2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 ＴＯＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5967 ＵＲＬ https://www.tonetool.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）松村 昌造
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）井上 昌良 ＴＥＬ 06-6649-5967
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 6,177 1.0 981 △13.0 1,016 △11.9 878 8.8
2018年５月期 6,119 5.8 1,127 △19.5 1,153 △18.8 807 △23.3
（注）包括利益 2019年５月期 806百万円 （△4.8％） 2018年５月期 847百万円 （△25.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 424.68 － 14.3 12.9 15.9
2018年５月期 391.78 － 14.9 15.5 18.4
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
(注)当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当り当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 7,997 6,490 81.2 3,129.98
2018年５月期 7,733 5,791 74.9 2,810.85
（参考）自己資本 2019年５月期 6,490百万円 2018年５月期 5,791百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2018年５月期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 787 213 △604 909
2018年５月期 492 △338 △19 514
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － － － 70.00 70.00 144 17.9 2.7
2019年５月期 － － － 60.00 60.00 124 14.1 2.0
2020年5月期(予想） － － － 60.00 60.00 17.0
(注)１．2017年12月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております、2018年５月
期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
２．2018年５月期期末配当金の内訳 普通配当60円 記念配当10円（設立80周年記念配当）
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,150 13.0 490 12.9 500 4.6 340 3.8 174.32
通期 6,690 8.3 1,050 7.0 1,070 5.3 730 △16.9 375.39
(注)当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年５月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお当該自己
株式の取得については、添付資料Ｐ15（重要な後発事象）をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 2,342,600株 2018年５月期 2,342,600株
② 期末自己株式数 2019年５月期 268,885株 2018年５月期 282,289株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 2,068,668株 2018年５月期 2,060,504株
(注)2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 6,113 0.2 961 △9.5 1,010 △7.7 885 17.0
2018年５月期 6,101 5.7 1,062 △24.6 1,094 △24.3 756 △29.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 427.94 －
2018年５月期 367.11 －
(注)当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当り当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 8,042 6,547 81.4 3,157.30
2018年５月期 7,778 5,853 75.3 2,841.28
（参考）自己資本 2019年５月期 6,547百万円 2018年５月期 5,853百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、2018年５月期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．2020年５月期の個別業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,140 13.8 485 1.8 330 0.0 169.20
通期 6,670 9.1 1,050 3.9 720 △18.7 370.25
(注)当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年５月期の個別
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお当該自己
株式の取得については、添付資料Ｐ15（重要な後発事象）をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「経営成績の概況」(４)今後の見通しをご覧ください。
ＴＯＮＥ株式会社(5967) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ＴＯＮＥ株式会社(5967) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動き
が見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・
販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促進
活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製
品群の販売強化に努めました。
また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お
客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な
努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具
の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を
傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性
を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど
営業力の強化を行い35億５千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱
含みもあり、26億２千６百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億７千７百万円（前年同期比1.0％増）となり
ました。
また、利益面では営業利益は９億８千１百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は10億１千６百万円（前年同
期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千８百万円（前年同期比8.8％増）となりまし
た。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド」の価値を実感していただける新製品
群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機器類
の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野におけるお
客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億９千４百万円とな
り、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億１千６百万円（前年同期比1.9％増）、東日本全体
が24億７千７百万円（前年同期比5.6％増）でありました。
また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南
アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進
し、輸出合計は12億８千３百万円（同期比8.4％減）となり、前年同期を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、79億９千７百万円（前連結会計年度末77億３千３百万円）となり前連結会計年
度末に比べ２億６千３百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加３億９千
４百万円、商品及び製品の増加１億４千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定の増加５
千１百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、15億６百万円（前連結会計年度末19億４千２百万円）となり前連結会計年度末
