2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月19日
上場会社名 株式会社共和工業所 上場取引所 東
コード番号 5971 URL https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 真輝
問合せ先責任者 （役職名） 管理課長 （氏名） 東川 保則 TEL 0761-21-0531
定時株主総会開催予定日 2020年7月21日 配当支払開始予定日 2020年7月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期の連結業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 8,109 △21.2 409 △65.2 538 △57.8 407 △57.3
2019年4月期 10,290 7.5 1,177 7.7 1,274 10.7 953 1.6
（注）包括利益 2020年4月期 130百万円 （△80.5％） 2019年4月期 668百万円 （△43.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年4月期 300.09 ― 3.6 4.0 5.1
2019年4月期 702.10 ― 8.6 9.5 11.4
（参考） 持分法投資損益 2020年4月期 11百万円 2019年4月期 18百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 13,163 11,394 86.6 8,392.44
2019年4月期 13,483 11,372 84.3 8,376.29
（参考） 自己資本 2020年4月期 11,394百万円 2019年4月期 11,372百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月期 1,041 △631 164 4,154
2019年4月期 1,174 △516 △192 3,602
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 11.4 1.0
2020年4月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 108 26.7 1.0
2021年4月期(予想) ― ― ― ― ― ―
次期（2021年4月期）の配当につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としております。
3. 2021年 4月期の連結業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、現時点では合理的な算定が困難であることから、未定としております。今後開示
が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期 1,360,000 株 2019年4月期 1,360,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期 2,267 株 2019年4月期 2,267 株
③ 期中平均株式数 2020年4月期 1,357,733 株 2019年4月期 1,357,749 株
（参考）個別業績の概要
2020年4月期の個別業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 7,805 △19.6 357 △63.8 485 △55.0 347 △54.3
2019年4月期 9,708 6.5 985 4.8 1,078 9.2 760 8.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年4月期 256.13 ―
2019年4月期 560.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 12,557 10,811 86.1 7,963.13
2019年4月期 12,901 10,792 83.7 7,948.86
（参考） 自己資本 2020年4月期 10,811百万円 2019年4月期 10,792百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱共和工業所 (5971)
2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.10
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
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2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くな
かで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の落ち込みが
景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題の影響により依然として
先行き不透明感が続くなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与え、経済の減速
懸念が一層強まる状況となりました。
建設機械業界におきましては、日本や北米での需要は堅調に推移いたしました。中国では、コロナウイルス感染
拡大による影響や、国産メーカー比率の上昇により需要は減少いたしました。アジア・オセアニアでは、最大市場
であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少いたしました。また、各国の一般建設機械の需要が低調に推移する
なかで、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は81億９百万円（前期比21.2％減、21億80百万円減）、営業利益４億９百万
円（前期比65.2％減、７億67百万円減）、経常利益５億38百万円（前期比57.8％減、７億35百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益４億７百万円（前期比57.3％減、５億45百万円減）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、73億65百万円（前期比21.4％減、20億９百万円減）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、４億25百万円（前期比15.0％減、75百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億２百万円（前期比14.5％減、17百万円減）となりました。
② 翌連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社主力販売先の建設機械
業界におきましても、生産動向が先行き不透明な状況にあり、現段階でその影響を合理的に算定することが困難で
あることから、次期の業績予想を未定としております。業績予想が合理的に算定可能になった時点で速やかに公表
いたします。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産は131億63百万円（前期比3億20百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産は89億72百万円（前期比２億43百万円減）となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が42億39百万円（前期比５億52百万円増）、有価証券が19億76百万円（前期比21百万円減）、受取手形及び売掛
金が15億20百万円（前期比５億58百万円減）であります。固定資産合計は41億91百万円（前期比77百万円減）とな
りました。その主な内訳は、有形固定資産が25億48百万円（前期比２億12百万円増）、無形固定資産が17百万円
（前期比12百万円増）、投資その他の資産が16億25百万円（前期比３億２百万円減）であります。
負債の部では、流動負債は10億87百万円（前期比４億45百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が３
億85百万円（前期比１億26百万円減）、未払金が２億65百万円（前期比１億76百万円減）、賞与引当金が１億63百
万円（前期比54百万円減）であります。固定負債は６億81百万円（前期比１億３百万円増）となりました。その主
な内訳は役員退職慰労引当金２億55百万円（前期比８百万円増）、退職給付に係る負債２億21百万円（前期比15百
万円増）、長期借入金１億92百万円（前期比１憶24百万円増）であります。
純資産は113億94百万円（前期比21百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金
