平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5966 URL http://ktc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宇城 邦英
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大橋 博 TEL 0774-46-3700
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,906 5.1 652 50.9 681 45.7 374 7.7
30年3月期 7,523 △8.2 432 △35.3 467 △31.4 348 △23.1
（注）包括利益 31年3月期 176百万円 （△58.4％） 30年3月期 424百万円 （△22.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 156.46 ― 4.0 5.3 8.3
30年3月期 145.28 ― 3.7 3.6 5.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 13,013 9,545 73.0 3,964.62
30年3月期 12,926 9,524 73.0 3,938.45
（参考） 自己資本 31年3月期 9,497百万円 30年3月期 9,435百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 738 △306 △190 2,270
30年3月期 351 △257 △267 2,035
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 6.00 ― 35.00 ― 155 44.7 1.7
31年3月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00 155 41.5 1.6
2年3月期(予想) ― 30.00 ― 35.00 65.00 32.4
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「−」として記載しております。株式併合の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は65円となり
ます。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,900 7.9 260 11.4 270 11.1 180 15.9 75.14
通期 8,500 7.5 680 4.2 700 2.8 480 28.1 200.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 2,477,435 株 30年3月期 2,477,435 株
② 期末自己株式数 31年3月期 81,768 株 30年3月期 81,742 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 2,395,671 株 30年3月期 2,395,785 株
(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,582 5.4 602 44.5 632 44.0 443 35.1
30年3月期 7,195 △9.7 416 △38.3 439 △36.7 328 △30.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 185.02 ―
30年3月期 136.93 ―
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 12,472 9,279 74.4 3,873.33
30年3月期 12,202 9,119 74.7 3,806.67
（参考） 自己資本 31年3月期 9,279百万円 30年3月期 9,119百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,700 6.5 240 10.7 250 10.7 160 15.4 66.79
通期 8,200 8.1 650 8.0 670 5.9 460 3.8 192.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
京都機械工具㈱（5966）平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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京都機械工具㈱（5966）平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マ
インドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに
端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状
況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブラ
ンドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の
拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億52百万円（前年
同期比50.9％増）、経常利益は６億81百万円（前年同期比45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
ては３億74百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定
データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『TRASAS（トレサス）』を
リリースいたしました。平成30年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業ト
レーサビリティを実現する『TORQULE（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for
AUTO』を発売いたしました。
また、高所作業を安全に行っていただくための「落下防止機能付きインパクトドライバ用ソケットビット『難攻
不落』」をリリースいたしました。高価で脱着に手間がかかり普及の妨げになっていた落下防止機構を、ソケット
ビットに内蔵することで、通常のソケットビットと変わらない価格、作業性で安全・快適な作業を実現いたしまし
た。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け
研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、KTC
のフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『nepros museum 360°（ネプロス
ミュージアム サンロクマル）』を創業記念日である平成30年８月２日にオープンし、多くの来館者の皆様から好
評をいただいております。
また「TRASAS」による作業トレーサビリティシステムが実現する安全・安心な社会を世界へ発信するため、国内
外の展示会へ積極的に出展いたしました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図
ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用
した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の
集約を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中
心とした直販部門が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は76億76百万円（前年同期比5.2％増）、
セグメント利益は４億94百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」
