令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 東洋刄物株式会社 上場取引所 東
コード番号 5964 URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清野 芳彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 久保 雅義 TEL 022-358-8911
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 4,920 △13.5 164 △61.0 120 △65.7 68 △88.0
31年3月期 5,690 7.5 422 34.9 352 35.7 569 131.1
（注）包括利益 2年3月期 65百万円 （△85.1％） 31年3月期 440百万円 （94.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 46.36 ― 3.3 1.8 3.3
31年3月期 368.03 ― 27.7 5.0 7.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 △7百万円 31年3月期 △14百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 6,122 1,823 29.7 1,269.67
31年3月期 7,372 2,375 32.2 1,301.23
（参考） 自己資本 2年3月期 1,820百万円 31年3月期 2,372百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 397 △396 △721 1,512
31年3月期 566 △45 △123 2,233
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 36 5.4 1.6
2年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 28 43.1 1.6
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 26.1
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,350 △6.8 65 △49.3 50 △51.5 35 △30.0 24.41
通期 5,000 1.6 190 15.3 150 24.0 110 60.5 76.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 1,865,900 株 31年3月期 1,865,900 株
② 期末自己株式数 2年3月期 431,969 株 31年3月期 42,533 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 1,478,605 株 31年3月期 1,548,318 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 4,434 △13.2 113 △68.5 105 △73.1 70 △88.6
31年3月期 5,108 8.8 358 53.3 391 106.0 618 169.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 47.90 ―
31年3月期 399.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 5,418 1,536 28.4 1,071.81
31年3月期 6,707 2,109 31.5 1,156.90
（参考） 自己資本 2年3月期 1,536百万円 31年3月期 2,109百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋刄物㈱（5964）令和２年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………P6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………P7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………P15
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………P16
（１）当事業年度製品別売上高及び前事業年度との比較 …………………………………………P16
（２）当事業年度製品別受注高及び前事業年度との比較並びに当事業年度末受注残高 ………P16
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東洋刄物㈱（5964）令和２年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化による影響もあり、製造業においては設備投資
も減速基調が続き、雇用や所得情勢、消費増税にともなう個人消費の停滞など総じて鈍化傾向で推移するなか、今
年に入り世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大により、今後グローバルな下押し圧力に
よる深刻な影響が懸念されております。海外経済は、米中貿易摩擦の深刻な影響が継続し、欧州の景気低迷にとも
なう金融不安、英国のEU離脱問題など課題を抱える中、感染症のパンデミックにより、経済活動の停滞を余儀なく
され、リーマンショック以上の深刻な影響は免れない状況となっております。
当社グループにおきましては、継続して高付加価値、高精度精密製品の販売拡大を目指し、業務改善活動の一環
として生産性の向上にも取り組んでまいりましたが、製紙パルプ用刃物が堅調に推移した以外、主力製品である情
報産業用刃物はIT関連の調整局面による需要減が大きく、産業用機械および部品、鉄鋼用刃物など軒並み減少いた
しました。緑化造園は主力の管理業務、造園工事が堅調に推移したものの、当連結会計年度における売上高は、49
億20百万円（前年同期比13.5％減）となりました。損益面におきましては、受注の減少に加え主力製品の鈍化が損
益にも影響した要因が大きく、また、生産性改善を目的とした生産設備に係る大口の修繕費用もあり、営業利益１
億64百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益１億20百万円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益68百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT
関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要
減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、売上高44億46百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利
益４億48百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り
組み効果もあり、売上高４億74百万円（前年同期比16.8％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同期比
20.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、40億83百万円となりました。これは主として現金及び預
金の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、20億38百万円となりました。これは主として投資有価証
券の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、61億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、26億77百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる未払金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、16億21百万円となりました。これは主として長期借入金
の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、42億99百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2％減少し、18億23百万円となりました。これは主として自己株式取
得による株主資本減少などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円
減少し、15億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億97百万円（前年同期比29.9％減）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が１億24百万円、減価償却費２億42百万円、売上債権の減少額３億54百万円など
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東洋刄物㈱（5964）令和２年３月期決算短信
があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億96百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億26百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億21百万円（前連結会計年度は１億23百万円の減少）と
なりました。これは主に自己株式の取得による支出５億81百万円、長期借入金の返済による支出１億円などがあっ
たことを反映したものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