４億64百万円、利益剰余金が95億90百万円（前期比２億98百万円増）であります。自己資本比率は86.6％となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億２百万円となり、前連結会計年度末に比較して４
億59百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は５億38百万円、売上債権の減少７億56百万円、減価償却費３億00百万円などを計上し
ましたが、一方で仕入債務の減少額１億25百万円、法人税等の支払額２億95百万円などを計上したこと等により、
営業活動によって得られた資金は10億41百万円となりました（前期比１億33百万円の収入減）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還25億21百万円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億
円、有形固定資産の取得６億38百万円、投資有価証券の取得２億25百万円、定期預金の預入１億35百万円などを支
出したことにより、投資活動に使用した資金は６億31百万円となりました（前期比１億15百万円の支出増）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済２億24百万円などの支出がありましたが、長期借入金５億円の
調達があったことから、財務活動によって得られた資金は１億64百万円となりました（前年同期は、１億92百万円
の支出）。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを
基本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり80円とさせていただく予定であり
ます。また、次期（2021年4月期）の配当につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難なことから
未定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,687,169 4,239,280
受取手形及び売掛金 ※２ 2,079,441 1,520,785
電子記録債権 ※２ 683,256 477,401
有価証券 1,997,640 1,976,493
商品及び製品 412,716 420,977
仕掛品 200,084 143,228
原材料及び貯蔵品 131,796 122,566
その他 23,239 71,383
流動資産合計 9,215,344 8,972,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 2,515,399 ※１ 2,517,103
減価償却累計額 △1,476,925 △1,542,012
建物及び構築物（純額） 1,038,474 975,091
機械装置及び運搬具 ※１ 6,729,622 ※１ 6,951,709
減価償却累計額 △6,016,006 △5,917,030
機械装置及び運搬具（純額） 713,615 1,034,679
土地 ※１ 501,796 ※１ 501,796
建設仮勘定 48,754 6,741
その他 ※１ 489,299 ※１ 483,964
減価償却累計額 △456,353 △454,164
その他（純額） 32,946 29,800
有形固定資産合計 2,335,588 2,548,108
無形固定資産 4,040 17,004
投資その他の資産
投資有価証券 1,509,384 1,168,808
関係会社株式 235,139 237,502
長期貸付金 98,228 98,720
その他 100,227 85,773
貸倒引当金 △14,378 －
繰延税金資産 － 35,159
投資その他の資産合計 1,928,600 1,625,964
固定資産合計 4,268,229 4,191,078
資産合計 13,483,573 13,163,195
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2020年４月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 512,669 385,960
1年内返済予定の長期借入金 84,000 236,000
未払金 441,888 265,285
未払法人税等 148,248 －
賞与引当金 218,555 163,850
その他 127,242 36,187
流動負債合計 1,532,604 1,087,283
固定負債
長期借入金 68,000 192,000
繰延税金負債 58,076 －
役員退職慰労引当金 246,407 255,020
退職給付に係る負債 205,708 221,261
その他 － 12,930
固定負債合計 578,192 681,212
負債合計 2,110,797 1,768,495
純資産の部
株主資本
資本金 592,000 592,000
資本剰余金 464,241 464,241
利益剰余金 9,291,964 9,590,800
自己株式 △9,286 △9,286
株主資本合計 10,338,919 10,637,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 554,656 334,890
為替換算調整勘定 479,200 422,053
その他の包括利益累計額合計 1,033,857 756,944
純資産合計 11,372,776 11,394,699
負債純資産合計 13,483,573 13,163,195
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 10,290,717 8,109,968
売上原価 ※２ 7,895,182 ※２ 6,548,343
売上総利益 2,395,534 1,561,624
販売費及び一般管理費 ※１ 1,217,988 ※１ 1,151,916
営業利益 1,177,545 409,707
営業外収益
受取利息 8,540 13,316
受取配当金 42,425 49,221
持分法による投資利益 18,206 11,074
固定資産売却益 － ※３ 23,792
保険解約返戻金 － 50,370
その他 35,293 41,696
営業外収益合計 104,466 189,472
営業外費用
支払利息 767 1,330
為替差損 7,154 9,278
投資有価証券評価損 － 50,318
営業外費用合計 7,922 60,927
経常利益 1,274,089 538,252
税金等調整前当期純利益 1,274,089 538,252
法人税、住民税及び事業税 301,172 128,203
法人税等調整額 19,634 2,593
法人税等合計 320,806 130,797
当期純利益 953,282 407,454
親会社株主に帰属する当期純利益 953,282 407,454
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 953,282 407,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △267,031 △219,766
為替換算調整勘定 △17,325 △57,146
その他の包括利益合計 ※ △284,356 ※ △276,913
包括利益 668,925 130,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 668,925 130,541
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 8,447,303 △8,997 9,494,547
当期変動額
剰余金の配当 △108,622 △108,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
953,282 953,282
自己株式の取得 △288 △288
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 844,660 △288 844,371
当期末残高 592,000 464,241 9,291,964 △9,286 10,338,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 821,688 496,525 1,318,214 10,812,761
当期変動額
剰余金の配当 △108,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
953,282
自己株式の取得 △288
株主資本以外の項目の当期
△267,031 △17,325 △284,356 △284,356
変動額（純額）
