2019年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月7日
上場会社名 株式会社共和工業所 上場取引所 東
コード番号 5971 URL https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 真輝
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 濱中 秀三 TEL 0761-21-0531
定時株主総会開催予定日 2019年7月25日 配当支払開始予定日 2019年7月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年4月期の連結業績（2018年5月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 10,290 7.5 1,177 7.7 1,274 10.7 953 1.6
2018年4月期 9,573 30.1 1,093 63.2 1,151 60.8 938 74.0
（注）包括利益 2019年4月期 668百万円 （△43.3％） 2018年4月期 1,180百万円 （43.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年4月期 702.10 ― 8.4 9.4 11.4
2018年4月期 691.28 ― 9.1 9.3 11.4
（参考） 持分法投資損益 2019年4月期 18百万円 2018年4月期 15百万円
税効果会計基準改正の影響等により、2018年４月期の連結経営成績の各数値を組み替えております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年4月期 13,483 11,372 84.3 8,376.29
2018年4月期 13,255 10,812 81.6 7,963.55
（参考） 自己資本 2019年4月期 11,372百万円 2018年4月期 10,812百万円
税効果会計基準改正の影響等により、2018年４月期の連結財政状態の各数値を組み替えております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 1,174 △516 △192 3,602
2018年4月期 813 △606 58 3,142
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 11.6 1.0
2019年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 11.4 1.0
2020年4月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 14.9
3. 2020年 4月期の連結業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 △3.5 460 △24.7 520 △20.3 390 △18.9 287.24
通期 9,500 △7.7 870 △26.1 980 △23.1 730 △23.4 537.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年4月期 1,360,000 株 2018年4月期 1,360,000 株
② 期末自己株式数 2019年4月期 2,267 株 2018年4月期 2,219 株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 1,357,749 株 2018年4月期 1,357,875 株
（参考）個別業績の概要
2019年4月期の個別業績（2018年5月1日∼2019年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 9,708 6.5 985 4.8 1,078 9.2 760 8.1
2018年4月期 9,112 28.7 940 59.0 987 56.9 703 57.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年4月期 560.23 ―
2018年4月期 518.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年4月期 12,901 10,792 83.7 7,948.86
2018年4月期 12,801 10,407 81.3 7,665.24
（参考） 自己資本 2019年4月期 10,792百万円 2018年4月期 10,407百万円
税効果会計基準改正の影響等により、2018年４月期の個別財政状態の各数値を組み替えております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱共和工業所 (5971)
2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.10
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.12
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
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2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて着実な成長を続けておりますが、米中貿易摩擦や英
国のＥＵ離脱問題などから先行き不透明感が増しております。
当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み
需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギ
ー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているもの
の、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需
要が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は102億90百万円（前期比7.5％増、７億17百万円増）、営業利益11億77百万
円（前期比7.7％増、84百万円増）、経常利益12億74百万円（前期比10.7％増、１億22百万円増）,親会社株主に帰
属する当期純利益９億53百万円（前期比1.6％増、14百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上75億24百万円（前期比10.0％増、６億83百万円増）、海外向け売上18億
50百万円（前期比7.2％増、１億23百万円増）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、５億円（前期比17.4％減、１億５百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億20百万円（前期比13.2％減、18百万円減）となりました。
② 翌連結会計年度の見通し
当社グループの主力販売先建設機械業界におきましては、油圧ショベルの需要見通しは世界全体で2019年3月期
を若干下回ると想定しています。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など懸念材料を踏まえ、当社
翌連結会計年度の業績につきましては、売上高95億円（前期比7.7％減）営業利益８億70百万円（前期比26.1％
減）経常利益9億80百万円（前期比23.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益7億30百万円（前期比23.4％減）を
見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産は134億83百万円（前期比2億27百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産は92億15百万円（前期比５億62百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が36億87百万円（前期比４億59百万円増）、受取手形及び売掛金が20億79百万円（前期比97百万円減）、有価証
券が19億97百万円（前期比２億97百万円増）であります。固定資産合計は42億68百万円（前期比３億34百万円減）
となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円（前期比38百万円増）、無形固定資産が４百万円
（前期比１百万円増）、投資その他の資産が19億28百万円（前期比３億75百万円減）であります。
