平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5966 URL http://ktc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宇城 邦英
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大橋 博 TEL 0774-46-3700
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 5,458 3.6 342 62.8 361 52.1 148 △12.6
30年3月期第3四半期 5,266 △12.2 210 △57.6 237 △53.0 170 △51.8
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △52百万円 （△117.3％） 30年3月期第3四半期 304百万円 （△21.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 62.08 ―
30年3月期第3四半期 71.01 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,479 9,316 74.2
30年3月期 12,926 9,524 73.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 9,261百万円 30年3月期 9,435百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 6.00 ― 35.00 ―
31年3月期 ― 30.00 ―
31年3月期（予想） 35.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「−」として記載しております。株式併合の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は65円となり
ます。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,500 13.0 580 34.1 600 28.4 420 20.7 175.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,477,435 株 30年3月期 2,477,435 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 81,768 株 30年3月期 81,742 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,395,673 株 30年3月期3Q 2,395,814 株
注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景とし
て、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策へ
の傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブ
ランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利
益の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億58百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億42
百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益は３億61百万円（前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては１億48百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定デー
タをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』
をリリースいたしました。平成30年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業
トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『Ｔ
ＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発売いたしました。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け
研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、
ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕ
ｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』を創業記念日である平成30年８月２日にオープンして以
来、全国各地より多くの皆様にご来館いただき、「ネプロスに触れ、その魅力を全身で体感できるのみならず、Ｋ
ＴＣのものづくりに対する姿勢、考え方が理解できる」との声を頂戴しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を
図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用し
た先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集
約を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中
心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億81百万円（前年同期比
3.8％増）、セグメント利益２億19百万円（前年同期比139.0％増）となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」
［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に発生した確定債務を
特別損失として計上しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は１億77百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比3.7％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、124億79百万円となり、前連結会計年度末に対し４億46百万円減少と
なりました。その主な内容は、商品及び製品が２億68百万円、仕掛品が１億22百万円、投資その他の資産のその他
が１億39百万円増加した一方、現金及び預金が１億42百万円、受取手形及び売掛金が５億12百万円、投資有価証券
が２億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億63百万円となり、前連結会計年度末に対し２億37百万円減少となりました。その主な内容は、
未払金及び未払費用が２億33百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、93億16百万円となり、前連結会計年度末に対し２億８百万円減少となりました。その主な内容
は、その他有価証券評価差額金が１億55百万円減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、平成30年９月25日に公表いたしました「連結子会社（工具事業の中国の生産子会社）の操業停止に関する
お知らせ」に記載のとおり、福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業停止並びに解散及び
清算に向けた諸手続きが、平成31年３月期の個別業績並びに連結業績に与える影響に関しては現在精査中であり、
今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
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京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,123,690 1,980,743
受取手形及び売掛金 2,198,132 1,685,746
商品及び製品 1,746,838 2,015,564
仕掛品 745,982 868,281
原材料及び貯蔵品 337,773 329,790
その他 129,896 88,398
貸倒引当金 △243 △229
流動資産合計 7,282,070 6,968,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,583,649 1,600,035
機械装置及び運搬具（純額） 733,638 662,747
工具、器具及び備品（純額） 133,201 169,808
土地 1,669,471 1,669,471
その他（純額） 63,955 71,437
有形固定資産合計 4,183,917 4,173,499
無形固定資産 287,606 270,609
投資その他の資産
投資有価証券 978,293 734,312
その他 194,133 333,193
投資その他の資産合計 1,172,427 1,067,505
固定資産合計 5,643,950 5,511,614
資産合計 12,926,021 12,479,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 392,225 418,239
短期借入金 924,999 900,000
未払金及び未払費用 696,410 462,800
未払法人税等 22,775 55,543
賞与引当金 136,699 69,041
役員賞与引当金 14,250 －
その他 73,657 126,316
流動負債合計 2,261,018 2,031,941
固定負債
役員退職慰労引当金 11,451 13,640
退職給付に係る負債 793,096 781,222
資産除去債務 56,500 56,500
その他 278,986 280,179
固定負債合計 1,140,034 1,131,542
負債合計 3,401,053 3,163,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,032,088 1,032,088
資本剰余金 2,562,439 2,562,439
利益剰余金 5,433,081 5,426,088
自己株式 △141,031 △141,086
株主資本合計 8,886,577 8,879,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,665 319,363
為替換算調整勘定 74,553 62,415
退職給付に係る調整累計額 △489 △122
その他の包括利益累計額合計 548,729 381,656
非支配株主持分 89,661 55,238
純資産合計 9,524,968 9,316,425
負債純資産合計 12,926,021 12,479,909
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京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,266,402 5,458,437
売上原価 3,285,319 3,343,099
売上総利益 1,981,083 2,115,337
販売費及び一般管理費 1,770,604 1,772,768
営業利益 210,478 342,569
営業外収益
受取配当金 20,470 22,332
その他 15,545 11,915
営業外収益合計 36,016 34,248
営業外費用
支払利息 4,316 3,904
為替差損 455 3,649
売上割引 2,734 2,792
環境対策費 － 3,311
その他 1,582 2,087
営業外費用合計 9,089 15,745
経常利益 237,405 361,071
特別利益
投資有価証券売却益 17,227 －
特別利益合計 17,227 －
特別損失
固定資産除売却損 1,436 847
投資有価証券評価損 － 20,500
関係会社整理損 － 135,809
特別損失合計 1,436 157,157
税金等調整前四半期純利益 253,196 203,914
法人税、住民税及び事業税 48,983 98,019
法人税等調整額 35,759 △12,454
法人税等合計 84,743 85,564
四半期純利益 168,453 118,349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,683 △30,376
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,137 148,726
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京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 168,453 118,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,612 △155,302
為替換算調整勘定 3,120 △16,183
退職給付に係る調整額 △2,831 367
その他の包括利益合計 135,901 △171,118
四半期包括利益 304,355 △52,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305,258 △18,346
非支配株主に係る四半期包括利益 △903 △34,422
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京都機械工具(株)(5966)平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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