2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年6月11日
上場会社名 株式会社共和工業所 上場取引所 東
コード番号 5971 URL https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 真輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 東川 保則 TEL 0761-21-0531
定時株主総会開催予定日 2021年7月20日 配当支払開始予定日 2021年7月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年7月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期の連結業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 8,080 △0.4 552 34.8 812 50.9 571 40.3
2020年4月期 8,109 △21.2 409 △65.2 538 △57.8 407 △57.3
（注）包括利益 2021年4月期 960百万円 （636.1％） 2020年4月期 130百万円 （△80.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年4月期 421.17 ― 4.8 5.9 6.8
2020年4月期 300.09 ― 3.6 4.0 5.1
（参考） 持分法投資損益 2021年4月期 12百万円 2020年4月期 11百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 14,452 12,246 84.7 9,020.29
2020年4月期 13,163 11,394 86.6 8,392.44
（参考） 自己資本 2021年4月期 12,249百万円 2020年4月期 11,394百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 912 324 △362 5,082
2020年4月期 1,041 △631 164 4,154
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 26.7 1.0
2021年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 19.0 0.9
2022年4月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 15.3
3. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,800 44.6 460 887.5 500 111.7 360 91.8 265.15
通期 9,600 18.8 900 63.0 980 20.7 710 24.2 522.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期 1,360,000 株 2020年4月期 1,360,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 2,297 株 2020年4月期 2,267 株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 1,357,729 株 2020年4月期 1,357,733 株
（参考）個別業績の概要
2021年4月期の個別業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 7,597 △2.7 453 27.1 675 39.1 471 35.4
2020年4月期 7,805 △19.6 357 △63.8 485 △55.0 347 △54.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年4月期 346.92 ―
2020年4月期 256.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 13,627 11,474 84.2 8,451.19
2020年4月期 12,557 10,811 86.1 7,963.13
（参考） 自己資本 2021年4月期 11,474百万円 2020年4月期 10,811百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱共和工業所 (5971)
2021年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.10
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備
投資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直
しの動きを見せておりますが、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続し
ております。
主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にあります
が、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。このようななか、当社グループ（当社、連結子
会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は80億80百万円（前期比0.4％減、28百万円減）、営業利益５億52百万円（前期比
34.8％増、１億42百万円増）、経常利益８億12百万円（前期比50.9％増、２億73百万円増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益５億71百万円（前期比40.3％増、１億64百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、75億31百万円（前期比2.2％増、１億65百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、２億81百万円（前期比33.8％減、１億43百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、80百万円（前期比21.4％減、21百万円減）となりました。
② 翌連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症の流行が続くなかで３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい
状況が続いております。このような状況の中、当社グループ主力販売先の建設機械業界におきましては、当期に引
き続き需要が着実に回復していくものと予想されます。
当社翌連結会計年度の業績につきましては、売上高96億円（前期比18.8％増）営業利益９億円（前期比63.0％
増）経常利益９億80百万円（前期比20.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益７億10百万円（前期比24.2％増）
を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産は144億52百万円（前期比12億88百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産は101億87百万円（前期比12億15百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び
預金が51億67百万円（前期比９億28百万円増）、受取手形及び売掛金が19億85百万円（前期比４億64百万円増）、
有価証券が17億円（前期比２億76百万円減）であります。固定資産合計は42億64百万円（前期比73百万円増）とな
りました。その主な内訳は、有形固定資産が23億14百万円（前期比２億33百万円減）、無形固定資産が12百万円
（前期比４百万円減）、投資その他の資産が19億37百万円（前期比３億11百万円増）であります。
負債の部では、流動負債は15億54百万円（前期比４億66百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が６
億28百万円（前期比２億42百万円増）、未払金が２億98百万円（前期比32百万円増）、賞与引当金が１億90百万円
（前期比26百万円増）であります。固定負債は６億51百万円（前期比30百万円減）となりました。その主な内訳は
