2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社トーアミ 上場取引所 東
コード番号 5973 URL http://www.toami.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北川芳仁
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 服部利昭 TEL 072-876-1121
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,696 7.5 △28 ― 39 ― △72 ―
2018年3月期 11,808 5.5 △163 ― △31 ― △61 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △113百万円 （―％） 2018年3月期 △152百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △11.73 ― △0.7 0.3 △0.2
2018年3月期 △10.04 ― △0.6 △0.2 △1.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △28百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 15,232 10,522 69.1 1,700.73
2018年3月期 14,885 10,758 72.3 1,743.68
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,522百万円 2018年3月期 10,758百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 172 △352 △24 2,134
2018年3月期 △350 76 45 2,339
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 92 ― 0.8
2019年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 92 ― 0.8
2020年3月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00 66.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,200 4.0 140 ― 170 332.0 140 ― 22.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,400,000 株 2018年3月期 6,400,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 213,251 株 2018年3月期 229,850 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,181,408 株 2018年3月期 6,163,347 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,107 7.4 27 ― 123 ― 27 ―
2018年3月期 10,346 4.6 △176 ― △43 ― △67 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 4.43 ―
2018年3月期 △10.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,048 10,073 77.2 1,628.27
2018年3月期 12,698 10,154 80.0 1,645.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,073百万円 2018年3月期 10,154百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,500 3.5 140 13.2 110 301.7 17.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、内需は緩やかな回
復を維持する一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響から輸出や生産については弱さが見られ、基調としては
足踏み状態が続きました。海外経済については、米国が着実な成長を維持する中、英国のＥＵ離脱などによる欧州の
混乱や中国経済の停滞が予想されるなど楽観視できない状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、企業の設備投資が堅調に推移したことによ
り、工場や倉庫等の民間非住宅建設投資は緩やかな増加基調を辿りましたが、建築構造別に見ると鉄筋コンクリート
造に比べ、人件費抑制や工期短縮に有利な鉄骨造の建築の伸びが大きく、当社製品の市場環境としては厳しい状況が
続きました。
このような環境において、当社グループは、あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応え
る一方、材料価格の高止まりに対する販売価格の適正化に取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高
は、126億96百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
損益面におきましては、選別受注により単価の改善は進んだものの、昨年から続く材料価格の上昇を全て転嫁する
には至らず、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失１億63百万円）となりました。また、為替差益等を計上した
ことにより、経常利益は39百万円（前年同期は経常損失31百万円）となりました。また繰延税金資産の取崩し等によ
る法人税等調整額を89百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。
また当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し 152億32百万円となりました。主な要
因としましては、受取手形及び売掛金が２億18百万円、電子記録債権が２億84百万円、機械及び運搬具が２億36百万
円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億４百万円、建設仮勘定が84百万円、関係会社出資金が95百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比５億83百万円増加の47億10百万円となりました。主な要因としましては、支払手
形及び買掛金が５億円、リース債務が１億47百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が60百万円減少したことに
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末比２億36百万円減少の105億22百万円となりました。主な要因としましては、利益剰
余金が２億５百万円減少したことによりものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円
減少し、当連結会計年度末には21億34百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は１億72百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりま
した。
これは主に税金等調整前当期純利益36百万円、減価償却費１億98百万円、仕入債務の増加５億円、売上債権の増加
５億３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は３億52百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は24百万円（前年同期は45百万円の獲得）となりました。
これは主にセール・アンド・リースバックによる収入１億34百万円ありましたが、短期借入金の減少60百万円、配
当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。
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(4）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、消費増税の駆け込み需要後の反動減など建設需要が減少
する要因はあるものの、分譲マンションについては引き続き首都圏、近畿圏を中心に新築分譲が予定されるなど底堅
い需要が見込まれており、民間非住宅建設投資におきましても、2025年の開催が決定した大阪万博などの明るい話題
もあり、インバウンド需要に伴う都市部を中心としたホテルやリゾート施設の新規建設や、物流の合理化に伴う中核
都市周辺での配送センターの新規建設など、今後は鉄筋コンクリート構造物の底堅い需要が見込まれます。
これらの状況を踏まえ、当社は収益重視の営業方針のもと、引き続き材料の調達管理の徹底と、選別受注による相
応の受注確保に努めることにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高132億円、経常利益１億70百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益１億40百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営
上の重要課題であると認識しております。
