2020 年 11 月６日
各 位
会 社 名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）
代表者名 代表取締役社長 田中 滋
（コード ５９６６ 東証二部）
問合せ先 経理部長 大橋 博
（ TEL 0774-46-3700 ）
業績予想及び配当予想に関するお知らせ
当社は、５月 13 日に公表いたしました「2020 年３月期決算短信［日本基準］（連結)」において未
定としておりました 2021 年３月期の業績予想及び配当予想につきまして下記のとおりお知らせいた
します。
記
１．業績予想について
(１) 2021 年３月期通期 連結業績予想数値（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
円 銭
前 回 発 表 予 想（Ａ） － － － －
－
今 回 修 正 予 想（Ｂ） 7,500 430 450 300 123.73
増 減 額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増 減 率（％） － － － － －
（ ご 参 考 ） 前 期 実 績
8,256 666 699 582 243.16
（ 2 0 2 0 年 ３ 月 期 ）
(２) 2021 年３月期通期 個別業績予想数値（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
前 回 発 表 予 想（Ａ） － － － －
－
今 回 修 正 予 想（Ｂ） 7,300 470 490 340 140.23
増 減 額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増 減 率（％） － － － － －
（ ご 参 考 ） 前 期 実 績
7,967 733 765 576 240.76
（ 2 0 2 0 年 ３ 月 期 ）
(３)業績予想公表の理由
2021 年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後も感染拡
大の収束が見通せず、営業・生産等の活動への影響度や期間の見極めが困難な状況が続くため未定と
しておりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、最近の経済動向や現時点において
の入手可能な情報をもとに、通期連結業績予想を算定しましたので公表いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・
経済活動が制限され、個人消費や設備投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動の再開が
段階的に進められるなか、自動車や産業機械、工作機械の減産などによる関連業界の落ち込みは一部
回復基調が見られるものの、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力となる工具事業では、 「安全、快適、能率・効率、環
境」をキーワードに、既存顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。工
具メーカーとしてのノウハウと先進テクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される
なか、当社が得意とする作業現場におけるソリューション提案の機会の減少に対し、これをリモート
で実施するなど作業現場へ訪問せずともソリューション提案を可能にするデジタルを活用した営業
手法を展開しております。これらの結果、当連結年会計年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の
影響は残るものの、販売面では緩やかに回復に向かうことを想定しております。
２．配当予想について
(１)配当予想について
年間配当金（円）
第 2 四半期 期 末 年 間
前 回 予 想 － － －
45 円
今 回 修 正 予 想 30 円 （普通配当 40 円） 75 円
（記念配当５円）
前 期 実 績 30 円 40 円 70 円
(２)配当予想公表の理由
当社は、2020 年８月をもちまして会社設立 70 周年を迎えることができました。これもひとえに株
主の皆様をはじめ、関係皆様方の温かいご支援・ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、継続的
かつ安定的な配当を基本方針に配当を決定しております。
未定としておりました 2021 年３月期の配当予想につきましては、配当の基本方針に沿って、直近
の業績及び今後の資金需要、内部留保の状況等を総合的に勘案するとともに、会社設立 70 周年の感
謝の意を表して、１株当たり中間配当金 30 円、期末配当金 40 円、会社設立 70 周年記念配当金５円
とさせて頂きます。
※上記の予想は、本資料の発表時現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成し
たものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上