2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 東プレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5975 URL https://www.topre.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内ヶ崎 真一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 野田 貴之 TEL 03-3271-0711
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 214,544 0.4 10,833 △21.6 16,487 53.4 12,559 48.9
2020年3月期 213,591 6.1 13,827 △30.7 10,747 △50.5 8,435 △45.1
（注）包括利益 2021年3月期 18,595百万円 （352.6％） 2020年3月期 4,108百万円 （△65.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 239.28 ― 8.1 5.7 5.0
2020年3月期 160.73 ― 5.7 4.3 6.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 465百万円 2020年3月期 377百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 309,790 165,632 52.3 3,089.02
2020年3月期 266,467 149,395 54.9 2,787.21
（参考） 自己資本 2021年3月期 162,142百万円 2020年3月期 146,279百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 24,718 △33,935 19,515 39,268
2020年3月期 21,545 △36,549 17,874 27,899
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 15.00 45.00 2,366 28.0 1.5
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,577 12.5 1.0
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 13.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 120,000 35.7 6,500 168.6 7,000 351.9 4,500 208.3 85.73
通期 250,000 16.5 18,000 66.1 19,000 15.2 12,000 △4.5 228.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 54,021,824 株 2020年3月期 54,021,824 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,531,739 株 2020年3月期 1,539,329 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 52,488,308 株 2020年3月期 52,482,799 株
当社は、2017年3月期第2四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、当社は2021年５月28日（金）にアナリスト・機関投資家向けの皆様に決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料について
は、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································ 2
（１）当期の経営成績の概況 ························································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ························································· 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 3
（４）今後の見通し·································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·········································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································ 5
（１）連結貸借対照表································································ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· 7
連結損益計算書 ····························································· 7
連結包括利益計算書 ························································· 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ··············································· 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ···························· 13
（連結貸借対照表関係） ······················································· 16
（連結損益計算書関係） ······················································· 17
（連結包括利益計算書関係） ··················································· 18
（連結株主資本等変動計算書関係）············································· 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ········································ 21
（セグメント情報等） ························································· 22
（１株当たり情報） ··························································· 24
（重要な後発事象） ··························································· 24
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結会計年度概況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高 2,145 億４千４百万円、前期
比９億５千２百万円の増収（0.4％増）、営業利益は、108 億３千３百万円、前期比 29 億９千
３百万円の減益（21.6％減）となりました。経常利益は、164 億８千７百万円、前期比 57 億
４千万円の増益（53.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、125 億５
千９百万円、前期比 41 億２千３百万円の増益（48.9％増）となりました。
②事業セグメント別の状況
＜プレス関連製品事業＞
プレス関連製品部門におきましては、新車種立ち上がりにより金型売上が増加している北米
や、新型コロナウイルスによる影響から早急に回復し、好転した状態を維持している中国など
を中心とする海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,606 億２百万
円、前期比 31 億８千５百万円の増収（2.0％増）となりました。しかしながら、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う物量減や、新車種立ち上げによるコスト増などにより、セグメント利
益（営業利益）は、30 億３千６百万円、前期比 33 億８千３百万円の減益（52.7％減）となり
ました。
＜定温物流関連事業＞
冷凍車部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による、家食の高
まりから、スーパーマーケット関連の需要が拡大し、大型車や中型車の受注・生産は好調だっ
たものの、外食を控えていることによる影響から、外食関連の需要が減少し、小型車や宅配向
け軽自動車の売上は前年を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、
447 億４千４百万円、前期比 19 億５千７百万円の減収（4.2％減）となりました。一方、セグ
メント利益（営業利益）は、固定費削減や売上構成の良化により、68 億２百万円、前期比４億
１千９百万円の増益（6.6％増）となりました。
＜その他＞
電子機器部門におきましては、外出自粛による巣ごもり需要が増えたことにより、キーボー
ド「REALFORCE」の販売は引き続き国内を中心に好調でした。またタッチパネルなどの企業向
け製品の売上につきましても、前年を上回りました。空調機器部門におきましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による受注数の減少により、売上、営業利益ともに前年を下回りま
した。その結果、その他の事業全体での売上高は、91 億９千７百万円、前期比２億７千６百万
