5966 京都機械工具 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社） 上場取引所 東
コード番号 5966 URL http://ktc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 滋
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大橋 博 TEL 0774-46-3700
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,920 10.2 216 63.0 228 59.5 135 36.7
2021年3月期第1四半期 1,742 △8.6 133 11.8 143 9.3 99 △56.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 187百万円 （70.4％） 2021年3月期第1四半期 109百万円 （△22.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 56.06 ―
2021年3月期第1四半期 41.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,574 10,384 76.5
2021年3月期 13,515 10,306 76.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 10,384百万円 2021年3月期 10,306百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 45.00 75.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・2021年３月期の期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 会社設立70周年記念配当５円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,900 15.6 280 27.3 290 26.8 200 22.6 82.50
通期 8,400 14.7 740 50.6 750 48.0 530 55.5 218.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,477,435 株 2021年3月期 2,477,435 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 53,356 株 2021年3月期 53,156 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,424,112 株 2021年3月期1Q 2,395,645 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
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京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済
活動の回復が予想される一方で、ワクチン普及ペースの遅れや一部地域での感染再拡大など同感染症の収束は見通
せず、景気の下振れリスクを警戒する状況が続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復を背景に景況感が上向きつつあるものの、と
くに主力である自動車業界においては、世界的な半導体不足が新車の供給に影響するなど、先行き不透明な状況に
あります。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安
心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の
拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し各種感染防止策が展開されるなか、当社グループにおきまして
は、2020年11月より期間限定にて実施した工具セットがお得になる「2021SKセール」企画において、「個人持ち推
奨セット」を展開いたしました。工具の共有を減らし同感染症を予防することを主目的に、収益金の一部を医療機
関へ寄付するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億20百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は２億16
百万円（前年同期比63.0％増）、経常利益は２億28百万円（前年同期比59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては１億35百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいりま
した。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで
構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能
にいたします。このTRASASシリーズの「ヒト作業のIoT化」は、変化する時代のニーズを捉えた製品・技術として
近畿経済産業局による「関西ものづくり新撰2021（IT/IoT ソリューション分野）」に選定されております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作
業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な
作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたしま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセール
スを主とする営業スタイルを展開しております。企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」のショールームに新
設する専用スタジオにて、製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で配信する
など、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へ
ソリューションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図
ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ライン
の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活
動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は
１億73百万円（前年同期比90.5％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は59百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に対し59百万円増加となり
ました。その主な内容は、現金及び預金が２億10百万円、投資有価証券が76百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が１億41百万円、商品及び製品が１億１百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億89百万円となり、前連結会計年度末に対し19百万円減少となりました。その主な内容は、未払
法人税等が63百万円、賞与引当金が43百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億７百万円、役員賞与引当金
が22百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、103億84百万円となり、前連結会計年度末に対し78百万円増加となりました。その主な内容は、
その他有価証券評価差額金が51百万円、利益剰余金が26百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。
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京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,155,741 3,365,911
受取手形及び売掛金 2,186,934 2,045,594
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 1,747,416 1,645,766
仕掛品 584,633 568,851
原材料及び貯蔵品 331,557 336,540
その他 59,698 111,669
貸倒引当金 △159 △163
流動資産合計 8,165,822 8,174,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,413,504 1,397,163
機械装置及び運搬具（純額） 584,120 567,034
工具、器具及び備品（純額） 101,175 108,398
土地 1,653,100 1,653,100
その他（純額） 93,819 103,227
有形固定資産合計 3,845,719 3,828,924
無形固定資産 251,898 241,564
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,613 1,138,413
その他 190,140 191,168
投資その他の資産合計 1,251,754 1,329,582
固定資産合計 5,349,372 5,400,071
資産合計 13,515,194 13,574,242
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 273,574 258,532
電子記録債務 46,129 52,510
短期借入金 900,000 900,000
未払金及び未払費用 511,904 404,000
未払法人税等 50,772 113,889
賞与引当金 143,525 187,207
役員賞与引当金 22,837 －
その他 177,446 179,055
流動負債合計 2,126,189 2,095,197
固定負債
役員退職慰労引当金 5,070 5,232
退職給付に係る負債 778,041 780,283
その他 299,678 309,003
固定負債合計 1,082,789 1,094,519
負債合計 3,208,978 3,189,717
純資産の部
株主資本
資本金 1,032,088 1,032,088
資本剰余金 2,566,388 2,566,388
利益剰余金 6,251,390 6,278,205
自己株式 △91,219 △91,219
株主資本合計 9,758,649 9,785,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,973 599,367
退職給付に係る調整累計額 △407 △305
その他の包括利益累計額合計 547,566 599,061
純資産合計 10,306,215 10,384,525
負債純資産合計 13,515,194 13,574,242
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京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,742,708 1,920,321
売上原価 1,082,404 1,176,506
売上総利益 660,304 743,814
販売費及び一般管理費 527,187 526,839
営業利益 133,116 216,975
営業外収益
受取配当金 10,942 12,951
その他 2,335 2,090
営業外収益合計 13,277 15,041
営業外費用
支払利息 1,207 1,221
売上割引 1,169 1,231
その他 735 1,023
営業外費用合計 3,112 3,475
経常利益 143,282 228,541
特別利益
固定資産売却益 － 49
特別利益合計 － 49
特別損失
固定資産除売却損 0 132
特別損失合計 0 132
税金等調整前四半期純利益 143,282 228,459
法人税、住民税及び事業税 34,686 105,898
法人税等調整額 9,179 △13,347
法人税等合計 43,865 92,551
四半期純利益 99,416 135,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,416 135,907
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 99,416 135,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,463 51,393
退職給付に係る調整額 △931 101
その他の包括利益合計 10,532 51,495
四半期包括利益 109,948 187,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,948 187,403
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京都機械工具(株)(5966)2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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