負債の部では、流動負債は15億32百万円（前期比１億77百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が５
億12百万円（前期比85百万円減）、未払金が４億41百万円（前期比０百万円減）、賞与引当金が２億18百万円（前
期比41百万円減）であります。固定負債は５億78百万円（前期比１億55百万円減）となりました。その内訳は役員
退職慰労引当金２億46百万円（前期比15百万円増）、退職給付に係る負債２億５百万円（前期比１０百万円増）、
長期借入金68百万円（前期比84百万円減）、繰延税金負債58百万円（前期比96百万円減）であります。
純資産は113億72百万円（前期比５億60百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰
余金４億64百万円、利益剰余金が92億91百万円（前期比８億44百万円増）であります。自己資本比率は84.3％とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億２百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億
59百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は11億74百万円（前期比３億61百万円増）となりました。税金等調整前当期純利
益は12億74百万円、減価償却費２億43百万円、売上債権の減少１億29百万円などを計上しましたが、一方で法人税
等の支払額3億92百万円、仕入債務の減少額84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億16百万円となりました。有価証券の償還による収入23億万円、有形固定資産
の売却による収入１億71百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出23億99百万円、有形固定資産の取得
による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出１億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億92百万円となりました。配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済84
百万円等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基
本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり80円とさせていただく予定でありま
す。
翌事業年度の配当金は、当期同様、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり80円と予想しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,227,687 3,687,169
受取手形及び売掛金 ※２ 2,176,521 ※２ 2,079,441
電子記録債権 ※２ 720,769 ※２ 683,256
有価証券 1,700,000 1,997,640
商品及び製品 401,054 412,716
仕掛品 182,094 200,084
原材料及び貯蔵品 114,775 131,796
その他 129,893 23,239
流動資産合計 8,652,797 9,215,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 2,412,131 ※１ 2,515,399
減価償却累計額 △1,412,960 △1,476,925
建物及び構築物（純額） 999,171 1,038,474
機械装置及び運搬具 ※１ 6,519,400 ※１ 6,729,622
減価償却累計額 △5,942,487 △6,016,006
機械装置及び運搬具（純額） 576,913 713,615
土地 ※１ 670,197 ※１ 501,796
建設仮勘定 14,453 48,754
その他 ※１ 478,574 ※１ 489,299
減価償却累計額 △441,998 △456,353
その他（純額） 36,576 32,946
有形固定資産合計 2,297,312 2,335,588
無形固定資産 2,243 4,040
投資その他の資産
投資有価証券 1,871,301 1,509,384
関係会社株式 223,758 235,139
長期貸付金 97,426 98,228
その他 125,497 100,227
貸倒引当金 △14,378 △14,378
投資その他の資産合計 2,303,605 1,928,600
固定資産合計 4,603,160 4,268,229
資産合計 13,255,958 13,483,573
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2019年４月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 597,911 512,669
1年内返済予定の長期借入金 84,000 84,000
未払金 441,762 441,888
未払法人税等 242,604 148,248
賞与引当金 259,563 218,555
その他 84,143 127,242
流動負債合計 1,709,985 1,532,604
固定負債
長期借入金 152,000 68,000
繰延税金負債 155,049 58,076
役員退職慰労引当金 230,925 246,407
退職給付に係る負債 195,235 205,708
固定負債合計 733,210 578,192
負債合計 2,443,196 2,110,797
純資産の部
株主資本
資本金 592,000 592,000
資本剰余金 464,241 464,241
利益剰余金 8,447,303 9,291,964
自己株式 △8,997 △9,286
株主資本合計 9,494,547 10,338,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 821,688 554,656
為替換算調整勘定 496,525 479,200
その他の包括利益累計額合計 1,318,214 1,033,857
純資産合計 10,812,761 11,372,776
負債純資産合計 13,255,958 13,483,573
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 9,573,293 10,290,717
売上原価 ※２ 7,241,801 ※２ 7,895,182
売上総利益 2,331,491 2,395,534
販売費及び一般管理費 ※１ 1,238,404 ※１ 1,217,988
営業利益 1,093,087 1,177,545
営業外収益
受取利息 5,423 8,540
受取配当金 28,574 42,425
持分法による投資利益 15,025 18,206
その他 10,708 35,293
営業外収益合計 59,732 104,466
営業外費用
支払利息 385 767
為替差損 1,158 7,154
営業外費用合計 1,543 7,922
経常利益 1,151,276 1,274,089
特別利益
固定資産売却益 ※３ 66,328 －
特別利益合計 66,328 －
税金等調整前当期純利益 1,217,604 1,274,089
法人税、住民税及び事業税 327,451 301,172
法人税等調整額 △48,530 19,634
法人税等合計 278,921 320,806
当期純利益 938,682 953,282
親会社株主に帰属する当期純利益 938,682 953,282
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 938,682 953,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225,643 △267,031
為替換算調整勘定 16,033 △17,325
その他の包括利益合計 ※ 241,676 ※ △284,356
包括利益 1,180,359 668,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,180,359 668,925
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 7,610,466 △8,023 8,658,684
当期変動額
剰余金の配当 △101,845 △101,845
親会社株主に帰属する当期
純利益
938,682 938,682
自己株式の取得 △974 △974
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 836,837 △974 835,863