円の減収（2.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、９億９千４百万円、前
期比２千９百万円の減益（2.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 433 億２千３百万円増加の 3,097
億９千万円となりました。
流動資産は、主に仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加など
により、前連結会計年度末に比べ 219 億５千５百万円増加の 1,301 億６千２百万円となりまし
た。
2
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資
産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 213 億６千７百万円増加の 1,796 億２千８百
万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 270 億８千７百万円増加の 1,441
億５千８百万円となりました。
流動負債は、815 億２千５百万円となりました。
固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、 億３千３百万円となりました。
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（純資産の部）
主に、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ 162 億３千６百万円増加の 1,656 億３千２百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 392 億６千８百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 113 億６千９百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 247 億１千８百万円の増加となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益 166 億９百万円、減価償却費 204 億２千９百万円です。減少要
因は、売上債権の増加 86 億７千７百万円、法人税等の支払額 37 億２千４百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 339 億３千５百万円の減少となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出 334 億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出 11
億３千６百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入２億５百万円、投資有
価証券の売却及び償還による収入６億１千４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 195 億１千５百万円の増加となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入 224 億８千万円、社債の発行による収入 99 億５千万円です。減
少要因は短期借入金の返済による支出 42 億７千４百万円、長期借入金の返済による支出 80 億
７千２百万円などです。
（４）今後の見通し
先行きについては、2020 年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、世界
規模の経済活動の停滞や企業活動の制約などにより、日本および世界経済は引き続き厳しい状
況が続くとみられます。国内経済については、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるもの
の、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかな回復が期待されま
す。しかし、新型コロナワクチン接種完了の時期や国内外の感染動向、金融資本市場の変動な
どの影響を注視する必要があります。
このような環境の中、プレス関連製品事業では、国内における自動車販売台数は、緊急事態
宣言の解除による経済活動のレベルが上がることで、前年からは回復するとみております。国
内では、相模原工場においてプレス第二工場が 2020 年 11 月より稼働を開始しており、前年の
売上を上回る見込みです。北米地区におきましては、「Topre America Corporation」のオハイ
オ工場とテネシー工場において、新車種立ち上がりによる売上増が見込まれます。アジア地区
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
におきましては、新型コロナウイルスによる影響から早急に回復した中国は引き続き好調を維
持し、「Topre India Pvt. Ltd.」は、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響が懸念され
るものの、2021 年４月に工場稼働を開始しており、物量増が期待できることから、前年を上回
る水準で推移するとみております。
これらのことから、当社全体におきましては、今期に予定されている新車種立上げや、前年
の新型コロナウイルスによる物量減の反動により、売上は前年を上回る水準とみております。
しかしながら、車載向け半導体部品の供給不足によるカーメーカーの減産や生産調整の検討に
より、世界的に自動車の販売台数が減少する可能性もあり、今後の動向に注意する必要があり
ます。
定温物流関連事業では、新型コロナウイルス流行の影響により、市場の回復は鈍く、小型車
を中心に受注・生産は厳しい状況が続くとみられるものの、宅配向けの代替増が予想されてお
り、2021 年度の受注・生産は、前年を若干上回る水準で推移するものとみております。
その他の事業では、空調機器部門におきまして、住宅用換気システムについては、雇用所得
環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷に加え、ハウスメーカーの出張や対人面談の自粛によ
る商談機会の減少を背景に、住宅着工戸数の弱含みが継続するとみられるものの、部門全体的
に新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた案件が進捗することにより、空調機
器部門全体では前年を上回る水準で堅調に推移するとみております。電子機器部門では、キー
ボード「REALFORCE」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛から、在宅勤務
や在宅学習などの巣ごもり需要が見込まれ、受注・生産は堅調に推移するとみています。
こうしたことから、2022 年３月期の連結グループ業績につきましては、売上高 2,500 億円
（16.5％増収）、営業利益 180 億円（66.1％増益）、経常利益 190 億円（15.2％増益）、親会社
株主に帰属する当期純利益 120 億円（4.5％減益）を予定しています。
なお、為替レートとしては、1 ドル 108 円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グルー
プ内の会計処理基準の整備および IFRS への適用について、検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,024 39,279
受取手形及び売掛金 41,151 52,285
有価証券 230 49
商品及び製品 1,948 1,811
仕掛品 23,769 22,372
原材料及び貯蔵品 4,106 5,061
その他 9,061 9,302
貸倒引当金 △85 -
流動資産合計 108,206 130,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,253 51,493
機械装置及び運搬具（純額） 38,593 57,921
工具、器具及び備品（純額） 12,725 16,990
土地 10,033 10,165
リース資産（純額） 856 641
建設仮勘定 37,534 17,016
有形固定資産合計 137,996 154,229
無形固定資産 3,164 4,353
投資その他の資産
投資有価証券 13,993 17,092
長期貸付金 183 374
繰延税金資産 2,000 1,695
その他 931 1,998
貸倒引当金 △9 △115
投資その他の資産合計 17,099 21,044
固定資産合計 158,260 179,628
資産合計 266,467 309,790
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,880 43,629
短期借入金 7,497 5,020
１年内返済予定の長期借入金 8,126 10,772
未払法人税等 1,016 1,774
賞与引当金 1,862 1,488
役員賞与引当金 68 60
製品保証引当金 136 148
その他 14,395 18,629
流動負債合計 76,983 81,525
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 15,137 27,044
長期未払金 51 45
繰延税金負債 2,588 4,227
ＰＣＢ処理引当金 43 46
役員株式給付引当金 74 81
退職給付に係る負債 799 42
その他 1,392 1,145
固定負債合計 40,087 62,633
負債合計 117,071 144,158
純資産の部
株主資本
資本金 5,610 5,610
資本剰余金 4,446 4,446
利益剰余金 135,968 146,175
自己株式 △1,111 △1,096
株主資本合計 144,913 155,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,427 4,303
為替換算調整勘定 △15 3,037
退職給付に係る調整累計額 △1,046 △333
その他の包括利益累計額合計 1,366 7,007
非支配株主持分 3,116 3,489
純資産合計 149,395 165,632
負債純資産合計 266,467 309,790
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 213,591 214,544
