5975 東プレ 2019-04-12 16:00:00
三池工業株式会社との資本提携（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 12 日
各 位
会社名 東プレ株式会社
代表者名 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
（コード番号 5975 東証第一部）
問合せ先 総務部長 野田 貴之
（℡．03-3271-0711）
三池工業株式会社との資本提携（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年 4 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、三池工業株式会社（以下、
「三池工
業」）との間で資本提携を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
1.株式取得の目的
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要
求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーで
あります。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力
強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補
完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。
2.資本提携の内容及び子会社化の方法
当社は、当資本提携に基づき、三池工業が第三者割当の方法により発行する普通株式 8 百万株を取
得し、当社の連結子会社といたします。
3.三池工業の概要
（1） 名 称 三池工業株式会社
（2） 所 在 地 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町 2336 番地
（3） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 橋本 武始
（4） 事 業 内 容 自動車向けプレス部品の製造販売
（5） 資 本 金 375 百万円
（6） 設 立 年 月 日 1940 年 12 月 27 日
三池工業従業員持株会 14.9％
（7） 大 株 主 と 持 株 比 率 田齊 豊 13.3％
他 54 名計 71.8％
資本関係 該当事項はありません
（8） 上 場 会 社 と 当 該 会 社 人的関係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係 取引関係 自動車向けプレス部品の一部につき
供給を受けております
（9） 当該会社の最近の 3 年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
連 結 純 資 産 4,119 百万円 3,642 百万円 4,465 百万円
連 結 総 資 産 17,980 百万円 16,020 百万円 15,171 百万円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 549.2 円 485.6 円 595.3 円
連 結 売 上 高 15,003 百万円 14,521 百万円 13,229 百万円
連 結 営 業 利 益 ま た は
連 結 営 業 損 失 （ △ ） △ 967 百万円 227 百万円 203 百万円
連 結 経 常 利 益 ま た は
連 結 経 常 損 失 （ △ ） △ 1,486 百万円 △ 137 百万円 57 百万円
親会社株式に帰属する当期純利
益 ま た は 純 損 失 （ △ ） △ 1,406 百万円 △ 253 百万円 966 百万円
1 株当たり連結当期純利益また
は 連 結 純 損 失 （ △ ） △ 187.5 円 △ 33.8 円 128.9 円
1 株 当 た り 配 当 金 10 円 10 円 5 円
4.株式取得数および取得後の所有株式の状況
－株
（1） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：－個）
（議決権所有割合：－％）
8 百万株
（2） 取 得 株 式 数
（議決権の数：80 千個）
8 百万株
（3） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：80 千個）
（議決権の所有割合：51.6％）
（注）取得価額については、当事者間の契約により非公開としておりますが、専門家のデュー・デリ
ジェンス実施を踏まえ、公正妥当な金額にて取得する予定としております。
5.日程
（1） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年 4 月 12 日
（2） 契 約 締 結 日 2019 年 4 月 12 日
（3） 株 式 取 得 実 行 日 2019 年 5 月 9 日（予定）
6.今後の見とおし
本件株式取得により、三池工業は当社の連結子会社となる予定であります。
本件実施による当社グループ連結業績に与える影響および業績見通しにつきましては、現在精査中
であり、業績予想の変更が必要な場合には速やかにお知らせいたします。
7.その他特記すべき事項
本件株式取得の実行は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づ
く届出に係る公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、本件株式取得の実施を妨
げる要因が存在しないことが前提となります。
以上