5966 京都機械工具 2021-11-05 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5966 URL http://ktc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 滋
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大橋 博 TEL 0774-46-3700
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,685 9.2 345 57.1 356 55.7 239 47.1
2021年3月期第2四半期 3,373 △14.1 220 △37.2 228 △36.8 163 △58.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 282百万円 （36.5％） 2021年3月期第2四半期 206百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 98.87 ―
2021年3月期第2四半期 67.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,795 10,492 76.1
2021年3月期 13,515 10,306 76.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,492百万円 2021年3月期 10,306百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 45.00 75.00
2022年3月期 ― 30.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・2021年３月期の期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 会社設立70周年記念配当５円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,400 14.7 740 50.6 750 48.0 530 55.5 218.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,477,435 株 2021年3月期 2,477,435 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 47,200 株 2021年3月期 53,156 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,427,190 株 2021年3月期2Q 2,406,395 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
- 1 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済
活動の持ち直しの動きがある一方で、感染再拡大による景気下振れリスクを警戒する状況も続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復に伴い景況感の改善が見られるものの、主力
である自動車業界においては、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品不足が生産活動に影響するなど、
先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安
心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の
拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の
改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億85百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３億45
百万円（前年同期比57.1％増）、経常利益は３億56百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては２億39百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しておりま
す。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構
成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能に
いたしました。さらに、このTRASASシリーズを帳票業務の効率化をねらう他社システムと連携させ、多様な形式で
の記録を可能にするなど、各々の顧客に合った作業データ管理に貢献しております。
また、当社グループのフラッグシップであるnepros（ネプロス）ブランドにおいては、ゴールドカラーの表面処
理を施したnepros「iPゴールドシリーズ（iP：イオンプレーティングという表面処理方法）」を限定発売いたしま
した。工具の被膜には金属アレルギー反応の心配のないチタンを主に使用するなど、人に優しい工具の製品化に取
り組んでまいりました。さらに、本シリーズの特設WEBサイトの設置や発売記念キャンペーンの実施など、販売促
進活動をかねてneprosブランドの浸透にも取り組んでおります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作
業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な
作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたしま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、９月にオンラインで開催された展示会
「第１回スマート工場EXPO オンライン」に出展した他、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする
営業スタイルを展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で
配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多く
の顧客へソリューションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図
っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開
発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育（技術の教育）」を展開しております。志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野での
オープンイノベーションの取り組みを推進し、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか
活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活
動の効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億64百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は
２億57百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
- 2 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は１億20百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、137億95百万円となり、前連結会計年度末に対し２億80百万円増加と
なりました。その主な内容は、現金及び預金が６億43百万円、商品及び製品が89百万円増加した一方、受取手形及
び売掛金が４億６百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、33億３百万円となり、前連結会計年度末に対し94百万円増加となりました。その主な内容は、未払
法人税等が１億４百万円、賞与引当金が20百万円増加した一方、その他流動負債が42百万円、役員賞与引当金が11
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、104億92百万円となり、前連結会計年度末に対し１億85百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が１億30百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。
- 3 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,155,741 3,799,650
受取手形及び売掛金 2,186,934 1,780,587
有価証券 100,000 －
商品及び製品 1,747,416 1,836,838
仕掛品 584,633 601,544
原材料及び貯蔵品 331,557 336,909
その他 59,698 98,112
貸倒引当金 △159 △169
流動資産合計 8,165,822 8,453,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,413,504 1,382,817
機械装置及び運搬具（純額） 584,120 552,190
工具、器具及び備品（純額） 101,175 121,691
土地 1,653,100 1,653,100
その他（純額） 93,819 133,430
有形固定資産合計 3,845,719 3,843,230
無形固定資産 251,898 224,893
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,613 1,125,174
その他 190,140 148,942
投資その他の資産合計 1,251,754 1,274,117
固定資産合計 5,349,372 5,342,241
資産合計 13,515,194 13,795,713
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 273,574 290,483
電子記録債務 46,129 48,175
短期借入金 900,000 900,000
未払金及び未払費用 511,904 507,528
未払法人税等 50,772 154,992
賞与引当金 143,525 164,162
役員賞与引当金 22,837 11,220
その他 177,446 135,229
流動負債合計 2,126,189 2,211,791
固定負債
役員退職慰労引当金 5,070 5,395
退職給付に係る負債 778,041 793,648
その他 299,678 292,744
固定負債合計 1,082,789 1,091,788
負債合計 3,208,978 3,303,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,032,088 1,032,088
資本剰余金 2,566,388 2,568,171
利益剰余金 6,251,390 6,382,280
自己株式 △91,219 △80,527
株主資本合計 9,758,649 9,902,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,973 590,323
退職給付に係る調整累計額 △407 △203
その他の包括利益累計額合計 547,566 590,120
純資産合計 10,306,215 10,492,133
負債純資産合計 13,515,194 13,795,713
- 4 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,373,382 3,685,377
売上原価 2,100,572 2,235,135
売上総利益 1,272,809 1,450,242
販売費及び一般管理費 1,052,781 1,104,564
営業利益 220,027 345,678
営業外収益
受取配当金 11,263 13,279
その他 2,996 3,844
営業外収益合計 14,260 17,124
営業外費用
支払利息 2,398 2,437
売上割引 1,986 1,772
その他 1,284 2,584
営業外費用合計 5,669 6,795
経常利益 228,618 356,006
特別利益
固定資産売却益 － 49
特別利益合計 － 49
特別損失
固定資産除売却損 263 4,240
特別損失合計 263 4,240
税金等調整前四半期純利益 228,354 351,816
法人税、住民税及び事業税 45,370 134,915
法人税等調整額 19,850 △23,082
法人税等合計 65,221 111,833
四半期純利益 163,133 239,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,133 239,982
- 5 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 163,133 239,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,693 42,350
退職給付に係る調整額 △1,862 203
その他の包括利益合計 43,831 42,553
四半期包括利益 206,964 282,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,964 282,536
- 6 -
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
- 7 -