に比べ４億３千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少３億７千７百万円、長期借入金の減少
６千２百万円等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、64億９千万円（前連結会計年度末57億９千１百万円）となり前連結会計年度
末に比べ６億９千９百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益
剰余金の増加７億３千４百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億９百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロ
ーの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億３千８百万円、たな卸資産の増加１億１千９百万円等の資金の減少が
ありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス７億８千７百万円（前連
結会計年度はプラス４億９千２百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億２千６百万円等の資金の減少がありました
が、有形固定資産の売却による収入３億３千９百万円等による資金の増加により、資金はプラス２億１千３百万円
（前連結会計年度はマイナス３億３千８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の返済に３億円、配当金の支払に１億４千４百万円、長期借入金の返済に１億
４千万円等を支出したことにより、資金はマイナス６億４百万円（前連結会計年度はマイナス１千９百万円）とな
りました。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率(％) 57.7 64.6 70.2 74.1 81.2
時価ベースの自己資本比率
60.0 53.10 52.9 71.9 68.8
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 1.5 1.0 1.1 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
74.0 91.4 212.7 313.4 647.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を控除した発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や国際情勢の不確実性などから、引き続き
予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループといたしましては、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、製造・
販売体制強化、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外工場の安定稼働によるグローバルな視
点での製造・販売の最適化を進めるなど、グループ協働で収益力強化に取組んでまいります。
また、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充、卓越した技術力でお客
様に「満足」「感動」「価値」を提供し続けてまいりますとともに、世界に冠たる総合工具メーカーとしての地位
を一段と揺るぎないものとするため、全社グループ一丸となって邁進する所存でございます。
現時点における通期の業績見通しといたしましては、連結売上高66億９千万円、営業利益10億５千万円、経常利
益10億７千万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、７億３千万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化を図りながらも、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行なうこと
を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質
向上を目的とする設備投資などに活用したいと考えております。
当期の配当金につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向ならびに財務状況など総合的に勘案いたしまし
て、１株につき60円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、１株につき60円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,589 909,198
受取手形及び売掛金 1,796,478 1,652,551
商品及び製品 1,274,003 1,420,811
仕掛品 435,872 401,876
原材料及び貯蔵品 765,225 770,304
その他 36,948 60,078
貸倒引当金 △5,730 △5,275
流動資産合計 4,817,387 5,209,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 592,869 557,919
機械装置及び運搬具（純額） 128,486 134,612
工具、器具及び備品（純額） 22,489 21,229
土地 1,037,256 1,007,276
リース資産（純額） 12,982 504
建設仮勘定 26,114 77,337
有形固定資産合計 1,820,198 1,798,880
無形固定資産
リース資産 4,266 1,888
その他 48,920 37,753
無形固定資産合計 53,186 39,642
投資その他の資産
投資有価証券 773,050 654,359
その他 269,767 294,721
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,042,817 949,080
固定資産合計 2,916,202 2,787,603
資産合計 7,733,590 7,997,149
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 627,488 660,693
短期借入金 440,467 62,960
リース債務 15,402 2,585
未払法人税等 170,685 204,858
賞与引当金 101,452 94,287
未払金 142,208 141,985
未払費用 53,136 55,779
その他 39,137 17,858
流動負債合計 1,589,978 1,241,007
固定負債
長期借入金 101,460 38,500
リース債務 2,585 －
繰延税金負債 115,945 132,242
退職給付に係る負債 109,279 79,498
資産除去債務 3,780 3,780
長期未払金 16,628 8,637
その他 2,700 2,800
固定負債合計 352,378 265,459
負債合計 1,942,356 1,506,466
純資産の部
株主資本
資本金 605,000 605,000
資本剰余金 163,380 182,998
利益剰余金 5,040,676 5,774,966
自己株式 △372,572 △355,303
株主資本合計 5,436,483 6,207,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353,514 268,992
為替換算調整勘定 1,234 14,029
その他の包括利益累計額合計 354,749 283,021
純資産合計 5,791,233 6,490,683
負債純資産合計 7,733,590 7,997,149
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,119,117 6,177,273
売上原価 3,571,194 3,651,939
売上総利益 2,547,923 2,525,334
販売費及び一般管理費 1,420,733 1,544,259
営業利益 1,127,190 981,075
営業外収益
受取利息 929 1,909
受取配当金 20,385 22,561
投資有価証券売却益 － 200
為替差益 － 3,604
その他 14,337 9,748
営業外収益合計 35,652 38,023
営業外費用
支払利息 1,542 1,308
為替差損 7,319 －
その他 535 1,539
営業外費用合計 9,397 2,847
経常利益 1,153,445 1,016,251
特別利益
固定資産売却益 － 284,642
特別利益合計 － 284,642
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1,814 －
特別損失合計 1,814 －
税金等調整前当期純利益 1,151,631 1,300,893
法人税、住民税及び事業税 351,547 371,965
法人税等調整額 △7,173 50,415
法人税等合計 344,373 422,381
当期純利益 807,258 878,512
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 807,258 878,512
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 807,258 878,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,084 △84,522
為替換算調整勘定 △8,959 12,794
その他の包括利益合計 40,124 △71,728
包括利益 847,383 806,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 847,383 806,784
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 163,380 4,305,547 △371,252 4,702,676
当期変動額
剰余金の配当 △72,130 △72,130
親会社株主に帰属する当期
純利益
807,258 807,258