［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止したことに伴い、当連結会計年度に発生した確定債務を特別損失と
して計上しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億
30百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
②今後の業績見通し
わが国の経済情勢は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景として、景気の緩やかな回復傾向が持続
するとみられるものの、海外の保護主義的な通商政策や地政学的リスクに対する不透明感の強まり、令和元年10月に
予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭で
きない状況の中で推移するものと思われます。
このような中、当社グループは、平成25年度より令和３年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策
定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。令和３年
度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指して
まいります。
フェーズ３となる平成31（令和元）年度から令和３年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具を
TOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する。」を基本方針に、工具事業を核
とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。
以上により、第３次中期経営計画の初年度にあたる令和２年３月期の連結業績につきましては、売上高85億円、営
業利益６億80百万円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億80百万円を見込んでおります。
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京都機械工具㈱（5966）平成31年3月期決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリテ
ィマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは平成30年９月25日に福清京達師工具有限公司の操業を停止し、全出資持分の譲渡に向けた手
続きを進めております。手続きが完了した時点で、福清京達師工具有限公司は当社グループではなくなります。
（１）工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこ
れらに関連する機器の製造販売
精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品な
どの製造販売
（２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等
（太陽光発電による電気の販売を含む）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,123,690 2,309,614
受取手形及び売掛金 2,198,132 2,291,385
商品及び製品 1,746,838 1,843,800
仕掛品 745,982 750,334
原材料及び貯蔵品 337,773 322,012
その他 129,896 63,506
貸倒引当金 △243 △233
流動資産合計 7,282,070 7,580,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,888,972 4,965,395
減価償却累計額 △3,305,323 △3,390,872
建物及び構築物（純額） 1,583,649 1,574,522
機械装置及び運搬具 5,138,190 4,827,125
減価償却累計額 △4,404,551 △4,182,457
機械装置及び運搬具（純額） 733,638 644,668
工具、器具及び備品 1,948,895 2,005,857
減価償却累計額 △1,815,693 △1,847,362
工具、器具及び備品（純額） 133,201 158,494
土地 1,669,471 1,669,471
リース資産 37,057 61,526
減価償却累計額 △11,575 △20,643
リース資産（純額） 25,481 40,883
建設仮勘定 38,473 24,218
有形固定資産合計 4,183,917 4,112,260
無形固定資産
ソフトウエア 254,511 220,410
その他 33,094 45,080
無形固定資産合計 287,606 265,490
投資その他の資産
投資有価証券 978,293 773,990
繰延税金資産 － 81,735
その他 194,133 199,280
投資その他の資産合計 1,172,427 1,055,006
固定資産合計 5,643,950 5,432,757
資産合計 12,926,021 13,013,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 392,225 380,756
短期借入金 924,999 900,000
未払金 567,094 442,860
未払費用 129,315 137,067
未払法人税等 22,775 158,314
賞与引当金 136,699 137,279
役員賞与引当金 14,250 14,250
資産除去債務 － 43,518
その他 73,657 180,556
流動負債合計 2,261,018 2,394,604
固定負債
リース債務 20,796 33,904
繰延税金負債 14,457 －
役員退職慰労引当金 11,451 14,430
退職給付に係る負債 793,096 780,600
資産除去債務 56,500 －
その他 243,732 243,732
固定負債合計 1,140,034 1,072,667
負債合計 3,401,053 3,467,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,032,088 1,032,088
資本剰余金 2,562,439 2,562,439
利益剰余金 5,433,081 5,652,199
自己株式 △141,031 △141,086
株主資本合計 8,886,577 9,105,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,665 346,792
為替換算調整勘定 74,553 51,767
退職給付に係る調整累計額 △489 △6,284
その他の包括利益累計額合計 548,729 392,276
非支配株主持分 89,661 47,989
純資産合計 9,524,968 9,545,906
負債純資産合計 12,926,021 13,013,177
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 7,523,863 7,906,513
売上原価 4,731,550 4,868,591
売上総利益 2,792,312 3,037,921
販売費及び一般管理費 2,359,836 2,385,525
営業利益 432,476 652,395
営業外収益
受取利息 5,536 3,941
受取配当金 20,774 22,646
補助金収入 8,816 12,570
その他 12,064 12,164
営業外収益合計 47,192 51,323
営業外費用
支払利息 5,721 6,486
売上割引 3,644 3,735
為替差損 － 4,798
その他 2,878 7,486
営業外費用合計 12,243 22,506
経常利益 467,424 681,212
特別利益
投資有価証券売却益 39,852 －
特別利益合計 39,852 －
特別損失
固定資産除売却損 1,445 1,164