また、配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強
化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を
採っております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり 15.00円（うち中間配当 7.50円）とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、今後の業績状況を勘案しまして１株当たり15.00円（中間配当7.50円、期末配
当7.50円）とさせていただく予定です。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、
並びに持分法適用関連会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門
メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。
当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを
品目区分別に示すと、次のとおりであります。
土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、
メッシュフェンス、Ｃパネル等
国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。
鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。
海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共
和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,344 2,134,395
受取手形及び売掛金 3,520,369 3,739,177
電子記録債権 577,629 862,118
商品及び製品 550,456 638,825
仕掛品 311,931 363,067
原材料及び貯蔵品 1,615,015 1,631,266
その他 80,401 40,082
貸倒引当金 △1,873 △2,077
流動資産合計 8,993,275 9,406,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,013,048 4,023,377
減価償却累計額 △3,200,071 △3,243,391
建物及び構築物（純額） 812,976 779,986
機械装置及び運搬具 6,266,784 6,438,035
減価償却累計額 △6,015,536 △5,949,903
機械装置及び運搬具（純額） 251,248 488,132
土地 3,652,503 3,652,503
建設仮勘定 200,064 115,498
その他 271,371 276,408
減価償却累計額 △254,422 △259,982
その他（純額） 16,948 16,425
有形固定資産合計 4,933,740 5,052,546
無形固定資産
その他 59,484 46,688
無形固定資産合計 59,484 46,688
投資その他の資産
投資有価証券 364,806 325,537
関係会社長期貸付金 89,271 80,930
関係会社出資金 182,432 87,387
退職給付に係る資産 159,414 167,060
繰延税金資産 34,614 －
その他 74,681 71,041
貸倒引当金 △5,835 △5,868
投資その他の資産合計 899,385 726,090
固定資産合計 5,892,611 5,825,326
資産合計 14,885,886 15,232,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,655,008 2,155,692
短期借入金 1,319,000 1,259,000
リース債務 1,127 17,327
未払法人税等 10,288 20,805
賞与引当金 75,491 78,906
その他 510,752 454,066
流動負債合計 3,571,668 3,985,797
固定負債
リース債務 6,483 137,755
繰延税金負債 197,662 245,899
役員退職慰労引当金 9,550 10,500
退職給付に係る負債 57,323 55,879
その他 284,423 274,339
固定負債合計 555,442 724,374
負債合計 4,127,110 4,710,172
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,800 1,290,800
資本剰余金 1,209,639 1,211,389
利益剰余金 8,301,392 8,096,026
自己株式 △104,134 △96,488
株主資本合計 10,697,698 10,501,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,428 105,650
繰延ヘッジ損益 △4,957 △1,243
為替換算調整勘定 － △26,072
退職給付に係る調整累計額 △68,393 △58,053
その他の包括利益累計額合計 61,077 20,281
純資産合計 10,758,775 10,522,008
負債純資産合計 14,885,886 15,232,181
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,808,568 12,696,687
売上原価 9,923,075 10,761,223
売上総利益 1,885,493 1,935,464
販売費及び一般管理費
運搬費 992,756 937,532
役員報酬 153,852 142,155
給料及び手当 359,895 364,964
賞与 47,417 46,921
賞与引当金繰入額 26,239 29,031
株式報酬費用 8,236 9,668
役員退職慰労引当金繰入額 3,460 950
法定福利及び厚生費 94,094 85,882
退職給付費用 24,971 25,224
租税公課 16,452 14,240
事業税 22,292 23,055
減価償却費 38,959 37,300
旅費及び交通費 51,723 45,558
その他 209,095 201,224
販売費及び一般管理費合計 2,049,448 1,963,710
営業損失（△） △163,955 △28,246
営業外収益
受取利息 2,301 3,474
受取配当金 16,052 11,148
為替差益 91,052 50,724
受取賃貸料 19,772 18,308
その他 13,390 24,061
営業外収益合計 142,569 107,718
営業外費用
支払利息 7,003 7,118
売上割引 2,569 1,843
持分法による投資損失 － 28,805
その他 765 2,351
営業外費用合計 10,338 40,119
経常利益又は経常損失（△） △31,724 39,352
特別利益
固定資産売却益 4,851 6,250
投資有価証券売却益 229,830 －
特別利益合計 234,681 6,250
特別損失
固定資産除却損 2,705 9,172
減損損失 196,176 －
特別損失合計 198,881 9,172
税金等調整前当期純利益 4,075 36,430
法人税、住民税及び事業税 36,682 19,604
法人税等調整額 29,271 89,349
法人税等合計 65,953 108,954
当期純損失（△） △61,878 △72,523
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △61,878 △72,523
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △61,878 △72,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92,387 △28,777
繰延ヘッジ損益 △5,795 3,713
退職給付に係る調整額 7,168 10,340
持分法適用会社に対する持分相当額 － △26,072
その他の包括利益合計 △91,014 △40,796
包括利益 △152,892 △113,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △152,892 △113,319
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,800 1,207,310 8,486,435 △112,787 10,871,757
当期変動額
剰余金の配当 △123,164 △123,164
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△61,878 △61,878
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2,329 8,653 10,982
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,329 △185,042 8,653 △174,059
当期末残高 1,290,800 1,209,639 8,301,392 △104,134 10,697,698
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 累計額合計
当期首残高 226,816 837 △75,562 152,091 11,023,849
当期変動額
剰余金の配当 △123,164
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△61,878
自己株式の取得 －