自己株式の取得 △1,320 △1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 735,128 △1,320 733,807
当期末残高 605,000 163,380 5,040,676 △372,572 5,436,483
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 304,430 10,194 314,625 5,017,301
当期変動額
剰余金の配当 △72,130
親会社株主に帰属する当期
純利益
807,258
自己株式の取得 △1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
49,084 △8,959 40,124 40,124
変動額（純額）
当期変動額合計 49,084 △8,959 40,124 773,932
当期末残高 353,514 1,234 354,749 5,791,233
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 163,380 5,040,676 △372,572 5,436,483
当期変動額
剰余金の配当 △144,221 △144,221
親会社株主に帰属する当期
純利益
878,512 878,512
自己株式の取得 △815 △815
自己株式の処分 19,617 18,084 37,702
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 19,617 734,290 17,269 771,177
当期末残高 605,000 182,998 5,774,966 △355,303 6,207,661
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 353,514 1,234 354,749 5,791,233
当期変動額
剰余金の配当 △144,221
親会社株主に帰属する当期
純利益
878,512
自己株式の取得 △815
自己株式の処分 37,702
株主資本以外の項目の当期
△84,522 12,794 △71,728 △71,728
変動額（純額）
当期変動額合計 △84,522 12,794 △71,728 699,449
当期末残高 268,992 14,029 283,021 6,490,683
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,151,631 1,300,893
減価償却費 95,639 96,890
為替差損益（△は益） 8,262 8,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 952 △455
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,865 △7,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29,410 △29,780
株式報酬費用 － 5,807
受取利息及び受取配当金 △21,315 △24,470
支払利息 1,542 1,308
投資有価証券売却損益（△は益） － △200
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △291,784
ゴルフ会員権評価損 1,814 －
売上債権の増減額（△は増加） △345,822 143,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 100,773 △119,777
仕入債務の増減額（△は減少） △93,508 35,816
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,682 △18,119
その他 14,332 2,157
小計 867,208 1,103,433
利息及び配当金の受取額 21,095 24,293
利息の支払額 △1,572 △1,216
法人税等の支払額 △393,909 △338,943
営業活動によるキャッシュ・フロー 492,822 787,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △337,955 △126,665
有形及び無形固定資産売却収入 － 339,765
投資有価証券の売却による収入 － 250
差入保証金の増減額（△は増加） 1,662 2,788
保険積立金の積立による支出 △2,285 △2,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △338,578 213,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △300,000
長期借入金の返済による支出 △231,090 △140,467
配当金の支払額 △71,821 △144,059
リース債務の返済による支出 △10,800 △15,402
長期未払金の返済による支出 △4,416 △4,416
自己株式の純増減額（△は増加） △1,320 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,449 △604,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,041 △1,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,753 394,609
現金及び現金同等物の期首残高 381,836 514,589
現金及び現金同等物の期末残高 514,589 909,198
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名 ロック㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
利根股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～43年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度に
おける給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売
することを事業としております。
従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につい
てはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 海外 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,372,627 2,345,808 1,400,682 6,119,117 － 6,119,117
セグメント間の内部売
－ 3,154 － 3,154 △3,154 －
上高又は振替高
計 2,372,627 2,348,962 1,400,682 6,122,272 △3,154 6,119,117
セグメント利益 428,727 316,892 382,841 1,128,462 △1,271 1,127,190
その他の項目
減価償却費 33,780 33,095 28,763 95,639 － 95,639
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 海外 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,416,821 2,477,300 1,283,151 6,177,273 － 6,177,273
セグメント間の内部売
－ 3,338 － 3,338 △3,338 －
上高又は振替高
計 2,416,821 2,480,639 1,283,151 6,180,612 △3,338 6,177,273
セグメント利益 403,551 259,845 318,963 982,360 △1,285 981,075
その他の項目
減価償却費 37,398 33,824 25,667 96,890 － 96,890
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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ＴＯＮＥ株式会社(5967) 2019年５月期 決算短信
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 2,810円85銭 １株当たり純資産額 3,129円98銭
１株当たり当期純利益金額 391円78銭 １株当たり当期純利益金額 424円68銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 807,258 878,512
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（千円） 807,258 878,512
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 2,060 2,068
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2019年６月11日に取得が
完了しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、株式会社マキタとの資本・業務提携契約を解消することを
決議しました。株式会社マキタは、当社との資本・業務提携契約の解消に伴い、当社株式を売却する意向を有し
ており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点
から自社株式の取得を行うこととしたものです。
２．取得の方法、取得株式の数、取得価格
⑴取得の方法
2019年６月10日の終値にて、2019年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行いました。
⑵取得株式の数
普通株式 160,000株
⑶取得価格
406,720,000円
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