投資有価証券評価損 － 20,500
関係会社整理損 － 165,757
特別損失合計 1,445 187,422
税金等調整前当期純利益 505,831 493,790
法人税、住民税及び事業税 111,809 189,293
法人税等調整額 45,050 △36,263
法人税等合計 156,859 153,029
当期純利益 348,972 340,760
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
921 △34,076
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 348,050 374,836
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 348,972 340,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,017 △127,872
為替換算調整勘定 10,802 △30,380
退職給付に係る調整額 △4,264 △5,794
その他の包括利益合計 75,555 △164,048
包括利益 424,527 176,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 420,904 218,383
非支配株主に係る包括利益 3,622 △41,671
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 505,831 493,790
減価償却費 413,162 416,523
長期前払費用償却額 4,339 4,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,910 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △91,166 579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,100 2,979
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29,100 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,583 △20,817
受取利息及び受取配当金 △26,311 △26,588
支払利息 5,721 6,486
為替差損益（△は益） △1,475 1,948
関係会社整理損 － 91,088
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △39,852 20,500
固定資産除売却損益（△は益） 1,445 1,164
売上債権の増減額（△は増加） △22,094 △95,510
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,250 △132,678
その他の資産の増減額（△は増加） △21,365 30,070
仕入債務の増減額（△は減少） 49,644 △9,375
その他の負債の増減額（△は減少） 7,087 △52,238
未払消費税等の増減額（△は減少） △65,387 18,552
小計 591,835 750,551
利息及び配当金の受取額 23,313 34,797
利息の支払額 △5,591 △6,737
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △257,746 △40,085
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,809 738,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △105,197 △63,825
定期預金の払戻による収入 182,075 106,836
投資有価証券の取得による支出 △1,585 △1,473
投資有価証券の売却による収入 49,629 －
固定資産の取得による支出 △380,564 △365,896
固定資産の売却による収入 442 31,670
長期前払費用の取得による支出 △7,069 △376
その他の投資の取得による支出 △16,756 △17,521
その他の投資の回収による収入 21,943 4,577
投資活動によるキャッシュ・フロー △257,081 △306,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △25,000 △25,000
長期借入金の返済による支出 △80,032 －
自己株式の取得による支出 △533 △54
配当金の支払額 △155,731 △155,719
リース債務の返済による支出 △5,900 △9,765
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,197 △190,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 385 △6,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △172,084 235,261
現金及び現金同等物の期首残高 2,207,577 2,035,492
現金及び現金同等物の期末残高 2,035,492 2,270,754
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京都機械工具㈱（5966）平成31年3月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］（以降「FKTC」と言いま
す。）の全出資持分を譲渡することを平成31年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、平成31年４月16日付で持分譲
渡契約を締結いたしました。
現在、全出資持分の譲渡に向けた手続きを進めております。手続きが完了した時点で、FKTCは連結子会社でなくな
ります。
(1)持分譲渡の理由
当社は、平成７年10月、中国福建省福清市にFKTCを設立し、OEM品を主体に自動車及び各種産業向けの作業工具
の生産を行ってまいりました。
しかしながら、市場環境の変化に伴う特定分野向けのOEM品の需要減少に加え、FKTC設立から約23年が経過し設
備の老朽化が進んだこと及び中国国内の生産コスト上昇等の理由より、FKTCの競争力の維持及び今後の収益確保
が困難な状況となっております。
当社ではグループ全体の収益基盤の再構築を図るため、当社久御山工場（京都府久世郡）及び北陸ケーティシ
ーツール株式会社（石川県羽咋市）の国内２拠点を中心にものづくりを再編することを決定し、FKTCの全出資持
分を譲渡することといたしました。
(2)持分譲渡する連結子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 ：福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］
②住所 ：中華人民共和国福建省福清市陽下鎭渓頭村洪寛工業区
③代表者の氏名：董事長 宇城 邦英
④資本金 ：US$ 2,620,000（290,793千円）（平成31年３月末時点）※
⑤事業の内容 ：作業用工具の製造
※参考レート 110.99円/US$（平成31年３月29日時点）
(3)持分譲渡の相手先の概要
譲渡先は海外の事業者でありますが、持分譲渡契約に基づく守秘義務により開示を省略しております。なお、
譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、当社の関連当事者には該当いた
しません。
(4)譲渡出資持分、譲渡価額および譲渡前後の出資持分の状況
①譲渡前の出資持分：75%
②譲渡出資分 ：75%
③譲渡価額 ：17,925千人民元（295,224千円）※
④譲渡後の出資持分：0%
※参考レート 16.47円/人民元（平成31年３月29日時点）
(5)持分譲渡の時期
令和元年５月（予定）
（注）中国当局による持分譲渡の承認をもって完了する予定です。
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