自己株式の処分 10,982
株主資本以外の項目の当期
△92,387 △5,795 7,168 △91,014 △91,014
変動額（純額）
当期変動額合計 △92,387 △5,795 7,168 △91,014 △265,074
当期末残高 134,428 △4,957 △68,393 61,077 10,758,775
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㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,800 1,209,639 8,301,392 △104,134 10,697,698
当期変動額
剰余金の配当 △92,676 △92,676
持分法適用範囲変更による
利益剰余金減少高
△40,166 △40,166
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△72,523 △72,523
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1,749 7,646 9,396
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,749 △205,366 7,646 △195,970
当期末残高 1,290,800 1,211,389 8,096,026 △96,488 10,501,727
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る調整 その他の包括利益
券評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 134,428 △4,957 － △68,393 61,077 10,758,775
当期変動額
剰余金の配当 △92,676
持分法適用範囲変更による
利益剰余金減少高
△40,166
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△72,523
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9,396
株主資本以外の項目の当期
△28,777 3,713 △26,072 10,340 △40,796 △40,796
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,777 3,713 △26,072 10,340 △40,796 △236,766
当期末残高 105,650 △1,243 △26,072 △58,053 20,281 10,522,008
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㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,075 36,430
減価償却費 181,595 198,629
減損損失 196,176 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 237
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,630 3,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,649 △1,444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △12,719 7,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △304,810 950
受取利息及び受取配当金 △18,353 △14,623
支払利息 7,003 7,118
持分法による投資損益（△は益） － 28,805
売上債権の増減額（△は増加） △45,802 △503,297
たな卸資産の増減額（△は増加） △755,760 △155,755
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,194 △641
投資その他の資産の増減額（△は増加） 5,436 3,163
仕入債務の増減額（△は減少） 374,924 500,684
その他の流動負債の増減額（△は減少） 50,417 68,285
その他の固定負債の増減額（△は減少） 268,094 △4,083
投資有価証券売却損益（△は益） △229,830 －
その他 3,824 △1,751
小計 △280,889 173,380
利息及び配当金の受取額 19,157 14,820
利息の支払額 △7,043 △7,114
法人税等の支払額 △81,470 △8,296
営業活動によるキャッシュ・フロー △350,246 172,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △261,073 △361,524
有形固定資産の売却による収入 8,064 15,482
有形固定資産の除却による支出 △36 △6,954
無形固定資産の取得による支出 △14,648 △8,309
投資有価証券の取得による支出 △1,441 △2,210
投資有価証券の売却による収入 366,714 －
関係会社貸付金の回収による収入 6,861 10,833
関係会社貸付けによる支出 △28,000 －
その他 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 76,429 △352,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 169,000 △60,000
配当金の支払額 △122,852 △92,251
自己株式の取得による支出 － △0
リース債務の返済による支出 △1,122 △6,527
セール・アンド・リースバックによる収入 － 134,065
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,024 △24,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,625 △344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △227,166 △204,949
現金及び現金同等物の期首残高 2,566,511 2,339,344
現金及び現金同等物の期末残高 2,339,344 2,134,395
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㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80,234千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」34,614千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」197,662千円にそれぞれ組替えて
表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,619千円
減少しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３
月31日）
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,743.68円 1,700.73円
１株当たり当期純損失（△） △10.04円 △11.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,758,775 10,522,008
普通株式に係る期末の純資産額
10,758,775 10,522,008
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,170,150 6,186,749
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
△61,878 △72,523
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△61,878 △72,523
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,163,347 6,181,408
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱トーアミ（5973） 2019年３月期 決算短信
５．その他
（生産、受注及び販売の状況）
当社及び当社の連結子会社は、事業区分が単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況において、対
前連結会計年度比を記載しております。
(1）生産実績
当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
土木建築用資材（千円） 9,587,275 110.7
合計（千円） 9,587,275 110.7
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
土木建築用資材（千円） 1,309,382 92.0
合計（千円） 1,309,382 92.0
（注）１．金額は仕入価額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
土木建築用資材（千円） 12,696,687 107.5
合計（千円） 12,696,687 107.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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