自己資本比率（％） 20.3 24.1 26.0 32.2 29.7
時価ベースの自己資本比率
18.6 21.1 25.5 37.2 22.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
928.6 698.2 803.1 415.6 574.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.4 8.1 6.9 12.5 11.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、感染症による影響は深刻であり、終息時期においても不透明ではあるもの
の、世界各国での経済政策により、今年度の後半には反転も期待されております。こうした環境の中、当社グルー
プといたしましては、令和２年３月27日に発表いたしました中期経営計画に基づき、技術力を基に顧客指向のモノ
づくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立することを基本方針として取り組んでまい
ります。
次期の業績見通しにつきましては、中期経営計画の初年度計画である連結売上高50億円、連結経常利益１億50百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円を見込んでおります。この計画を達成するために①収益性を
念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築による事業展開、②生産性を重視し新たな指標として総資産利益率
（ROA）を導入し展開、③研究開発への設備投資及び製品化に取り組んでまいります。
なお、感染症による業績見通しへの影響については、令和２年９月末までは一定のレンジは見込んでいるもの
の、令和２年10月以降については正常化を前提として策定しております。
感染症の影響により業績予想に修正の必要が生じる場合は、改めてお知らせいたします。
また当社は、大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の株式約48.3%を保有し
ておりますが、昨年発表の通り当社は当該株式の処分を検討しております。感染症の問題もあり現状も具体的な進
捗はなく、当該株式の処分の可否及び処分の時期・金額等は現時点で未定ですが、これが実現した場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、開示すべき内容が決定し次第改めてお知らせいたします。その際、業績予想について修正
の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
尚、対米ドル社内為替レートは、平成28年10月１日より１ＵＳ＄/105円に設定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内であり、海外からの資金調達も行っていないため、当面は日本基準を採用
いたします。IFRSの適用につきましては、国内外の状況を勘案したうえで、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,524 1,803
受取手形及び売掛金 1,241 992
電子記録債権 549 443
製品 225 216
仕掛品 326 266
原材料及び貯蔵品 294 334
その他 19 29
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 5,177 4,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,824 1,832
減価償却累計額 △1,314 △1,345
建物及び構築物（純額） 509 487
機械装置及び運搬具 4,294 4,350
減価償却累計額 △3,590 △3,689
機械装置及び運搬具（純額） 704 660
土地 383 383
リース資産 26 35
減価償却累計額 △20 △9
リース資産（純額） 6 26
建設仮勘定 21 5
その他 262 256
減価償却累計額 △240 △234
その他（純額） 22 21
有形固定資産合計 1,646 1,584
無形固定資産 26 26
投資その他の資産
投資有価証券 328 259
繰延税金資産 142 109
その他 63 70
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 522 427
固定資産合計 2,195 2,038
資産合計 7,372 6,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684 598
短期借入金 1,697 1,697
リース債務 4 6
未払法人税等 103 19
賞与引当金 128 71
その他 674 284
流動負債合計 3,292 2,677
固定負債
長期借入金 650 550
リース債務 3 27
退職給付に係る負債 1,029 1,032
役員退職慰労引当金 21 11
固定負債合計 1,704 1,621
負債合計 4,997 4,299
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,542 1,574
自己株式 △31 △612
株主資本合計 2,565 2,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 △0
為替換算調整勘定 8 △0
退職給付に係る調整累計額 △226 △194
その他の包括利益累計額合計 △192 △195
非支配株主持分 2 2
純資産合計 2,375 1,823
負債純資産合計 7,372 6,122
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 5,690 4,920
売上原価 4,046 3,703
売上総利益 1,644 1,216
販売費及び一般管理費 1,222 1,051
営業利益 422 164
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 5 4
固定資産賃貸収入 10 10
受取ロイヤリティー 2 2
環境対策引当金戻入額 14 -
受取保険金 5 1
その他 13 8
営業外収益合計 55 28
営業外費用
支払利息 45 33
持分法による投資損失 14 7
製造休止損失 25 -
シンジケートローン手数料 14 10
その他 25 21
営業外費用合計 124 72
経常利益 352 120
特別利益
投資有価証券売却益 - 7
受取保険金 101 -
固定資産売却益 292 -
特別利益合計 393 7
特別損失
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券清算損 - 2
火災損失 1 -
事業整理損失 41 -
特別損失合計 42 3
税金等調整前当期純利益 703 124
法人税、住民税及び事業税 128 27
過年度法人税等戻入額 - △8
法人税等調整額 4 36
法人税等合計 133 56
当期純利益 570 68
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 569 68
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 570 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 △25
為替換算調整勘定 △11 -
退職給付に係る調整額 △66 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △8
その他の包括利益合計 △129 △3
包括利益 440 65
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 439 65
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500 354 987 △31 1,811
当期変動額
転換社債型新株予約
200 ― 200
権付社債の転換
剰余金の配当 △15 △15
親会社株主に帰属す
569 569
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 200 554 △0 754
当期末残高 700 354 1,542 △31 2,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 63 33 △160 △62 2 1,750
当期変動額
転換社債型新株予約
― 200
権付社債の転換
剰余金の配当 ― △15
親会社株主に帰属す
― 569
る当期純利益
自己株式の取得 ― △0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △38 △25 △66 △129 0 △129
額）
当期変動額合計 △38 △25 △66 △129 0 624
当期末残高 25 8 △226 △192 2 2,375
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東洋刄物㈱（5964）令和２年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 354 1,542 △31 2,565
当期変動額
転換社債型新株予約
― ―
権付社債の転換
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属す
68 68
る当期純利益
自己株式の取得 △581 △581
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 32 △581 △548
当期末残高 700 354 1,574 △612 2,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 25 8 △226 △192 2 2,375
当期変動額
転換社債型新株予約
― ―
権付社債の転換
剰余金の配当 ― △36
親会社株主に帰属す
