2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上場会社名 株式会社トーアミ 上場取引所 東
コード番号 5973 URL http://www.toami.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川芳仁
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 服部利昭 TEL 072-876-1121
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 6,267 4.6 43 ― 77 ― 43 ―
2019年3月期第2四半期 5,992 3.5 △68 ― △26 ― △83 ―
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 43百万円 (―%) 2019年3月期第2四半期 △48百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 7.00 ―
2019年3月期第2四半期 △13.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 14,850 10,527 70.9
2019年3月期 15,232 10,522 69.1
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 10,527百万円 2019年3月期 10,522百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00
2020年3月期 ― 7.50
2020年3月期(予想) ― 7.50 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 13,200 4.0 140 ― 170 332.0 140 ― 22.63
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 6,400,000 株 2019年3月期 6,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 195,451 株 2019年3月期 213,251 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 6,193,266 株 2019年3月期2Q 6,176,096 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱トーアミ(5973)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 8
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㈱トーアミ(5973)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中
東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費
及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。
また、世界経済においては、英国をはじめとする欧州問題、更に中東、東アジアにおける政治的な緊張は続いた
ものの、各国における金融緩和などの経済対策による効果や、国内における民間省力化投資及びオリンピックによ
る景況回復への期待感などの高まりにより、景気は緩やかなプラス成長が見込まれます。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンション部門が6年連続で上昇を続ける
など住宅総合指数は増加し、また大都市圏におけるオフィスの空室率も大きく改善したものの、新設住宅着工戸数
及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グルー
プを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。
このような環境において、当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を
図った結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円(前年同四半期比 4.6%増)と
なりました。
損益面におきましては、物流コストの増加はあったものの、材料価格の推移を見極めながらの購買及び労務費面
や経費面での原価管理を推進するなどスプレッドの改善に努めた結果、原価率が低減し、営業利益は43百万円(前
年同四半期は営業損失68百万円)となりました。また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益
25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百
万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億32百万円それ
ぞれ増加しましたが、現金及び預金が2億2百万円、受取手形及び売掛金が4億21百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、43億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億36百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 105億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しまし
た。これにより、自己資本比率は70.9%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19億31百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、65百万円の獲得(前年同四半期
は4億44百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費
82百万円を計上し、たな卸資産が60百万円増加し、売上債権が3億11百万円、仕入債務が3億36百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億82百万円の支出(前年同四
半期は2億94百万円の支出)となりました。主な要因としましては、信託受益権の取得による支出1億円、有形固
定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85百万円の支出(前年同四半期
は46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額30百万円、配当金の支払46百万
円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月14日に公表しました連結業績予想から修正は行ってお
りません。
業績予想を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,134,395 1,931,878
受取手形及び売掛金 3,739,177 3,318,099
電子記録債権 862,118 971,333
商品及び製品 638,825 585,510
仕掛品 363,067 344,616
原材料及び貯蔵品 1,631,266 1,763,732
その他 40,082 131,704
貸倒引当金 △2,077 △1,811
流動資産合計 9,406,855 9,045,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 779,986 761,087
機械装置及び運搬具(純額) 488,132 540,369
土地 3,652,503 3,652,503
建設仮勘定 115,498 91,750
その他(純額) 16,425 12,229
有形固定資産合計 5,052,546 5,057,939
無形固定資産
その他 46,688 43,216
無形固定資産合計 46,688 43,216
投資その他の資産
投資有価証券 325,537 314,055
関係会社長期貸付金 80,930 88,523
関係会社出資金 87,387 67,925
退職給付に係る資産 167,060 169,977
その他 71,041 69,972
貸倒引当金 △5,868 △5,868
投資その他の資産合計 726,090 704,587
固定資産合計 5,825,326 5,805,743
資産合計 15,232,181 14,850,807
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,155,692 1,818,784
短期借入金 1,259,000 1,229,000
リース債務 17,327 17,327
未払法人税等 20,805 31,815
賞与引当金 78,906 77,416
その他 454,066 418,206
流動負債合計 3,985,797 3,592,550
固定負債
リース債務 137,755 129,091
繰延税金負債 245,899 260,990
役員退職慰労引当金 10,500 11,010
退職給付に係る負債 55,879 61,077
その他 274,339 269,060
固定負債合計 724,374 731,229
負債合計 4,710,172 4,323,780
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,800 1,290,800
資本剰余金 1,211,389 1,211,701
利益剰余金 8,096,026 8,092,966
自己株式 △96,488 △88,434
株主資本合計 10,501,727 10,507,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,650 96,895
繰延ヘッジ損益 △1,243 3,364
為替換算調整勘定 △26,072 △27,931
退職給付に係る調整累計額 △58,053 △52,335
その他の包括利益累計額合計 20,281 19,993
純資産合計 10,522,008 10,527,026
負債純資産合計 15,232,181 14,850,807
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,992,675 6,267,488
売上原価 5,096,485 5,187,020
売上総利益 896,189 1,080,467
販売費及び一般管理費 964,905 1,037,368
営業利益又は営業損失(△) △68,715 43,099
営業外収益
受取利息 1,267 1,763
受取配当金 6,327 7,806
為替差益 21,998 25,971
受取賃貸料 9,288 7,228
その他 8,374 13,963
営業外収益合計 47,255 56,733
営業外費用
支払利息 3,256 3,747
売上割引 1,223 501
持分法による投資損失 - 17,602
その他 795 723
営業外費用合計 5,276 22,575
経常利益又は経常損失(△) △26,736 77,256
特別利益
固定資産売却益 3,120 449
特別利益合計 3,120 449
特別損失
固定資産除却損 5,951 336
特別損失合計 5,951 336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△29,566 77,370
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,803 19,632
法人税等調整額 49,426 14,397
法人税等合計 54,230 34,029
四半期純利益又は四半期純損失(△) △83,796 43,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△83,796 43,341
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △83,796 43,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,110 △8,755
繰延ヘッジ損益 13,855 4,608
退職給付に係る調整額 5,943 5,717
持分法適用会社に対する持分相当額 - △1,859
その他の包括利益合計 34,909 △288
四半期包括利益 △48,887 43,052
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △48,887 43,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△29,566 77,370
期純損失(△)
減価償却費 93,192 82,601
貸倒引当金の増減額(△は減少) △37 △266
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,403 △1,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,954 5,197
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 542 5,323
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 431 510
受取利息及び受取配当金 △7,595 △9,570
支払利息 3,256 3,747
売上債権の増減額(△は増加) 2,036 311,862
持分法による投資損益(△は益) - 17,602
たな卸資産の増減額(△は増加) △159,934 △60,699
仕入債務の増減額(△は減少) 512,962 △336,907
その他の固定負債の増減額(△は減少) 629 -
その他 17,707 △28,575
小計 435,074 66,706
利息及び配当金の受取額 7,589 9,466
利息の支払額 △3,274 △3,777
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 4,686 △7,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,075 65,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △288,430 △77,080
有形固定資産の売却による収入 3,000 450
無形固定資産の取得による支出 △8,309 △4,615
信託受益権の取得による支出 - △100,000
投資有価証券の取得による支出 △1,097 △1,136
関係会社貸付金の回収による収入 4,583 -
その他 △4,159 △336
投資活動によるキャッシュ・フロー △294,413 △182,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △30,000
リース債務の返済による支出 △563 △8,663
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △46,118 △46,358
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,682 △85,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 103,011 △202,517
現金及び現金同等物の期首残高 2,339,344 2,134,395
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,442,356 1,931,878
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械装置については、第1四半期連結会計期間より定額法
へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的
かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実
態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ10,844千円増加しております。
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