売上原価 184,745 189,440
売上総利益 28,846 25,103
販売費及び一般管理費 15,019 14,269
営業利益 13,827 10,833
営業外収益
受取利息 247 212
受取配当金 453 308
固定資産賃貸料 107 83
為替差益 - 3,676
保険配当金 126 141
助成金収入 131 1,412
持分法による投資利益 377 465
その他 190 190
営業外収益合計 1,635 6,491
営業外費用
支払利息 296 331
社債利息 17 45
固定資産賃貸費用 15 19
為替差損 4,130 -
災害損失 3 -
貸倒引当金繰入額 30 31
社債発行費 92 49
休業手当 - 225
その他 130 136
営業外費用合計 4,716 838
経常利益 10,747 16,487
特別利益
固定資産売却益 1,197 72
投資有価証券売却益 646 97
負ののれん発生益 254 -
抱合せ株式消滅差益 - 20
その他 104 -
特別利益合計 2,202 190
特別損失
固定資産除売却損 241 44
投資有価証券評価損 890 -
投資有価証券売却損 324 21
その他 1 2
特別損失合計 1,458 68
税金等調整前当期純利益 11,491 16,609
法人税、住民税及び事業税 4,304 2,739
法人税等調整額 △1,450 989
法人税等合計 2,854 3,729
当期純利益 8,636 12,879
非支配株主に帰属する当期純利益 201 320
親会社株主に帰属する当期純利益 8,435 12,559
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,636 12,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,884 1,919
為替換算調整勘定 △2,093 3,040
退職給付に係る調整額 △486 693
持分法適用会社に対する持分相当額 △63 61
その他の包括利益合計 △4,528 5,715
包括利益 4,108 18,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,915 18,200
非支配株主に係る包括利益 192 394
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 130,688 △1,110 143,439
当期変動額
剰余金の配当 △3,155 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,435 8,435
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,805 △3,805
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △3,805 5,280 △0 1,474
当期末残高 5,610 4,446 135,968 △1,111 144,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,295 2,148 △555 5,888 9,941 159,269
当期変動額
剰余金の配当 △3,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,435
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3,805
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△1,867 △2,163 △491 △4,522 △6,825 △11,347
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,867 △2,163 △491 △4,522 △6,825 △9,873
当期末残高 2,427 △15 △1,046 1,366 3,116 149,395
9
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 4,446 135,968 △1,111 144,913
当期変動額
剰余金の配当 △1,577 △1,577
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,559 12,559
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 16 16
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
連結範囲の変動 △775 △775
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 0 10,206 15 10,222
当期末残高 5,610 4,446 146,175 △1,096 155,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,427 △15 △1,046 1,366 3,116 149,395
当期変動額
剰余金の配当 △1,577
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,559
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
連結範囲の変動 △775
株主資本以外の項目の当期
1,876 3,052 712 5,641 372 6,014
変動額（純額）
当期変動額合計 1,876 3,052 712 5,641 372 16,236
当期末残高 4,303 3,037 △333 7,007 3,489 165,632
10
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,491 16,609
減価償却費 17,450 20,429
負ののれん発生益 △254 -
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △92 △357
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3 12
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △61 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △575 △556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △132 -
受取利息 △247 △212
受取配当金 △453 △308
支払利息 296 331
社債利息 17 45
災害損失 3 -
社債発行費 92 49
為替差損益（△は益） 4,064 △3,555
持分法による投資損益（△は益） △377 △465
投資有価証券売却損益（△は益） △321 △76
投資有価証券評価損益（△は益） 890 -
固定資産売却益 △1,197 △71
固定資産除売却損 241 44
売上債権の増減額（△は増加） 8,484 △8,677
仕入債務の増減額（△は減少） 300 △1,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,235 2,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △230 339
その他の資産の増減額（△は増加） △1,098 1,763
その他の負債の増減額（△は減少） △576 2,601
その他 △131 △31
小計 28,374 28,286
利息及び配当金の受取額 608 463
利息の支払額 △327 △408
法人税等の支払額 △7,210 △3,724
法人税等の還付額 99 101
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,545 24,718
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △419 △0
定期預金の払戻による収入 1,048 113
有価証券の取得による支出 △630 △53
有価証券の売却及び償還による収入 2,039 205
投資有価証券の取得による支出 △682 △371
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,352 614
有形固定資産の取得による支出 △45,872 △33,418
有形固定資産の除却による支出 △1 △0
有形固定資産の売却による収入 2,371 135
無形固定資産の取得による支出 △496 △1,136
関係会社株式の取得による支出 △43 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
885 -
収入
貸付けによる支出 △227 △143
貸付金の回収による収入 180 143
敷金及び保証金の差入による支出 △48 △11
敷金及び保証金の回収による収入 22 6
その他の支出 △39 △33
その他の収入 13 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,549 △33,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △5,553 △4,274
短期借入れによる収入 6,105 1,724
長期借入金の返済による支出 △2,933 △8,072
長期借入れによる収入 15,707 22,480
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,037 △724
セール・アンド・リースバックによる収入 315 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△11,269 -
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 - 16
配当金の支払額 △3,131 △1,562
非支配株主への配当金の支払額 △173 △21
社債の発行による収入 19,907 9,950