当期変動額合計 △267,031 △17,325 △284,356 560,014
当期末残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
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2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,291,964 △9,286 10,338,919
当期変動額
剰余金の配当 △108,618 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
407,454 407,454
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 298,836 － 298,836
当期末残高 592,000 464,241 9,590,800 △9,286 10,637,755
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
当期変動額
剰余金の配当 △108,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
407,454
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△219,766 △57,146 △276,913 △276,913
変動額（純額）
当期変動額合計 △219,766 △57,146 △276,913 21,923
当期末残高 334,890 422,053 756,944 11,394,699
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2020年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,274,089 538,252
減価償却費 243,921 300,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △41,008 △54,705
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △14,378
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,482 8,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,473 15,552
受取利息及び受取配当金 △50,965 △62,537
保険解約返戻金 － △50,370
支払利息 767 1,330
持分法による投資損益（△は益） △18,206 △11,074
投資有価証券評価損益（△は益） － 50,318
固定資産売却損益（△は益） － △23,792
売上債権の増減額（△は増加） 129,867 756,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,022 38,600
仕入債務の増減額（△は減少） △84,609 △125,794
その他 82,958 △148,541
小計 1,510,747 1,217,697
利息及び配当金の受取額 57,748 69,800
保険解約返戻金の受取額 － 50,370
利息の支払額 △761 △1,326
法人税等の支払額 △392,795 △295,414
法人税等の還付額 43 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,174,982 1,041,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,000 △135,000
定期預金の払戻による収入 135,000 135,000
有価証券の取得による支出 △2,399,240 △2,300,000
有価証券の償還による収入 2,300,000 2,521,090
有形固定資産の取得による支出 △388,629 △638,754
有形固定資産の売却による収入 171,391 28,150
無形固定資産の取得による支出 △2,576 △2,472
無形固定資産の売却による収入 60 －
投資有価証券の取得による支出 △121,722 △225,220
その他 △75,397 △14,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △516,113 △631,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △84,000 △224,000
リース債務の返済による支出 － △2,984
自己株式の取得による支出 △288 －
配当金の支払額 △108,371 △108,693
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,660 164,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,727 △21,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459,481 552,111
現金及び現金同等物の期首残高 3,142,687 3,602,169
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,602,169 ※ 4,154,280
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1社
(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
建物及び構築物 45,394千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手
形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
受取手形及び売掛金 58,872千円 －千円
電子記録債権 26,923 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
荷造運搬費 456,447千円 374,940千円
給料及び手当 237,372 217,341
賞与引当金繰入額 42,930 30,800
退職給付費用 6,215 8,133
役員退職慰労引当金繰入額 15,482 8,613
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
△6,546千円 22,246千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
機械装置 －千円 23,792千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △383,639千円 △315,534千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △383,639 △315,534
税効果額 116,607 95,768
その他有価証券評価差額金 △267,031 △219,766
為替換算調整勘定：
当期発生額 △17,325 △57,146
その他の包括利益合計 △284,356 △276,913
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 3,687,169千円 4,239,280千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 3,602,169 4,154,280
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 8,376.29円 8,392.44円
１株当たり当期純利益 702.10円 300.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
953,282 407,454
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
953,282 407,454
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,357,749 1,357,733
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に建設機械業界の需要が低調に推移する中で、需要が一層
低下する状況となっております。外部の情報等に基づき、このような状況は今後も翌連結会計年度にわたって継続
すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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