役員退職慰労引当金２億56百万円（前期比１百万円増）、退職給付に係る負債２億43百万円（前期比22百万円
増）、繰延税金負債１億18百万円であります。
純資産は122億46百万円（前期比８億52百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰
余金４億64百万円、利益剰余金が100億54百万円（前期比４億63百万円増）であります。自己資本比率は84.7％と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比較して９
億28百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益８億12百万円、減価償却費３億23百万円、仕入債務の増加２億39百万円等の資金の増加
に対して、売上債権の増加５億46百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は９億12百万円と
なりました（前年同期比１億28百万円の収入減）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還27億31百万円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億
円、定期預金の預入１億35百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は３億24百万円とな
りました（前年同期は、６億31百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済２億50百万円、配当金の支払１億８百万円に資金を充当したこと等から、財務活動に要した資
金は３億62百万円となりました（前年同期は、１億64百万円の収入）。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを
基本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり80円とさせていただく予定であり
ます。
翌事業年度の配当金は、当期同様、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり80円と予想してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239,280 5,167,612
受取手形及び売掛金 1,520,785 1,985,439
電子記録債権 477,401 576,881
有価証券 1,976,493 1,700,000
商品及び製品 420,977 394,362
仕掛品 143,228 185,124
原材料及び貯蔵品 122,566 151,077
その他 71,383 27,142
流動資産合計 8,972,117 10,187,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 2,517,103 ※ 2,543,544
減価償却累計額 △1,542,012 △1,616,125
建物及び構築物（純額） 975,091 927,418
機械装置及び運搬具 ※ 6,951,709 ※ 6,927,812
減価償却累計額 △5,917,030 △6,074,780
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,679 853,031
土地 ※ 501,796 ※ 501,796
建設仮勘定 6,741 1,193
その他 ※ 483,964 ※ 495,795
減価償却累計額 △454,164 △464,810
その他（純額） 29,800 30,985
有形固定資産合計 2,548,108 2,314,425
無形固定資産 17,004 12,930
投資その他の資産
投資有価証券 1,168,808 1,501,975
関係会社株式 237,502 245,538
長期貸付金 98,720 99,506
その他 85,773 90,093
貸倒引当金 － －
繰延税金資産 35,159 －
投資その他の資産合計 1,625,964 1,937,113
固定資産合計 4,191,078 4,264,469
資産合計 13,163,195 14,452,110
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,960 628,078
１年内返済予定の長期借入金 236,000 154,000
未払金 265,285 298,265
未払法人税等 － 173,249
賞与引当金 163,850 190,400
その他 36,187 110,050
流動負債合計 1,087,283 1,554,044
固定負債
長期借入金 192,000 24,000
繰延税金負債 － 118,219
役員退職慰労引当金 255,020 256,677
退職給付に係る負債 221,261 243,331
その他 12,930 8,952
固定負債合計 681,212 651,180
負債合計 1,768,495 2,205,225
純資産の部
株主資本
資本金 592,000 592,000
資本剰余金 464,241 464,241
利益剰余金 9,590,800 10,054,026
自己株式 △9,286 △9,421
株主資本合計 10,637,755 11,100,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334,890 635,014
為替換算調整勘定 422,053 511,024
その他の包括利益累計額合計 756,944 1,146,039
純資産合計 11,394,699 12,246,885
負債純資産合計 13,163,195 14,452,110
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 8,109,968 8,080,977
売上原価 ※２ 6,548,343 ※２ 6,453,202
売上総利益 1,561,624 1,627,774
販売費及び一般管理費 ※１ 1,151,916 ※１ 1,075,657
営業利益 409,707 552,117
営業外収益
受取利息 13,316 12,982
受取配当金 49,221 27,891
投資有価証券評価益 － 33,850
固定資産売却益 ※３ 23,792 ※３ 1,366
雇用調整助成金 － 112,124
補助金収入 － 23,505
保険解約返戻金 50,370 －
持分法による投資利益 11,074 12,179
その他 41,696 40,772
営業外収益合計 189,472 264,673
営業外費用
支払利息 1,330 782
為替差損 9,278 －
固定資産除売却損 － 1,535
投資有価証券評価損 50,318 －
投資有価証券売却損 － 2,384
営業外費用合計 60,927 4,702
経常利益 538,252 812,087
税金等調整前当期純利益 538,252 812,087
法人税、住民税及び事業税 128,203 217,060
法人税等調整額 2,593 23,182
法人税等合計 130,797 240,243
当期純利益 407,454 571,844
親会社株主に帰属する当期純利益 407,454 571,844
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 407,454 571,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △219,766 300,124
為替換算調整勘定 △57,146 88,970
その他の包括利益合計 ※ △276,913 ※ 389,095
包括利益 130,541 960,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 130,541 960,939
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,291,964 △9,286 10,338,919
当期変動額
剰余金の配当 △108,618 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
407,454 407,454
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 298,836 － 298,836
当期末残高 592,000 464,241 9,590,800 △9,286 10,637,755
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
当期変動額
