産の取得による支出 △378 △626
投資有価証券の取得による支出 △110 △211
投資有価証券の売却及び償還による収入 350 1,650
貸付けによる支出 △136 △21
貸付金の回収による収入 118 19
その他 △20 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,065 △11,075
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △3,323 △1,048
短期借入れによる収入 1,702 361
長期借入金の返済による支出 △4,042 △4,212
長期借入れによる収入 21,122 2,154
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △376 △761
自己株式の取得による支出 △0 △34
自己株式の処分による収入 16 -
配当金の支払額 △780 △775
非支配株主への配当金の支払額 △21 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,295 △4,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 316 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,262 1,680
現金及び現金同等物の期首残高 27,899 39,268
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△59 -
額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 409
の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
0 -
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,102 41,359
10
東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に
清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認18識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 61,198 22,757 83,955 4,478 88,433 - 88,433
セグメント間の内部
72 5 77 36 113 △113 -
売上高又は振替高
計 61,270 22,762 84,032 4,514 88,547 △113 88,433
セグメント利益又は損
△1,484 3,420 1,935 484 2,420 - 2,420
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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東プレ㈱（5975） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 79,652 24,467 104,119 4,304 108,424 - 108,424
セグメント間の内部
79 5 84 34 119 △119 -
売上高又は振替高
計 79,731 24,472 104,204 4,339 108,543 △119 108,424
セグメント利益又は損
△624 3,595 2,971 371 3,342 - 3,342
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
該当事項はありません。
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