令和２年３月 27 日
各 位
会 社 名 東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 清野芳彰
（コード番号 5964 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 久保雅義
（T E L （022）358‐8911）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、令和２年３月 27 日、会社法第 370 条及び当社定款第 27 条に基づく取締役会の決議
にかわる書面決議により、中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画の期間
中期経営計画は、令和２年４月１日から令和５年３月 31 日まで（以下「中期経営計画期
間」といいます。）の３カ年計画といたします。
2. 基本方針
当社は、「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、
強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んで
まいります。
3. 経営ビジョン
中期経営計画は、中長期的に当社が将来に向けてどの様な方向を目指すか示そうとする
ものです。具体的には、下記を経営ビジョンとして鋭意取り組んでまいります。
① 当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連するイノベーションに参画し、高品
質・高付加価値製品の需要を取り込む。
② お客様の高度な要求に適う研究開発品を市場に投入し、収益性の向上とともに持
続的な成長を図る。
③ 海外への事業展開も図り、創立 100 周年、そしてその先を見据えた強固な体制を目
指す。
4. 数値目標
当社といたしましては、計画最終年度の令和５年３月期において、連結売上高は令和２
年３月期見込の 4,800 百万円から 1,000 百万円増の 5,800 百万円、同営業利益は 130 百万
1
円から 290 百万円増の 420 百万円、同率は 2.7％から 4.5 ポイント改善の 7.2％を、また
生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと、新たな指標として総資産利益率
（ROA)を取り入れ、5.5％以上を目指してまいります。
単位：百万円
令和２年３月期 令和５年３月期
連結
（今期見込） （計画最終年度）
売上高 4,800 5,800
営業利益 130 420
同率 2.7％ 7.2％
経常利益 80 370
同率 1.7％ 6.4％
親会社株主に帰属する
30 240
当期純利益
同率 0.6％ 4.1％
総資産利益率 2.3％ 5.5％以上
注：総資産利益率は、令和元年 12 月期（営業利益実績ベース）
平成 31 年３月 15 日にお知らせしております株式会社フェローテックホールディングス
（以下、
「フェローテックホールディングス」といいます。 との間で締結いたしました資本
）
業務提携契約に基づくフェローテックホールディングスとの資本業務提携について、両社
のシナジー効果を発揮するための基本的な方向性は確認しております。具体的には、当社の
技術的優位性があり需要も期待できる情報産業用刃物について、フェローテックホールデ
ィングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しておりま
す。もっとも、現在、新型コロナウイルスの影響もあり、海外市場の動向を慎重に考慮しな
がら検討しており、本中期経営計画に係る数値目標にフェローテックホールディングスと
の間の業務提携によるシナジー効果は反映しておりません。シナジー効果の定量的な数値
については、より具体的な協議を重ね、改めて適切な時期にお知らせいたしますので、よろ
しくお願いいたします。
5. 重点施策
当社は、令和７年に迎える創立 100 周年へ向けた成長の基盤づくりとして、本中期経営
計画を位置付けており、その基本目標を達成するために(1)収益性・市場性を念頭に置いた
事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、(2)生産性を重視した生産体制の構築、並
びに（3）研究開発への設備投資および製品化、に重点的に取り組んでまいります。また、
当社グループの緑化事業を通して、CO2 削減等環境対策への取り組みを継続いたします。
(1) 収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化
当社は、原価管理システムに基づく品種ごとの収益性に加え、市場性も考慮の上、
2
技術的優位性の高い情報産業用刃物を主に高精度精密製品を戦略品種と位置づけ、売
上拡大とともに付加価値の最大化を目指してまいります。また、戦略的差別化を念頭
に、海外を含む仕入製品の調達先、販売先の拡大への取り組みを図ってまいります。
(2) 生産性を重視した生産体制の構築
当社は、新たな KPI として総資産利益率を導入し展開してまいります。新指標に基