剰余金の配当 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
407,454
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△219,766 △57,146 △276,913 △276,913
変動額（純額）
当期変動額合計 △219,766 △57,146 △276,913 21,923
当期末残高 334,890 422,053 756,944 11,394,699
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2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,590,800 △9,286 10,637,755
当期変動額
剰余金の配当 △108,618 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
571,844 571,844
自己株式の取得 △135 △135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 463,225 △135 463,090
当期末残高 592,000 464,241 10,054,026 △9,421 11,100,845
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 334,890 422,053 756,944 11,394,699
当期変動額
剰余金の配当 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
571,844
自己株式の取得 △135
株主資本以外の項目の当期
300,124 88,970 389,095 389,095
変動額（純額）
当期変動額合計 300,124 88,970 389,095 852,185
当期末残高 635,014 511,024 1,146,039 12,246,885
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 538,252 812,087
減価償却費 300,095 323,193
賞与引当金の増減額（△は減少） △54,705 26,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,378 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,613 1,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,552 22,070
受取利息及び受取配当金 △62,537 △40,874
保険解約返戻金 △50,370 －
支払利息 1,330 782
持分法による投資損益（△は益） △11,074 △12,179
雇用調整助成金 － △112,124
補助金収入 － △23,505
投資有価証券評価損益（△は益） 50,318 △33,850
固定資産売却損益（△は益） △23,792 169
売上債権の増減額（△は増加） 756,129 △546,625
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,600 △20,095
仕入債務の増減額（△は減少） △125,794 239,466
その他 △148,541 116,259
小計 1,217,697 752,981
利息及び配当金の受取額 69,800 46,580
保険解約返戻金の受取額 50,370 －
利息の支払額 △1,326 △817
雇用調整助成金の受取額 － 112,124
補助金の受取額 － 23,505
法人税等の支払額 △295,414 △56,164
法人税等の還付額 － 34,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,041,128 912,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,000 △135,000
定期預金の払戻による収入 135,000 135,000
有価証券の取得による支出 △2,300,000 △2,300,000
有価証券の償還による収入 2,521,090 2,578,293
有形固定資産の取得による支出 △638,754 △87,876
有形固定資産の売却による収入 28,150 6,410
無形固定資産の取得による支出 △2,472 －
投資有価証券の取得による支出 △225,220 △21,830
投資有価証券の売却による収入 － 52,990
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
その他 △14,361 △3,381
投資活動によるキャッシュ・フロー △631,568 324,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △224,000 △250,000
リース債務の返済による支出 △2,984 △3,978
自己株式の取得による支出 － △135
配当金の支払額 △108,693 △108,628
財務活動によるキャッシュ・フロー 164,322 △362,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,770 54,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552,111 928,332
現金及び現金同等物の期首残高 3,602,169 4,154,280
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,154,280 ※ 5,082,612
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1社
(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物及び構築物 45,394千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
荷造運搬費 370,940千円 322,293千円
給料及び手当 217,341 222,404
賞与引当金繰入額 30,800 42,750
退職給付費用 8,134 15,290
役員退職慰労引当金繰入額 8,613 9,637
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
22,246千円 △17,815千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
機械装置 23,792千円 －千円
運搬具 －千円 1,366千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △310,278千円 430,533千円
組替調整額 △5,255 －
税効果調整前 △315,534 430,533
税効果額 95,768 △130,408
その他有価証券評価差額金 △219,766 300,124
為替換算調整勘定：
当期発生額 △57,146 88,970
その他の包括利益合計 △276,913 389,095
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 4,239,280千円 5,167,612千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 4,154,280 5,082,612
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 8,392.44円 9,020.29円
１株当たり当期純利益 300.09円 421.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
407,454 571,844
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
407,454 571,844
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,357,733 1,357,729
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は2022年4月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
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