― 68
る当期純利益
自己株式の取得 ― △581
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △25 △8 31 △3 △0 △3
額）
当期変動額合計 △25 △8 31 △3 △0 △552
当期末残高 △0 △0 △194 △195 2 1,823
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東洋刄物㈱（5964）令和２年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 703 124
減価償却費 192 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △9
環境対策引当金の増減額（△は減少） △19 -
火災損失引当金の増減額（△は減少） △17 -
受取利息及び受取配当金 △8 △5
持分法による投資損益（△は益） 14 7
支払利息 45 33
受取保険金 △106 △1
固定資産売却損益（△は益） △292 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △5
投資有価証券清算損益（△は益） - 2
火災損失 1 -
事業整理損失 41 -
売上債権の増減額（△は増加） △39 354
たな卸資産の増減額（△は増加） 26 27
仕入債務の増減額（△は減少） △28 △85
未払費用の増減額（△は減少） 27 △84
その他 △6 △54
小計 562 527
利息及び配当金の受取額 9 5
利息の支払額 △45 △33
保険金の受取額 106 1
火災損失の支払額 △1 -
事業整理損失の支払額 △4 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △60 △103
営業活動によるキャッシュ・フロー 566 397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △456 △541
定期預金の払戻による収入 324 541
有価証券の売却による収入 - 20
有形固定資産の取得による支出 △221 △426
有形固定資産の売却による収入 400 -
無形固定資産の取得による支出 △0 -
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
△102 -
よる支出
その他 10 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △45 △396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100 △100
リース債務の返済による支出 △7 △3
配当金の支払額 △15 △36
自己株式の取得による支出 △0 △581
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △123 △721
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403 △720
現金及び現金同等物の期首残高 1,829 2,233
現金及び現金同等物の期末残高 2,233 1,512
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および
「緑化造園」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業用刃物・製本用
刃物
機械刃物及び機械・部品
産業用機械及び部品（研削盤・スライドウェイ・各種カッターおよびユ
ニット等）
緑化造園 造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書（令和元年６月28日提出）における
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 5,284 405 5,690
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 5,284 406 5,691
セグメント利益 763 22 785
セグメント資産 4,806 276 5,082
その他の項目
減価償却費 178 5 183
有形固定資産及び
505 2 507
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 4,446 474 4,920
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 4,446 474 4,920
セグメント利益 448 26 475
セグメント資産 4,204 322 4,526
その他の項目
減価償却費 232 3 236
有形固定資産及び
189 5 195
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 785 475
セグメント間取引消去 1 1
全社費用（注） △364 △311
連結財務諸表の営業利益 422 164
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,082 4,526
全社資産（注） 2,291 1,595
連結財務諸表の資産合計 7,374 6,122
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共通資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 183 236 6 6 190 242
有形固定資産及び無形固定
507 195 0 0 508 196
資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 1,301.23円 1,269.67円
１株当たり当期純利益 368.03円 46.36円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 569 68
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
569 68
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,548 1,478
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,375 1,823
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 2
(うち非支配株主持分)（百万円） (2) (2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,372 1,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,823 1,433
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
令和２年６月26日開催予定の定時株主総会ならびに取締役会で、次のとおり選任・退任の予定であります。
（令和２年６月26日付予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１）新任取締役候補
該当事項はありません。
２）新任監査等委員候補
市村 茂 （非常勤・社外監査等委員候補）
３）退任予定取締役
木田 恭弘 （現 非常勤・社外監査等委員）
４）新任執行役員候補
平井 聖史 （現 営業部次長兼東京営業所長） 執行役員営業部次長兼東京営業所長 就任予定
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５．補足情報
（１）当事業年度製品別売上高及び前事業年度との比較（個別）
前事業年度 当事業年度
比較増減
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
（△印減）
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
810 16 745 17 △65
鉄鋼用刃物
(71) (48) (△23)
173 3 153 3 △19
合板用刃物
(46) (35) (△10)
製紙パルプ用 686 13 719 16 32
刃物 (27) (20) (△6)
情報産業用刃 1,678 33 1,328 30 △350
物 (147) (105) (△42)
59 1 50 1 △8
製本用刃物
(13) (3) (△9)
産業用機械及 1,046 21 824 19 △222
び部品 (61) (123) (62)
654 13 612 14 △41
その他
(65) (78) (12)
5,108 100 4,434 100 △674
合 計
(434) (9) (415) (9) (△18)
（注）売上高金額欄の（ ）は輸出分であります。
（２）当事業年度製品別受注高及び前事業年度との比較並びに当事業年度末受注残高（個別）
当事業年度末
前事業年度 当事業年度
比較増減 受注残高
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
（△印減） （令和２年３月
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
31日現在）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 金額（百万円）
鉄鋼用刃物 775 16 760 18 △15 235
合板用刃物 167 3 156 4 △11 32
製紙パルプ用
712 15 732 17 20 152
刃物
情報産業用刃
1,578 32 1,305 30 △272 234
物
製本用刃物 52 1 50 1 △2 14
産業用機械及
895 18 745 17 △149 296
び部品
その他 725 15 567 13 △158 97
合 計 4,907 100 4,318 100 △589 1,062
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