社債の償還による支出 △62 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,874 19,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,027 1,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,843 11,428
現金及び現金同等物の期首残高 26,056 27,899
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △59
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 0
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 27,899 39,268
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
三池工業株式会社
株式会社栃木三池
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD.
Topre India Private Limited
PT.Topre Indonesia Autoparts
当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会
社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、連結の範囲から除いております。
トツプ工業株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併した為、連結の範囲から除いておりま
す。
深圳三池汽車配件有限公司については、2020年11月３日付で清算した為、連結の範囲から除いておりま
す。
(2）非連結子会社の数 ５社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
また、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 ２社
株式会社丸順
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有
限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結して
おります。
なお、連結子会社のうち、広州三池汽車配件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
13
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
15
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 327百万円 309百万円
機械装置及び運搬具 2 2
土地 827 827
計 1,158 1,139
（２）担保に供している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 1,211百万円 1,087百万円
短期借入金 561 862
計 1,772 1,950
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
156,814百万円 176,849百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,616百万円 3,086百万円
※４ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 4
16
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 3,502百万円 3,574百万円
退職給付費用 168 183
荷造運搬費 2,567 2,295
減価償却費 1,179 1,303
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,232百万円 2,882百万円
組替調整額 547 △118
税効果調整前 △2,684 2,764
税効果額 799 △844
その他有価証券評価差額金 △1,884 1,919
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,093 3,040
退職給付に係る調整額
当期発生額 △838 761
組替調整額 132 222
税効果調整前 △706 983
税効果額 219 △289
退職給付に係る調整額 △486 693
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △63 61
その他の包括利益合計 △4,528 5,715
18
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,538 1 － 1,539
合計 1,538 1 － 1,539
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。
19
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 ー － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,539 0 8 1,531
合計 1,539 0 8 1,531
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）93千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 788 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 788 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。
20
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 28,024百万円 39,279百万円
有価証券 230 49
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 △355 △60
現金及び現金同等物 27,899 39,268
21
東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セ
グメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事
業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこ
れらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流
センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 157,417 46,701 204,118 9,473 213,591 - 213,591
セグメント間の内部売
156 17 173 356 529 △529 -
上高又は振替高
計 157,573 46,718 204,291 9,829 214,121 △529 213,591
セグメント利益 6,419 6,383 12,802 1,024 13,827 - 13,827
セグメント資産 218,695 36,949 255,645 10,821 266,467 - 266,467
その他の項目
減価償却費 16,531 720 17,251 198 17,450 - 17,450
有形固定資産及び無形
45,058 660 45,719 539 46,258 - 46,258
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負のの
れん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、
セグメント利益には含めておりません。
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
Ⅱ．当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 160,602 44,744 205,347 9,197 214,544 - 214,544
セグメント間の内部売
148 9 157 67 225 △225 -
上高又は振替高
計 160,751 44,753 205,504 9,264 214,769 △225 214,544
セグメント利益 3,036 6,802 9,839 994 10,833 - 10,833
セグメント資産 257,517 41,313 298,830 10,960 309,790 - 309,790
その他の項目
減価償却費 19,318 839 20,157 271 20,429 - 20,429
有形固定資産及び無形
32,737 469 33,207 390 33,597 - 33,597
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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東プレ㈱（5975） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,787.21円 3,089.02円
１株当たり当期純利益 160.73円 239.28円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,435 12,559
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,435 12,559
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 52,482 52,488
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当
連結会計年度93,351株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度95,506株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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