当期末残高 592,000 464,241 8,447,303 △8,997 9,494,547
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 596,044 480,492 1,076,537 9,735,221
当期変動額
剰余金の配当 △101,845
親会社株主に帰属する当期
純利益
938,682
自己株式の取得 △974
株主資本以外の項目の当期
225,643 16,033 241,676 241,676
変動額（純額）
当期変動額合計 225,643 16,033 241,676 1,077,540
当期末残高 821,688 496,525 1,318,214 10,812,761
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2019年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 8,447,303 △8,997 9,494,547
当期変動額
剰余金の配当 △108,622 △108,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
953,282 953,282
自己株式の取得 △288 △288
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 844,660 △288 844,371
当期末残高 592,000 464,241 9,291,964 △9,286 10,338,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 821,688 496,525 1,318,214 10,812,761
当期変動額
剰余金の配当 △108,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
953,282
自己株式の取得 △288
株主資本以外の項目の当期
△267,031 △17,325 △284,356 △284,356
変動額（純額）
当期変動額合計 △267,031 △17,325 △284,356 560,014
当期末残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,217,604 1,274,089
減価償却費 231,791 243,921
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,913 △41,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,099 15,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,704 10,473
受取利息及び受取配当金 △33,998 △50,965
支払利息 385 767
為替差損益（△は益） － －
持分法による投資損益（△は益） △15,025 △18,206
固定資産売却損益（△は益） △66,328 △1,457
売上債権の増減額（△は増加） △408,647 129,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △182,795 △52,022
仕入債務の増減額（△は減少） 161,629 △84,609
その他 16,100 84,415
小計 1,019,433 1,510,747
利息及び配当金の受取額 39,286 57,748
利息の支払額 △395 △761
法人税等の支払額 △245,115 △392,795
法人税等の還付額 7 43
営業活動によるキャッシュ・フロー 813,216 1,174,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,000 △135,000
定期預金の払戻による収入 135,000 135,000
有価証券の取得による支出 △2,300,000 △2,399,240
有価証券の償還による収入 2,300,000 2,300,000
有形固定資産の取得による支出 △412,010 △388,629
有形固定資産の売却による収入 5,036 171,391
無形固定資産の取得による支出 △1,500 △2,576
無形固定資産の売却による収入 66,328 60
投資有価証券の取得による支出 △216,315 △121,722
その他 △47,595 △75,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △606,056 △516,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △89,000 △84,000
リース債務の返済による支出 － －
自己株式の取得による支出 △974 △288
配当金の支払額 △101,735 △108,371
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,290 △192,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,161 △6,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,611 459,481
現金及び現金同等物の期首残高 2,871,076 3,142,687
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,142,687 ※ 3,602,169
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1社
(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
建物及び構築物 45,394千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日の
ため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
受取手形及び売掛金 73,819千円 58,872千円
電子記録債権 46,099 26,923
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
荷造運搬費 449,873千円 456,447千円
給料及び手当 231,516 237,372
賞与引当金繰入額 53,528 42,930
退職給付費用 10,231 6,215
役員退職慰労引当金繰入額 8,989 15,482
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
△2,920千円 △6,546千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
土地使用権 66,328千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 324,200千円 △383,639千円
組替調整額 － －
税効果調整前 324,200 △383,639
税効果額 △98,557 116,607
その他有価証券評価差額金 225,643 △267,031
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,033 △17,325
その他の包括利益合計 241,676 △284,356
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 3,227,687千円 3,687,169千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 3,142,687 3,602,169
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 7,963.55円 8,376.29円
１株当たり当期純利益 691.28円 702.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
938,682 953,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
938,682 953,282
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,357,875 1,357,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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