づき効率的な生産体制を構築し、生産性の向上による生産能力の拡大を図り、コスト
競争力の強化に繋げ、ひいては収益性や成長性に直結するものと考えております。こ
の体制を推進するために、中期経営計画推進委員会を毎月開催し、新規設備の導入や
更新も積極的に実施してまいります。
(3) 研究開発への設備投資および製品化
当社は、新製品の研究開発を進めており、その成果に向けた取り組みを継続し、当
該案件に関連する設備投資を実施してまいります。
また、技術的優位性がある情報産業用刃物と好評を博している関連付属品やユニッ
トについて、さらに進化させ展示会等を通じ積極的に拡販策を展開してまいります。
設備投資計画（３カ年総額） 単位：百万円
使途 金額
生産性改善、量産、保守 510
研究開発 70
その他 60
合計 640
以上に加えまして、人員体制は現状の従業員数より微増の計画ですが、現在も取り
組んでおります業務改善活動による納期短縮や原価の可視化浸透による原価削減や、
販売管理費の削減等、継続して取り組んでまいります。
以上
3
第12次中期経営計画
（2020年4⽉〜2023年3⽉）
補⾜資料
2020年3⽉27⽇
東洋刃物株式会社
証券コード︓5964
創⽴１００周年に向けた
成⻑の基盤づくり
〜新たな企業価値の創造へ〜
⽬次
１．第１１次中期経営計画の振り返り ・・・p1〜2
２．経営理念 ・・・p3
３．第１２次中期経営計画の概要 ・・・p4
４．第１２次中期経営計画の基本⽅針、経営ビジョン ・・・p5
５．第１２次中期経営計画の重点施策 ・・・p6〜8
６．業績推移（連結） ・・・p9
７．緑化事業を通した環境対策への取り組み ・・・p10
８．株主還元・配当 ・・・p11
第11次中期経営計画の振り返り①
3つのビジョン
1. ⾼品質・⾼付加価値品の製造を⽬指す
2. 超精密部品の加⼯において随⼀のメーカーとしての地位を確⽴
3. ⾼精度精密製品の売上⾼構成⽐率を５０％以上を⽬指す
主要数値はすべて計画達成
中期経営計画（連結） （単位︓百万円）
2016/3期実績 中計最終年度（計画） 2019/3期実績
売上⾼ 4,910 5,340 5,690
262 320 422
営業利益（率）
(5.3%) (6.0%) (7.4%)
184 270 352
経常利益（率）
(3.7%) (5.1%) (6.2%)
親会社株主に帰属する当期純 139 200 569
利益（率） (2.8%) (3.7%) (10.0%)
⾃⼰資本⽐率 20.3% 25.0％以上 32.2%
⾼精度精密製品売上⾼⽐率 44.4% 50.0％以上 50.5%
1
第11次中期経営計画の振り返り②
●短納期・少量多品種を強みとする⽣産体制の構築
重点施策 ●販売及び仕⼊れの強化
●資本政策と財務基盤の強化
● 戦略品種を中⼼に製造リードタイムを短縮
● 設備投資で、内製化、省⼈化の推進
具体的な ● 提案型営業活動の徹底で戦略品種を拡販
取り組み ● 減資により、繰越剰余⾦の損失を解消
● 財務基盤安定及び⾦融費⽤低減のためシンジケートローン実施
● ⾃⼰株式取得
● ⽣産性の更なる向上
課題
● 仕⼊れの更なる強化
2
経営理念
● お客様の満⾜感を創造し、業績の向上につとめる
● 信頼される品質をもって、社会に貢献する
● 参画と協調により、活⼒ある職場をつくる
3
5
第12次中期経営計画の概要
中期経営計画の期間は2020年4⽉〜2023年3⽉までの３ヵ年計画と
し、2025年の創⽴１００周年に向けた基本⽅針を位置づけ、３つの
ビジョンを基に経営に取り組んでまいります。
そして、
１００年企業へ
成⻑の基盤づくり
新たな企業価値
創造への挑戦
第12次中期経営計画
第11次中期経営計画 2020/4〜2023/3
2016/4〜2019/3 4
第12次中期経営計画の基本⽅針
技術⼒を基に顧客指向のモノづくりを通して
創造⼒・競争⼒をより⼀層⾼め、強固な経営基盤を確⽴する
経営ビジョン
●当社の強みである情報産業⽤刃物・部品に関連するイノベーションに
参画し、⾼品質・⾼付加価値製品の需要を取り込む
●お客様の⾼度な要求に適う研究開発品を市場に投⼊し、収益性の向上
とともに持続的な成⻑を図る
●海外への事業展開も図り創⽴１００年、そしてその先を⾒据えた
強固な体制を⽬指す
5
重点施策①
収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築
●情報産業関連市場の拡⼤に伴い、関連する⾼精度精密製品を戦略品種とする
情報産業関連市場の ⾼精度精密製品を
拡⼤ 戦略品種に
スマートフォン
技術的優位性の⾼い
情報産業⽤刃物
タブレット ＝
電気⾃動⾞
スリッターナイフ
⾃動運転⾞両
ナイフユニット
6
重点施策②
⽣産性を重視した⽣産体制の構築
●新たなKPIとしてROA（総資産利益率）を導⼊し展開
ROA
今期⾒込*
5.5％以上
2.3％ ・効率的な⽣産体制の構築
・⽣産能⼒の拡⼤
・コスト競争⼒の強化
効率的な利益創出
ROA（総資産利益率）＝営業利益÷総資産（＊今期⾒込は12⽉度実績ベース） 7
重点施策③
研究開発への設備投資および製品化
