令和元年 11 月８日
各 位
会 社 名 東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 清野芳彰
（コード番号 5964 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 久保雅義
（T E L （ 022） 358‐ 8911）
（訂正・数値データ訂正）
「平成 31 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、令和元年５月10日16時に発表しました「平成31年３月期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の記
載内容に一部訂正がありましたので、下記のとおりご報告いたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
【訂正理由】
平成 31 年３月期におきまして、記載事項の一部に誤りがありましたので、関連項目につきましてこ
れを修正するものであります。
【正誤表】
○平成 31 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）サマリー情報
[１ページ]
（訂正前）
１．平成 31 年 3 月期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッ 投資活動によるキャッ 財務活動によるキャッ 現金及び現金同等物期
シュ・フロー シュ・フロー シュ・フロー 末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年 3 月期 575 156 △123 2,433
30 年 3 月期 331 △169 △135 1,829
（訂正後）
１．平成 31 年 3 月期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
(3)連結キャッシュ・フローの状況
－1－
営業活動によるキャッ 投資活動によるキャッ 財務活動によるキャッ 現金及び現金同等物期
シュ・フロー シュ・フロー シュ・フロー 末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年 3 月期 566 △45 △123 2,233
30 年 3 月期 331 △169 △135 1,829
○添付資料
[３ページ]
１．経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
６億３百万円増加し、24億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億75百万円（前連結会計年度比73.6％増）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が７億３百万円、 減価償却費１億91百万円などがあ
ったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億56百万円（前連結会計年度は１億69百万
円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入４億円などがあったことを反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億23百万円（前連結会計年度は１億35百万円
の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したも
のであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 15.1 20.3 24.1 26.0 32.2
時価ベースの自己資本比率 27.0 18.6 21.1 25.5 37.2
キャッシュ・フロー対有利子
587.7 928.6 698.2 803.1 409.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.6 4.4 8.1 6.9 12.7
レシオ
（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
４億３百万円増加し、22億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億66百万円（前連結会計年度比70.9％増）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が７億３百万円、 減価償却費１億92百万円などがあ
ったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は45百万円（前連結会計年度は１億69百万円の
減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入４億円などがあったものの、有形固定
資産の取得による支出２億21百万円、 定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額として１億31
百万円支出超過などがあったことを反映したものであります。
－2－
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億23百万円（前連結会計年度は１億35百万円
の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したも
のであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 15.1 20.3 24.1 26.0 32.2
時価ベースの自己資本比率 27.0 18.6 21.1 25.5 37.2
キャッシュ・フロー対有利子
587.7 928.6 698.2 803.1 415.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.6 4.4 8.1 6.9 12.5
レシオ
[10 ページ]
３．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前 ）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 263 703
減価償却費 166 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △19
火災損失引当金の増減額（△は減少） 17 △17
受取利息及び受取配当金 △9 △8
持分法による投資損益（△は益） △2 14
支払利息 47 45
受取保険金 - △106
固定資産売却損益（△は益） - △292
投資有価証券売却損益（△は益） △36 -
火災損失 - 1
事業整理損失 - 36
売上債権の増減額（△は増加） △296 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 26
仕入債務の増減額（△は減少） 138 △28
その他 118 19
小計 405 566
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △48 △45
保険金の受取額 - 106
火災損失の支払額 - △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △36 △60
－3－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △191 △156
定期預金の払戻による収入 175 224
有形固定資産の取得による支出 △185 △219
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
有形固定資産の売却による収入 - 400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △102
る支出
その他 57 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △169 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △116 △100
リース債務の返済による支出 △12 △7
配当金の支払額 - △15
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 △123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 603
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
現金及び現金同等物の期末残高 1,829 2,433
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 263 703
減価償却費 166 192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △19
火災損失引当金の増減額（△は減少） 17 △17
受取利息及び受取配当金 △9 △8
持分法による投資損益（△は益） △2 14
支払利息 47 45
受取保険金 - △106
固定資産売却損益（△は益） - △292
投資有価証券売却損益（△は益） △36 -
火災損失 - 1
事業整理損失 - 41
売上債権の増減額（△は増加） △296 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 26
仕入債務の増減額（△は減少） 138 △28
その他 118 20
小計 405 562
－4－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △48 △45
保険金の受取額 - 106
火災損失の支払額 - △1
事業整理損失の支払額 - △4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △36 △60
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △191 △456
定期預金の払戻による収入 175 324
有形固定資産の取得による支出 △185 △221
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
有形固定資産の売却による収入 - 400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △102
る支出
その他 57 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △169 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △116 △100
リース債務の返済による支出 △12 △7
配当金の支払額 - △15
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 △123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 403
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
現金及び現金同等物の期末残高 1,829 2,233
以上
－5－