●主要開発テーマである⾦属３D積層造形技術を⼤型製品へ適⽤
テーマ名 技術 開発⽬的
⾦属３D積層造形 EBM法 量産化技術・新材料の開発
特願 2014-067807（登録済）
2017-130664（出願中）
Laser Cladding法など ⼤型製品への適⽤
2019-138624（出願中）
CCM合⾦（コバルト-クロム-モリ ⾼耐蝕性・⾼硬度・⾼靭性材料の
材料開発
ブデン） 性能向上
現⾏の装置でのEBM法では製品化できるサイズが限定されているが、Laser Cladding法などに
より⼤型製品へも製造対象を拡⼤する。
●既存製品をさらに進化させ、情報産業関連の成⻑市場を取り込む
従来の⽤途
既存製品
・テスト切断
・切断⽅式の簡易評価
・独⾃設計により作業効率UP
さらなる進化で⽤途を拡⼤
・実機試験への対応
Laboシリーズ アドヴァンスヘッド* ・切断・加⼯⽅式等の拡⼤
（研究部⾨向け⼩型試験機） （ナイフユニット）
8
＊2019年度グッドデザイン賞受賞
業績推移（連結） 単位︓百万円/％
売上⾼ 800
営業利益/営業利益率 8.00%
6.7%
7.2%
700 7.00%
3.8%
600 6.00%
2.7%
500 5.00%
5,800
400 4.00%
5,500
420
300 3.00%
5,000 130 190 370
4,800
200 2.00%
100 1.00%
0 0.00%
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
（今期⾒込） （１年⽬） （２年⽬） （最終年度） （今期⾒込） （１年⽬） （２年⽬） （最終年度）
経常利益/経常利益率 当期純利益*/当期純利益率
6.0%
800 7.00% 800 4.50%
4.0% 4.00%
6.4%
700 700
4.1%
6.00%
2.2%
3.50%
600 600
3.0%
5.00%
3.00%
500 500
4.00%
1.7%
2.50%
400 400
0.6%
2.00%
3.00%
300 300
370
1.50%
330
240
2.00%
150 110 220
200 200
80 30
1.00%
1.00%
100 100
0.50%
0 0.00% 0 0.00%
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
（今期⾒込） （１年⽬） （２年⽬） （最終年度） （今期⾒込） （１年⽬） （２年⽬） （最終年度）
6.00%
ROA（総資産利益率） ＊当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
5.0%
5.5%
5.00%
2.9%
2.3%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
（今期⾒込） （１年⽬） （２年⽬） （最終年度） 9
緑化事業を通した環境対策への取り組み
●⼦会社の東洋緑化株式会社（本社︓宮城県仙台市）の緑化事業を通して、
地球温暖化ストップに貢献しております。
ＣＯ２吸収量 16.8ｔ 分の樹⽊を植栽 ≒ 年間7.6⼈分のＣＯ２排出量に相当
（2019年４〜12⽉実績）
10
株主還元・配当
配当政策
当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図
り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業
績に相応した配当を実施していく⽅針であります。
60 45.0
49 49
50
配当総額 / 1株当たり配当額 / 配当性向の推移 単位︓百万円 40.0
35.0
40
36 30.0
28 25.0
リーマンショック 東⽇本⼤震災
30
（ 2008年９⽉）
20.0
20
（ 2011年３⽉） 15 15.0
10.0
10
50円 50円 5.0
0
10円 20円 20円 .0
配当総額 1株当たり配当額 配当性向*
＊配当性向＝配当⾦総額÷当期純利益
＊1株当たり年間配当⾦は株式併合後換算により記載 11
本資料についての注意事項
本資料には、計画、⽅針、経営戦略などといった、将来に関する記述があります。
これらの記述は、当社が現在⼊⼿している情報に基づく予測、計画等を基礎として
作成しているものであり、不確定要素を含んでいます。従って、様々な要因の変化
により、実際にはこれらの記述と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
つきましては、実際に投資を⾏う際は、本資料の情報に全⾯的に依拠して投資判断
を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご⾃⾝のご判断で⾏うよ
うお願いいたします。投資に際して⽣じたいかなる損失に対し当社が責任を負うも
のではありません。
また、本資料の内容、テキスト、画像等の無断転載・転⽤はお断りさせていただき
ます。
本資料に関するお問合せ先
取締役管理部⻑ 久保雅義
TEL︓022-358-8911